ラオスから2400ＭＷの電力輸入へ

　9月12日、ラオスのトーンルン・シースリット首相のカンボジア訪問に合わせて、エネルギー協力協定がカンボジア鉱業エネルギー大臣とラオス鉱業エネルギー大臣により調印されました。また、カンボジア電力公社は、ラオス電力公社、Tsbp Sekong Power And Mineral社及びXekong Thermal Power Plant社と、ラオスからの電力輸入に関する覚書に調印しました。
　カンボジア鉱業エネルギー省によりますと、ラオスからの電力輸入については、2024年に300MWで開始し、2025年に600MW追加、2026年600MW追加、2027年に900MW追加して、最終的には2400MWを輸入するとしています。2018年末のカンボジアの電力設備容量は2650MWであり、これに匹敵する2400MW規模の輸入に目途が立ったことは、大変大きな進展です。
　購入価格は、7.7セント／キロワット時とされます。最近完成したローワーセサン第2水力発電所でも6.95セントですので、悪くない価格とみられます。なお、この電力輸入のためにラオス国境からプノンペンまで、500KVの超高圧送電線を建設するとしています。
　カンボジアでは、今年の乾季（3月～4月）に計画停電に追い込まれるほどに電力需給がひっ迫しています。また、今後も電力需要は毎年20％程度増加し続けるものと見られています。ラオスからの電力輸入は、5年後以降とは言え、電力不足解消に向けて大きな役割を果たすものと見られます。
（写真は、AKPより）


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2019年高校卒業試験 合格率上昇傾向

　9月9日、カンボジアの統一高校卒業試験の結果が発表されました。受験者数11万7043人のうち、68.6％の7万9052人が合格となりました。また、合格者のうち最も優秀なグレードAは443人（2018年408人）、これに次ぐグレードBは2430人、グレードCは5847人、グレードDは1万4100人、グレードEは5万6232人となりました。
　カンボジアの高校卒業試験は、現在のハン・チュオン・ナロン大臣が改革するまで、カンニングや試験問題の漏洩等の不正が多数あったと言われます。このため、改革初年の2014年の合格率は27.5％に激減しました。しかし、この改革により、学生もきちんと勉強するようになり、合格率は2015年56％、2016年62％、2017年64％、2018年67％にまで回復してきています。また、優秀な成績のグレードAも、2014年にはわずか11名でしたが、2015年は108人、2016年は405名、2017年424人、2018年408人と増加傾向にあります。今年も、受験者数、合格率、共に順調に増加しており、試験改革の成果が次第に浸透してきているものと見られます。なお、昨年同様、結果発表後に受験生から多数のクレームが寄せられているとのことで、教育省では委員会を設置して対応にあったっています。
　カンボジアにとって、優秀な人材の育成は、最も重要な政策課題であり、高校卒業試験に合格した学生の大学進学と更なる研鑽が期待されます。
（写真は、AKPより）


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プノンペンで松茸土瓶蒸し くずし割烹 安達

　プノンペン中心部バンケンコンの高級和食店「くずし割烹　安達」で、松茸の土瓶蒸しを堪能しました。内装は、高級和食店らしい造りで、1階にはカウンター席もあり、2階には多数の個室があります。今回はカウンター席で楽しみました。お料理は、本格的なもので、今回はお造り（36ドル）、ウニ（20ドル）、松茸の土瓶蒸し(9.8ドル)、金目鯛一夜干し（22ドル）等をお願いしました。松茸の土瓶蒸しは素晴らしく、松茸もたくさん入っていました。お刺身には、鱧もあってビューティフルでした。お値段は、プノンペンとしては最高級ですが、東京と比べるとちょっと安いくらいです。お試しください。

くずし割烹　安達
https://web.facebook.com/Adachijprestaurant/

松茸の土瓶蒸し。素晴らしく美味しかったです。中身もたっぷりで、松茸もどっさり入ってました。


ウニも美味しかったです。



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最近お気に入りのランチ おりがみ

　プノンペン中心部214通りに移転したプノンペンの和食の老舗「おりがみ」のランチが最近のお気に入りです。場所は、214通り（レジデンスのある通り）で、パストゥール通りと63通りの間です。お店の内装は、明るい造りで、外の緑が映えています。メニューは、ちょっと高級な和食が中心で、お刺身やお鮨もありますし、3～5ドルくらいのおつまみがたくさんあるのも嬉しいです。ランチタイムには、10ドルぽっきりのランチセットがあります。定番のネギトロ鉄火丼（写真上）は、ネギトロもマグロもがたっぷりで、本当に美味しくいただけました。また、最近はとんかつセットも評判です。サンマセットは、サンマが2匹も付いていて、がっつりいただけます。食後には、アイスコーヒーとフルーツがついているのも嬉しいです。お客様は、地元の方も日本人も多いようでした。ママさんも変わらずにお元気です。お勧めです。お試しください。

