「税法Ｂ」の最終課題および「法学特殊講義2B」の第３回中間課題で「令和７年度税制改正大綱を参照するように」という趣旨のことを記しています。
まだ令和７年度税制改正大綱は決定されていませんが、時事通信社は、2024年12月18日20時38分付の「『123万円』に引き上げ明記へ 年収の壁見直し、税制改正大綱ー政府・与党」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2024121800994&g=pol）において、「政府・与党は18日、所得税が課される年収の最低ラインである『103万円の壁』の見直しについて、自民、公明両党が国民民主党に提案した123万円への引き上げを2025年度税制改正大綱に盛り込む方向で調整に入った。20日にも大綱を決定する」と報じています。
税制改正大綱が公表されたら、すぐに大東文化大学のmanabaでお知らせします。
