管理人の権限を利用して、おしらせです。
地方自治総合研究所から刊行されている雑誌「自治総研」の最新号（2019年12月号。通巻494号）が刊行されました。
この中に、私の「地方税法等の一部を改正する法律（平成31年３月29日法律第２号）（地方自治関連立法動向研究28）」が掲載されています（19〜49頁）」。お読みいただければ幸いです。
また、この雑誌は、地方自治総合研究所のサイトでもPDFファイルで見ることができますので、御覧いただけば幸いです。
管理人の権限を利用して、おしらせです。
日本評論社から『新・判例解説Watch』25号が刊行されました。
この中に、私の「第二次納税義務者に対する告知処分と法人格否認の法理」が掲載されています。
御一読をいただければ幸いです。
管理人の権限を利用して、おしらせです。
公益財団法人地方自治総合研究所の「地方自治関連立法動向第６集 第196常会〜第197臨時会」が、６月に発行されました。
この中に、私が書いた次の５本の論文が掲載されています。
・「地方税法等の一部を改正する法律（平成30年３月31日法律第３号）」＜月刊自治総研2018年８月号より一部加筆＞
・「地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律（平成30年３月31日法律第４号）」
・「東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律（平成30年４月25日法律第19号）」＜月刊自治総研2018年10月号より＞
・「地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の就学及び就業の促進に関する法律（平成30年６月１日法律第37号）」
・「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成30年６月13日法律第49号）」＜月刊自治総研2019年３月号より＞
御一読をいただければ幸いです。
管理人の権限を利用して、お知らせです。
５月17日付で、TKCローライブラリーの「新・判例解説Watch」に、私が担当した「第二次納税義務者への告知処分と法人格否認の法理」（租税法No. 151。文献番号z18817009-00-131511743。津地方裁判所平成30年３月22日判決<LEX/DB25561962>）が掲載されました。
御一読をいただければ幸いです。
４月12日、國學院大學での講義を終えて、恵比寿まで歩きました。目的は、NADiff a/p/a/r/t という本屋へ行くことです。
渋谷の文化村地下１階にNADiff Modernがあり、そこには時々行きますが、恵比寿のNADiff a/p/a/r/t（ここが本店）には初めて足を踏み入れました。
芸術、とくに美術関係の本を重点的に扱っているため、法律や政治の本はないだろうと思っていましたが、本棚をよく見ると何冊か見つかります。そして、タイトルに示した本を目にし、購入したのです。
『文化芸術基本法の成立と文化政策 真の文化芸術立国に向けて』は、衆議院議員の河村建夫氏と伊藤信太郎氏（両氏とも自由民主党の所属）の共編著であり、水曜社から刊行されています。法律関係の本としては珍しいとも言える出版社ですが、芸術関係なので当然のこととも言えます。今まで、他の本屋で見たことがなかったのですが、法律関係の本は建築関係や工学関係などのコーナーに置かれていることも少なくないので、単に気が付かなかっただけでしょう。
仕事の関係で他の本も読まなければならず、まだじっくり取り組んではいませんが、立法経緯や条文の解説などもあるため、興味深いと思われました。ただ、東京一極集中などに結びつけられている点は気になります。そればかりでなく、芸術は政治と対立することもあり、またそのような役割を果たすことも必要とされます。少なくとも、そのような芸術家も必要とされます。芸術が政治や社会に迎合するのでは、芸術はもとより、政治も社会も堕落してしまいます。社会主義リアリズムの末路を見れば明らかです。
管理人の権限を利用して、おしらせです。
地方自治総合研究所から刊行されている雑誌「自治総研」の最新号（2019年３月号。通巻485号）が刊行されました。
この中に、私の「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成30年６月13日法律第49号）（地方自治関連立法動向研究27）」が掲載されています（46〜73頁）。お読みいただければ幸いです。
また、この雑誌は、地方自治総合研究所のサイトでもPDFファイルで見ることができますので、御覧いただけば幸いです。
管理人の権限を利用して、おしらせです。
2017年12月15日に、ぎょうせいから、日本財政法学会編『地方財務判例質疑応答集』（加除式）が刊行されました（https://shop.gyosei.jp/products/detail/9558）。このことは「おしらせです（2017年12月28日）」（2017年12月28日17時16分35秒付）において記しました。この際には「〈介護保険料〉条例における介護保険料の定め」（2305〜2322頁）および「〈財産の管理を怠る事実〉地目が『ため池』とされる土地に対する固定資産税等の賦課徴収を怠る事実の有無」（6142〜6235頁）が掲載されました。
そして、2018年12月25日付で追録第１号が発行されました。私も担当させていただきました。
その追録第１号が、2018年12月25日付で発行されました。「法定外公共物（里道）の不法占拠の有無」（5021〜5043頁）および「法定外公共物の不法占有に係る損害賠償請求権または不当利得返還請求権の行使を怠る事実」（5599〜5602頁）です。
加除式である故に特殊で、一般の書店や図書館では購入または参照が難しいかもしれませんが、御一読を賜れば幸いです。
管理人の権限を利用して、お知らせです。
大東法学（大東文化大学法政学会）の第71号（2018年11月）が発行されました。
この中に私の「国税としての『森林環境税』」が掲載されています（113～135頁）。お読みいただければ幸いです（なお、こちらも近々、PDFで読めるようになるのではないかと思われます）。
管理人の権限を利用して、お知らせです。
地方自治総合研究所から刊行されている雑誌「自治総研」の最新号（2018年10月号。通巻480号）が刊行されました。
この中に、私の「東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律（平成30年４月25日法律第19号）（地方自治関連立法動向研究23）」が掲載されています（25～44頁）。お読みいただければ幸いです。
また、この雑誌は、地方自治総合研究所のサイトでもPDFファイルで見ることができますので、御覧いただけば幸いです。
たまたま、田園都市線の電車の中で読んだ記事です。
https://president.jp/articles/-/26144
これが本当であるとすれば、考えさせられます。「こんなことでよいものか？」と。