おりがみ
http://origami-restaurant.com/index.html

とんかつセット。ボリュームたっぷり。野菜たっぷりも嬉しいです。


サンマセット。2匹も付いているのでがっつりです。



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カンボジアの太陽光発電所 売電価格 東南アジアで最安に

　9月5日、アジア開発銀行(ADB)は、カンボジアでADBが支援している太陽光発電所の売電価格が、東南アジアで最低の3.877セント／キロワット時となったと発表しました。この事業は、100MWのナショナルソーラーパーク事業の一部の60MW部分です。事業は官民パートナーシップ(PPP)で実施され、カンボジア電力公社(EDC)が土地と送電を負担、民間事業者が発電部分を建設することとなっています。アジア開発銀行は、契約アドバイザーの役割を担います。この事業には、民間事業者26社が応札し、Prime Road Alternative Company Limitedが、最低価格で落札しました。
　アジア開発銀行では、この結果について、「競争を導入した結果である。この低価格は、再生可能エネルギーの開発の新時代を開くものである。」と高く評価しています。
　太陽光発電で4セント／キロワット時を割る価格となったのは、大変素晴らしいことです。カンボジアでは、電力料金が高いことが課題となっています。中国による水力発電所は発電端価格で9セントを上回ると言われています。また、最近完成したローワーセサン第2水力発電所でも6.95セントでした。この中で、3.877セントは大変魅力的な価格ということができます。カンボジアでは、今年の乾季（3月～4月）に計画停電に追い込まれるほどに電力需給がひっ迫しています。季節調整能力が十分でない水力発電所に半分近くを頼っていたことが原因と見られ、乾季に出力が安定する太陽光発電のシェア拡大が必要としています。この状況で、太陽光発電が低コストとなってきたことは、電力の安定供給と価格引き下げの双方に大きな効果があるものと期待されます。
（写真は、日本の支援で太陽光発電設備を付設したプノンペンのプンプレック浄水場）

アジア開発銀行の新聞発表
https://www.adb.org/news/adb-supported-solar-project-cambodia-achieves-lowest-ever-tariff-asean


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ファーストリテイリングが国際労働機関とパートナーシップ

　9月4日、ユニクロやGUを展開する株式会社ファーストリテイリングは、世界の労働問題に取り組む国際連合の専門機関である国際労働機関（ILO）との間で、アジアで労働者の社会保障の充実と労働環境の整備に取り組むことを目的としたパートナーシップを締結したと発表しました。ファーストリテイリングが生産拠点を置くバングラデシュ、カンボジア、中国、インド、インドネシア、ミャンマー、ベトナムの7カ国を対象に、労働市場と社会保障制度の比較調査を実施し、労働者の保護水準の向上につながる政策対話を促進するとしています。
　このパートナーシップのもと、ファーストリテイリングは 2019年9月から2021年までの2年間で180万米ドル（約1億9千万円）の資金を拠出します。この資金は、ILOによるアジア各国を対象とした労働市場と社会保障制度に関する調査と、インドネシアでの雇用保険の導入促進および失業時の労働者支援を強化するプロジェクトに投じられます。これは、ILOが主導する社会保障制度に関する取り組みとしては、過去最大の民間資金によるプロジェクトとなります。
　ファーストリテイリング等の国際的ファストファッション企業は、途上国の工場で低コストで生産した製品を安価で販売することで業績を伸ばしてきました。カンボジア製の「990円ジーンズ」が日経新聞の番付で横綱となったこともありました。その一方で、途上国の工場で働く労働者は低賃金に加え、劣悪な労働環境にあるとして、国際的NGOは批判を強めています。こうした中で欧米のファストファッション企業は、取引企業に関する情報公開や労働環境改善等の取り組みを行ってきていましたが、ファーストリテイリングは、2016年時点でも取引工場の情報公開さえ行っておらず、ヒューマンライツウォッチ等のNGOからカンボジア国内の取引工場の一部で長時間労働などの問題があると厳しい批判を受けたという苦い経験があります。
　ファーストリテイリングは、その後方針を転換して、途上国で自社製品を生産する工場の情報公開等も行うようになっていますが、今般、途上国の労働者に役立つ支援を行うことは、大変素晴らしいことであり、日本のトップ企業としてこうした地道な取り組みを継続していくことが期待されます。

ファーストリテイリングの新聞発表
https://www.fastretailing.com/jp/sustainability/news/1909040900.html

