投票率48％！
こんなんで選挙と呼べるか？ と、憤慨しつつ脱力する。
ワタシ？ 行きました（キッパリ）
次のコラム、選挙前に書こうとして・・・つい
そーはいっても、誰のためでもなく備忘録として残しておこう と。
一読して感銘を受ける（ワタシだって感銘する時はする）
東大教授にもまっとうな人物はいるんだなと（当たり前だ）
と、上から目線で紹介しましょう＾＾
本田 由紀 ほんだ・ゆきさん
1964年徳島市生まれ 博士(教育学)
2019年 7月8日（月曜日） 山梨日日新聞・時評より全文引用↓↓↓
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選ぶべきは全国民に尽くす人
現在の日本社会には、課題が山積している。
それらは、この社会の中で生きる個々人の生活や、
この社会そのものが、存続可能かどうかすら危ぶまれる域に達している。
個人にとっては賃金と年金の低さ、不安定雇用、長時間労働、
ハラスメント、いじめ、ドメスティックバイオレンス（DV）、
差別など心身への暴力、高等教育機会の制約、孤立などが重要な問題である。
かつて「標準的」とされていた人生の在り方━学校を出てすぐ正社員として就職し、
結婚して子どもを持ち、父親が仕事を、母親が家庭を担う━は既に変容を遂げた。
非正規雇用で家計を賄う人、ひとり親や単身の世帯、外国につながりを持つ人々、
多様な性的指向を持つ人々など、四半世紀前までには見えにくかった存在が増加している。
にもかかわらず、社会の制度枠組みが、古い「標準的」な人生を前提としているため、
その前提に当てはまらない人々は、雇用・社会保障・教育・住宅・医療など、
さまざまな面で苦しい状況に置かれがちである。
こうした苦しみは、制度の問題ではなく、個々人の責任とされる場合が多い。
努力が足りない、甘えている、迷惑を掛けるな、嫌なら出ていけ・・・。
粗暴な言葉が、ただでさえ苦しい人々を一層追い込んでいる。
しかし、個々人への帰責は何の解決にもならない。
むしろ、人々の間の対立や憎悪を深め、制度の再構築のための調整や合意形成を難しくする。
苦しい人が放置されたり、少子化が進んだりすることにより、社会自体が維持できなくなる。
いま何よりも必要なのは、社会を支える全ての人々の生活が成り立つようにすることであり、
そのための合理的で柔軟な制度・政策を整えることである。
「全国民を代表する」（日本国憲法43条）国会議員の責務はまさにここにある。
重要なのは、国会であれ内閣であれ、与党であれ野党であれ、
「全国民を代表」しているということだ。
議員は、支配者でも世襲貴族でもなく、
「全国民」から立法と行政の責任を負託されているにすぎない。
議員は「全国民」のいわば僕（しもべ）として、「全国民」に尽くすために選ばれる。
すなわち議員は、「特定の国民」━自分自身や自分の属する党やその支持者など━
の私利私欲のために、立法と行政の権限を行使してはならない。
「全国民」が立法と行政の過程と帰結を判断できるように、証拠となる公の文書や記録、
統計の結果などは正しく示されなければならない。
それらの隠蔽や改ざんは、決してあってはならない。
ましてや、別の意味での「特定の国民」をおとしめたり、侮蔑したりしてはならないし、
自分たちの都合のよいように特定の生き方を指示してはならない。
誰が生きるに値する者かといった線引きも、絶対にしてはならない。
逆に言えば、国民は、前記の振る舞いをした者、する者を議員に選んではならない。
この社会の課題を直視し、
全ての人々の生活と将来を支えるための明確な方策を提示しようとしている者のみが、
国民の代表としての地位に値するのである。
参院選では、賃金の上昇、高等教育・保育・日本語教育などの機会の確実な提供、
世帯や個人の特性を問わない社会保障、ハラスメントや差別の否定などを追及している候補者こそを、
国民は選ぶべきである。
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