速報判例解説（http://www.tkclex.ne.jp/commentary/law_commentary.html）に、租税法No. 61として私の「任意組合等から生じた所得の計算方法に関する所得税法の解釈と課税要件明確主義（東京地方裁判所平成23年2月4日判決）」が、12月16日付で掲載されました。
御覧いただければ幸いです。
2010年８月、妻とドイツ連邦共和国へ行きました。その際、ライン河畔のリューデスハイム（Rüdesheim）を通りました。ここから有名なライン下りをやろうという訳ですが、その折にドイツ鉄道（Deutsche Bahn.略称はDB。以下、DBと記します）の貨物列車を撮影しました。今回はその貨物列車の写真です。撮影日は2010年８月11日（現地時間）です。
リューデスハイムはライン河畔にあるヘッセン（Hessen）州の小都市で、正式にはRuedesheim am Rheinと言います。国際河川であるライン河には多くの船舶が航行しているのですが、その両岸付近にDBの鉄道路線が通っています。リューデスハイムは右岸にあり、今回、DBの貨物列車を見た訳です。左岸のほうの路線はマインツ（Mainz）、コブレンツ（Koblenz)、ボン（Bonn)、ケルン（Koeln）を通っており、IC（Intercity-Zugの略）も走るのですが、右岸のほうは、私が訪れた時には旅客列車が走っておらず、貨物列車ばかりが通過していました。
上の写真に登場する電気機関車は、おそらくBaureihe 185でしょう。
日本では貨物列車が通らないという路線のほうが多くなっているほどで、日本国有鉄道時代の末期に大幅に削減されました。私が生まれ育った川崎市を縦貫する南武線には今でも貨物列車が走っていますが、日本国有鉄道時代に比べると大幅に本数が減らされています。とくに、1990年代末、浜川崎から青梅線の奥多摩まで走る石灰石積載の貨物列車が廃止されてからは、尻手～立川にはほんの数往復しか走りません。今は大崎から池袋まで埼京線や湘南新宿ラインが山手線と並行して走っていますが、これも本来は山手線の貨物線です。現在も時折貨物列車を見かけますが、やはり本数は少ないというのが実情です。
ドイツも、貨物輸送の主流はトラック輸送のようで、アウトバーンでは何台ものトラックが結構な速さで行き来をしています。しかし、日本よりは鉄道輸送が活発であるようです。これは昨今の環境問題によるものでしょうか。
日本の貨物列車というと、多くはコンテナ車の編成です。以前は多くの種類の貨車を機関車が牽引していましたが、現在はコンテナ、石油関係製品輸送車、などと分けられており、有蓋車や無蓋車などの混結がほとんど見られなくなっています。ドイツでも似たような事情があるのかもしれませんが、私が今回見た貨物列車については何種類かの貨車が連結されていました。
この貨物列車が通過してから数分後、別の貨物列車が通過しました。２両の電気機関車（やはりBaureihe 185であると思われます）が牽引する貨物列車です。
YouTube: ドイツの貨物列車（Gueterzug, 2 Elektronische Lokomotiven und viele Gueterwagen.）
なお、ドイツでは、鉄道も自動車も原則として右側通行です。また、自動車のハンドルは左側にありますが、鉄道車両の運転台は右側にあるのが一般的であるようです。日本とは逆ですね。日本では鉄道も自動車も原則として左側通行で、自動車のハンドルは右側が通常であり、鉄道車両の運転台は左側にあるのが一般的ですから。
〔2010年８月20日、「川崎高津公法研究室」の「待合室」に別室21として掲載。2010年９月25日訂正。2010年10月17日、別室16へ移行。2011年12月16日、当ブログヘ移行、動画を割愛。2012年２月19日、修正の上で再掲載。2012年２月26日に再修正、動画へのリンクを設置。〕
このブログを始めて間もない10月25日に「震災復興に消費税増税は適切なのか？」というタイトルの記事を掲載しました。今回は、或る意味でその続編となります。