ブログ「カンボジア経済」2015年4月7日「ファーストリテイリング　カンボジア取引工場で長時間労働か」
https://blog.goo.ne.jp/economistphnompenh/e/9e9e467db9387f5ed67adeedf082be20



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カンボジア 米中貿易戦争で漁夫の利 自転車製造でも

　新聞報道によりますと、米国の自転車大手ケント・インターナショナルが、中国・上海の自転車メーカー上海ゼネラルスポーツとの合弁事業として、プノンペン近郊に工場を建設しており、9月中にも輸出を開始するとのことです。上海ゼネラルは、年間300万台の自転車を生産しており、そのほとんどをケントに供給していますが、米中貿易摩擦の影響を受けて、生産拠点の一部を中国からカンボジアに移す方針を表明しています。カンボジアでは300万台のうち3割に当たる90万台を生産するとしています。
　また、米国の自転車大手のトレック・バイシクルが、年内に20万台規模の生産工場を中国からカンボジアに移管する計画を表明しています。
　カンボジアは、自転車輸出を伸ばしており、EU市場では、2017年に台湾を抜いて最大の供給国となっています。2018年にカンボジアからEU向けに輸出された自転車は、150万台で、総額3億3100万ドル（約351億円）となっています。
　米中貿易戦争で、カンボジアは中国から脱出する製造業の行先の重要な候補となってきています。カンボジアは米国の特恵関税の恩恵を受けており、主要輸出品は関税が無税・減税となっています。これまでの縫製品に加え、2016年から特恵関税対象となった旅行用品(バッグ等)や、自転車製造の中国からの移転が目立ってきており、対米輸出好調を支えています。米中貿易戦争は、世界経済のスローダウンを招きつつあるものの、カンボジアは当面は漁夫の利を得るものと見られます。
(写真は、ベトナム国境近くのバベットにある台湾系自転車工場。2009年撮影)


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タイ政府 カンボジアとの共同海上天然ガス開発に前向き

　ニュースネットワークアジア(NNA)によりますと、タイのエネルギー省は、タイ湾でカンボジアと領海問題を抱える重複主張海域（Over-wrapping Claim Area: CA）における天然ガス開発を急ぐ方針を明らかにしたとのことです。向こう10年間にタイ国内のガス供給量が低下するためで、エネルギー省は、数カ月以内に実施される第15回タイ・カンボジア通常国境委員会会合で同問題を議題に挙げ、交渉再開につなげたいとしています。
　カンボジアとタイの間では海上の国境線が確定しておらず、双方が領有権を主張する2万6400平方キロメートルの重複主張海域が存在しています。この海域では、石油・天然ガスが豊富に埋蔵していると見られており、領有権問題を棚上げして、両国で共同開発を行う方向で協議が進められてきた経緯があります。タイ側は、タクシン政権時代にこの考えに一度は合意し、覚書の調印まで至りましたが、アピシット政権になってからこれを覆し、交渉は暗礁に乗り上げていました。
　タイ側は、緯度11度から北の1万平方キロは2カ国間での領海確定、同南の１万6000平方キロはタイ・カンボジア共同開発海域（ＪＤＡ）とすることを目指すとしています。エネルギー省傘下のタイ石油研究所（ＰＴＩＴ）のクルチット所長によると、上述の2001年に両国政府が結んだ「大陸棚における海上の主権主張重複に関する覚書」にのっとり交渉を進める方針としています。
　シアヌークビル沖の海上油田については、カンボジア領海ではブロックAをシンガポール系のクリスエナジーが開発を進めています。OCAでタイとの共同開発が進めば、カンボジアへの裨益も大きいものがあるものと見込まれ、交渉の進展が大いに期待されます。
（地図は、JOGMECのレポートより）

日本のJOGMECのレポート「タイとカンボジアに跨る未境界画定水域」
https://oilgas-info.jogmec.go.jp/info_reports/1007679/1007750.html


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プノンペン・ロジスティクス・センターのフィージビリティ調査進む

　8月30日、公共事業運輸省は、プノンペン・ロジスティクス・センターのフィージビリティ調査が順調に進み、今年中にも終了の予定であると発表しました。プノンペン西部のサムロン地区に「プノンペン・ロジスティクス・センター」を建設するためのフィージビリティ調査は、アジア開発銀行(ADB)が協力しています。この事業は、ロジスティクスマスタープランの一環となるものです。公共事業運輸省では、この事業を官民パートナーシップ(PPP)で実施したいとしています。
　建設予定地は、鉄道北線と南線が分岐する地点で、北線と南線と道路の環状3号線に囲まれたところです。この場所は、もともと、南線でシアヌークビルから運んできたコンテナを積降するコンテナヤードの予定地でした。しかし土地取得問題等で、計画は塩漬けとなっていました。この場所は、鉄道北線と南線に直結する好立地です。また、最近整備された環状3号線によって、国道4号線及び5号線、6号線と直結しています。今後の環状3号線整備によって、国道3号線、更にはシアヌークビルへの高速道路にもつながることが期待されます。
　現在、鉄道南線のコンテナについては、国道4号線に近いドライポートで南線本線上で貨車から積降が行われています。今後のコンテナ輸送の迅速化のためにもプノンペン側の大型コンテナヤードの整備は不可欠であり、フィージビリティ調査の結果を待って、早期に建設が開始されることが期待されます。


