第30回日ASEAN経済相会合 ビエンチャンで開催

　9月21日、第30回日ASEAN経済相会合（AEM-METI）がラオスのビエンチャンで開催されました。ラオスのマライトーン・コンマシット商工相、吉田宣弘経済産業大臣政務官が共同議長を務めました。会合には、ASEAN加盟国の経済相・政府代表、カオ・キムホンASEAN事務総長、サトビンダー・シンASEAN事務局次長（ASEAN経済共同体担当）等が参加しました。
　会合では、吉田経済産業大臣政務官から、昨年策定した「日ASEAN経済共創ビジョン」の実現に向けて策定された「日ASEAN未来デザイン＆アクションプラン」の改訂や、日ASEAN間のAI実装のビジョンとなる「AIイノベーション共創ロードマップ」策定の提案等について説明しました。また、本年12月に東京で開催を予定している日ASEAN経済共創フォーラム等の機会も捉えて、日ASEAN間の重要なトピックについて議論を深めていく旨を述べました。
　ASEAN各国からは、アクションプランの改訂に合意するとともに、AIロードマップの提案を歓迎するとの発言がありました。
　東アジア・ASEAN経済研究センター（ERIA）からは、日ASEAN次世代自動車産業マスタープランの中間報告、デジタル・イノベーション・サステナビリティ・センター（E-DISC）の進捗報告について発表がありました。
　吉田経済産業大臣政務官は、ASEAN地域においてハイブリッドから電気自動車までの多様な自動車の生産及び輸出を実現していくことの重要性、ERIAによる「AIイノベーション共創ロードマップ」策定支援に対する期待を述べました。
　民間セクターからは、ASEAN日本人商工会議所連合会（FJCCIA）の金光貴延議長代行（ラオス日本人商工会議所会頭）と、黒田淳一郎議長顧問（ジェトロ・バンコク事務所長）が、第16回「ASEAN事務総長とFJCCIA対話」の結果と提言書の要点について説明しました。
（写真は、経済産業省の発表より）

経済産業省の発表
https://www.meti.go.jp/press/2024/09/20240924003/20240924003.html


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