うちでは朝日新聞と日本経済新聞を購読していますが、今週は朝日新聞に租税関係で良い記事がありました。一つは11日（日曜日）付の朝刊にあるのですが、これは別に取り上げるとして（実は途中まで記事を書いたのですが、誤って消してしまいました）、今回は13日（火曜日）付の朝日新聞朝刊５面14版に掲載された「消費税滞納 悩む中小企業 価格転嫁できず年3000億円超」という記事を取り上げてみましょう（この日の日本経済新聞の朝刊には、この朝日の記事ほどよいものが掲載されていません）。
消費税に関する議論を見ていていつも思うのは、増税論者は本当に物作りなどのことを全く理解できていないし、日本の産業構造を根本的に知らないか見誤っている、ということです。日本の本当の技術力を持っているのは中小企業であるという、川崎市生まれで部品屋の息子を自称する私にとっては当たり前のように見ていることを、政治家も経済学者も知らないということです。もしかしたら、消費税増税論者は下請け構造も何も見ていないのでしょうか。見ていなかったら間抜けで、見ていて見ぬ振りをしていたら犯罪的なことです。
大手企業は輸出免税もたっぷりと受けられますし、下請けにしわ寄せをすれば済む話です。しかし、中小企業はそのようにいきません。今の世の中、何をするにも料金・代金の引き下げを要求されます。部品屋は、相手先から容赦なく値段の引き下げを要求されます。断ったら仕事を失います。つまり、消費税分を価格に上乗せして相手に転嫁できないのです。
上記の朝日新聞記事は、設備保守会社の例などを出し、税率が３パーセントから５パーセント（これは地方消費税を含んだ税率です）に上昇した1997年から消費税の滞納が始まり、工事などの作業代に消費税分を上乗せしようとしても逆に作業代の引き下げを求められ、結局は消費税分を上乗せできず、自分でかぶるしかなくなったという例を紹介しています。こんなことが生じるのは、当時の政治家、官僚、学者のいずれも当然、予測できたはずです。しかし、わかっているがだまっていたのか、それともわからなかったのか、消費税の滞納は1997年度に急激に増え、全部で7000億円を超え、国税滞納額の実に40パーセント以上を占めるようになりました。滞納額は減ってはいますが、国税滞納額に占める消費税の割合は50パーセント前後の水準で続いています。所得税や法人税などよりも滞納額が大きいという現実を見ておく必要があります。
この記事を読んで思い出すのは、地方自治体の態度です。多くの地方自治体は地方消費税の税率アップを希望していますし、多くの都道府県は外形標準課税の拡充を望んでいます。こういうことを、自分で自分の首を真綿で絞める、というのでしょう。一時的には安定した収入が得られるかもしれませんが、長期的に見れば、課税対象となる企業はつぶれるか海外に移転するかでなくなりますから、収入がなくなります。
理由は簡単です。朝日の記事の小見出しに「赤字なのに増税」とある通りで、消費税も外形標準課税も、所得に課税するのではないため、赤字の企業であっても納税しなければならないのです。財布に一円の現金がなくとも、預貯金がゼロであっても、税金は払わなければなりません。人頭税にも似たような話になります。それで、借金をしてでも滞納を減らさなければならないのです。これでは自転車操業にして火の車です。生命保険なり何なりの保険を当てにしなければならないという、悪い冗談のような話になってしまうでしょう。シャウプ勧告は外形標準課税の導入を提唱したそうですが、これをやっていたら日本の経済復興は永久に幻であったかもしれません。
身銭を切っても払えないような税金は、存在意義を疑われます。産業構造を壊すような税金は、国も地域も壊します。
災害復興のための特別措置法は別としますが、何故、租税特別措置が一向に減らないのでしょうか。やたらと複雑な税制で、不合理な点ばかりが目立ちます。これを整理できないのは何故でしょうか。
消費税の増税で、日本の中小企業が持っている高い技術力（いや、もう低くなっているかもしれません）が根絶やしになるか海外に移転するか、という結果になるのではないか、と懸念しています。
いつから、日本の歯車は狂ったのでしょうか。それとも、元々おかしいのでしょうか。
あれこれと考えてしまいます。
