行政法１Ａ・行政法１Ｂ（大東文化大学）、行政法１（国学院大学）で扱った判決（11）

　今回は、行政上の義務履行確保に関する判決です。

　

　●最大判昭和41年２月23日民集20巻２号320頁

　事案：原告Ｘは農業共済組合連合会であり、Ａ市農業共済組合を構成員とする。そしてＡ市農業共済組合は組合員Ｙらを構成員としている。ＸはＡに対して保険料や賦課金の債権を有し、ＡはＹに対して共済掛金、賦課金、拠出金の債権を有している。Ａの債権については行政上の強制徴収が認められている。しかし、農業災害補償法により、ＹらとＡの共済関係は同時にＡとＸの保険関係を成立させることとされており、仮にＹらがＡに納付すべき共済掛金などに延滞があれば、ＡはＸに対して保険金などを支払うことができなかった。そこで、ＸはＡの債権を保全するため、Ａに代位して共済掛金などの支払いを求める民事訴訟を提起した（民法第423条に基づく債権者代位権の行使）。第一審、第二審ともＸの請求を棄却した。最高裁判所大法廷は、次のように述べてＸの上告を棄却した。

　判旨：農業共済組合が組合員に対して有する債権について農業災害補償法第87条の２が特別の扱いを認めるのは、「農業災害に関する共済事業の公共性に鑑み、その事業遂行上必要な財源を確保するためには、農業共済組合が強制加入制のもとにこれに加入する多数の組合員から収納するこれらの金円につき、租税に準ずる簡易迅速な行政上の強制徴収の手段によらしめることが、もっとも適切かつ妥当であるとしたから」である。このような行政上の強制執行手続が設けられている以上、民事訴訟上の手段によって債権の実現を図ることは立法の趣旨に反し、公共性の強い事業に関する権能行使の適正を欠く。「元来、農業共済組合自体が有しない権能を農業共済組合連合会が代位行使することは許されない」。

 

●最三小判平成14年７月９日民集56巻６号1134頁（Ⅰ―115）

　事案：宝塚市は「宝塚市パチンコ店等、ゲームセンター及びラブホテルの建築等の規制に関する条例」を制定し、施行していた。Ｙは宝塚市内でパチンコ屋を営業することを計画し、宝塚市長に建築の同意を申請したが、市長は同意を拒否した。Ｙは同市建築主事に建築確認の申請を行ったが、市長の同意書がないことを理由に申請を受理しなかった。そこでＹは、不受理処分の取消しを求めて同市の建築審査会に審査請求を行い、請求を認容する裁決を受けて工事を開始した。市長は同条例第８条に基づき、建築中止命令を発したが、Ｙが建設を続行しようとしたため、同市は建築工事の続行禁止を求める民事訴訟を提起した。神戸地判平成９年４月28日行集48巻４号293頁は、大阪高判平成10年６月２日判時1668号37頁も控訴を棄却した。最高裁判所第三小法廷は、破棄自判の上、宝塚市の訴えを却下した。

　判旨：「行政事件を含む民事事件において裁判所がその固有の権限に基づいて審判することのできる対象は、裁判所法３条１項にいう『法律上の争訟』、すなわち当事者間の具体的な権利義務ないし法律関係の存否に関する紛争であって、かつ、それが法令の適用により終局的に解決することができるものに限られる」〔最三小判昭和56年４月７日民集35巻３号443頁（「板まんだら」事件最高裁判決）を参照〕。「国又は地方公共団体が提起した訴訟であって、財産権の主体として自己の財産上の権利利益の保護救済を求めるような場合には、法律上の争訟に当たるというべきであるが、国又は地方公共団体が専ら行政権の主体として国民に対して行政上の義務の履行を求める訴訟は、法規の適用の適正ないし一般公益の保護を目的とするものであって、自己の権利利益の保護救済を目的とするものということはできないから、法律上の争訟として当然に裁判所の審判の対象となるものではなく、法律に特別の規定がある場合に限り、提起することが許されるものと解される」。

 

　●最一小判昭和56年７月16日民集35巻５号930頁

　事案：豊中市内に賃貸用共同住宅を所有するＸは、増築工事を行い、豊中市の建築主事に対して建築確認の申請をした。この増築部分は建築基準法に適合しなかったので建築確認が得られなかったが、Ｘはそのまま同市水道局に給水装置新設工事の申込みをした。水道局は、建築基準法違反の是正を行い、建築確認を受けた後に申し込むよう勧告し（給水制限実施要綱に基づいていた）、受理を拒否した。１年半ほど後になり、Ｘは給水装置工事の申込みをした。これは受理され、工事が完成した。Ｘは、最初の申請の受理を拒否したことが水道法第15条第１項に違反するとして損害賠償を請求した。

　大阪地判昭和52年７月15日民集35巻５号935頁は、最初の申請の受理が違法であるとしつつも請求を棄却し、大阪高判昭和53年９月26日民集35巻５号940頁は、最初の申請の受理を拒否したことが行政指導の限界を超えているとは言えず、水道法第15条第１項に違反することが不法行為法上の違法と評価することはできないとして控訴を棄却した。最高裁判所第一小法廷も上告を棄却した。

　判旨：「被上告人市の水道局給水課長が上告人の本件建物についての給水装置新設工事申込の受理を事実上拒絶し、申込書を返戻した措置は、右申込の受理を最終的に拒否する旨の意思表示をしたものではなく、上告人に対し、右建物につき存する建築基準法違反の状態を是正して建築確認を受けたうえ申込をするよう一応の勧告をしたものにすぎないと認められるところ、これに対し上告人は、その後一年半余を経過したのち改めて右工事の申込をして受理されるまでの間右工事申込に関してなんらの措置を講じないままこれを放置していたのであるから、右の事実関係の下においては、前記被上告人市の水道局給水課長の当初の措置のみによつては、未だ、被上告人市の職員が上告人の給水装置工事申込の受理を違法に拒否したものとして、被上告人市において上告人に対し不法行為法上の損害賠償の責任を負うものとするには当たらないと解するのが相当である。」

 

　●最三小判平成10年10月13日判時1662号83頁

　独占禁止法第７条の２第１項に規定される課徴金が刑事罰（罰金など）と併科されうることについて、憲法第39条に違反しないと判断した。

 

　●最大判昭和33年４月30日民集12巻６号938頁

　当時の追徴税（現在の加算税）と刑罰の併科が憲法第39条に違反しないとした。理由として、刑罰としての罰金は「脱税者の反社会性や反道徳性に着目して制裁として科されるものである」こと、これに対して追徴税は「申告納税の実を挙げるために、本来の租税に附加して租税の形式により附加せられるものであ」り、「納税義務違反の発生を防止し、以って納税の実を挙げんとする趣旨に出でた行政上の措置であ」ることをあげている。