カンボジア・デジタル経済社会政策枠組 発表

　カンボジア政府は、新たな経済成長のエンジンとして、勃興するデジタル経済の基盤を整備すべく、今後15年間を対象とする「カンボジア・デジタル経済社会政策枠組2021年～2035年」を策定して発表しました。この枠組では、カンボジアの情報通信技術(ICT)セクターに新風を吹き込み、一気にデジタル時代にジャンプするためにその開発速度を上げることが期待されています。具体的には、デジタルインフラの開発とデジタル信用力の涵養を二つの基盤とし、その上に3本柱として、デジタル市民の育成、デジタル政府の構築、デジタルビジネスの振興という構成です。
　オウン・ポン・モニロット経済財政大臣は、「この枠組みは、新型コロナ終息後の経済回復計画の一環をなすものであり、デジタルインフラの構築、海外投資の誘致、新たなスタートアップ企業の振興、生産性の向上、競争力強化等を網羅している。」と述べています。
　カンボジア経済は、安い労賃と周辺国との連結性を活かして、これまで労働集約的軽工業（縫製等）から、労働集約的部品産業（自動車部品等）へと進んできています。しかし、今後は、周辺国との厳しい競争が待っているため、他国が辿ってきた家電産業や自動車産業を一気に飛び越えて、IT産業を振興したいとしています。カンボジアでは、いわゆる「蛙飛び（リープフロッグ）」により、全土に光ファイバー・ワイヤレス・インターネットプロトコールによるデジタル通信網を整備しており、IT産業誘致の条件は整いつつあります。また、先進国のようなしがらみが少ないことから、新たな開発や運用を大胆に実施できることも長所の一つとなっています。カンボジアでITやフィンテックが大いに発展することが期待されます。
（写真は。プノンペンの携帯電話販売店。ファーエイがまだまだ人気です）


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