総務省 通信網でASEAN支援拡大 カンボジアでも実証

　日本の総務省は通信インフラの整備でASEAN地域への支援を拡大しています。ベトナムやインドネシアなど通信網が不十分な国々で高速通信規格「5G」の導入を後押しします。ASEAN地域での存在感を高めつつ、国内企業のアジア各国への展開を支援したいとしています。
　今年度はフィリピンやカンボジアで通信実証を始め、年度内の実証を足がかりに2025年度以降に通信インフラの整備支援を加速させ、数年での実用化を目指す計画です。通信インフラの整備には日本製だけでなく、複数のメーカーの機器を組み合わせて通信インフラを低コストで構築する「オープンRAN」の技術を活用します。
　東南アジアでは、カンボジアも含めて華為技術（ファーウェイ）など中国製品を活用する国も多いのが実情です。5G対応の基地局の世界シェアで海外勢に後れを取る日本企業にとっては、通信インフラの海外輸出を加速させるきっかけになりうると期待されます。
　この一環として、カンボジアの実証について総務省の入札が行われていましたが、9月25日にNTT DOCOMOとNECの子会社であるOREX SAIが落札しました。OREX SAIはNTT DOCOMOとNEC Corporation (日本電気)が出資する合弁会社で、出資比率はNTT DOCOMOの完全子会社であるNTT DOCOMO GLOBALが66％、NEC Corporationが34％となっています。
　OREX SAIは第4世代移動通信システム(4G)の技術を用いてカンボジアでオープンRANの展開に向けた実証を進め、2025年3月31日までに完了する見込みです。
　カンボジアでは、基幹光通信網を中国系に押さえられ、５Gもファーウェイ機器を中心に進められる見込みです。経済安全保障の重要性が増す中で、信頼のある日系企業がカンボジアの通信網構築に参入することは大きな意義があります。今後の展開が注目されます。
（写真は、カンボジアではどこにでもある携帯電話の電波塔）


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