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サッカーカンボジア代表 ワールドカップ二次予選初戦は香港と引き分け

　9月5日、サッカーワールドカップ二次予選の初戦で、カンボジアは格上の香港と対戦し、1対1で引き分け、勝ち点1を得ました。プノンペン・オリンピックスタジアムは、6万人の大観衆で埋まりました。元日本代表の本田圭佑氏が実質的監督を務めるカンボジア代表チームは、FIFAランキング169位ですが、同141位の香港に善戦しました。
　試合では、前半16分に香港に1点先制されました。しかし、34分にディフェンスの裏を突く絶妙のスルーパスを受けたケオ・ソクペン選手が見事なシュートで同点弾をゴールに突き刺しました。後半は、足の止まった香港をパスワークでかき回すカンボジアチームが次第に優勢となり、怒涛の攻撃でしたが、無得点で引き分けとなりました。
　カンボジア代表チームは、本田圭佑監督就任後、確かに見違えるように進歩しており、この試合でも、パスをつなぐサッカーを徹底して、香港を翻弄しました。また、これまでは後半でスタミナ切れの選手が多かったのですが、今回先に足が止まったのは香港でした。優秀なリーダーがいることで大きな進歩が得られることを証明した形です。また、本田圭佑監督がいるおかげで、通常は話題にもならないカンボジア代表の試合が、日本でも大きく報道されています。
　次は、9月10日（火）にランキング110位のバーレーンとプノンペン・オリンピックスタジアムで対戦します。カンボジア代表を応援したいと思います。


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ENJJ 教育・産業人材育成分科会 水泳とパラスポーツ

　カンボジアでは、日本大使館（Embassy of Japan）、NGO、JICA、カンボジア日本人商工会（JBAC）が集まって、オールジャパンでの協力を行っていくための協議会があります。4者の頭文字をとって、ENJJと呼ばれています。
　8月30日に、「東京2020、SEA Games2023に向けて、カンボジアにおける水泳、パラスポーツの現状」をテーマにして教育・産業人材育成分科会が開催されました。会場には、多くの参加者が集まり、質疑応答も熱心に行われました。
　まず、カンボジア水泳連盟コーチの生山咲さんから「カンボジアの水泳」について説明がありました。お金もなく人もいないカンボジアの水泳チームを一から鍛え上げ、更にはクラウドファンディングまで使って日本に派遣するといった熱意溢れる活動が紹介されました。次に、NGOハート・オブ・ゴールドの米山遥香プロジェクト・オフィサーから「カンボジアのパラスポーツ」について説明がありました。岡山県でのパラキャンプ等でカンボジアのパラスポーツ振興に協力している現状が説明されました。お二人とも、現在NHKで放送されている「いだてん」を正に彷彿とさせる「リアルいだてん」で、様々な問題を熱意とアイデアで乗り越えていく姿には心から感動しました。
　ENJJは、カンボジアで活躍されている各方面の方々の生の声が聞ける貴重な会議であり、今後も引き続き活発な活動が期待されます。
（写真は、NGOハート・オブ・ゴールドの米山遥香プロジェクト・オフィサー御提供）

生山さん、米山さんの活躍は雑誌・ネット「ニョニュム」でご覧いただけます。
https://nyonyum.net/ja/webmag/tokyo2020_cambodia_swimming_2/


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中国 急激な元安回避へ新規制 カンボジア不動産投資にも影響か

　日本経済新聞によりますと、中国政府は、海外への資金流出を抑制する新規制を導入したとのことです。資金流出が加速した場合、海外送金や外貨売却が多い銀行の評価を引き下げる新ルールを適用するほか、不動産会社には借り換え目的以外の外債発行を禁じたとしています。また、現在も当局は海外送金を制限するため、個人顧客に詳しい資料を提出させるよう銀行を厳格指導しています。留学費用なら入学許可書、仕送りでは相手先の在職証明などを求められるとのことで、「不動産や保険商品の購入目的での海外送金は認めていない」としています。不動産会社にはより厳しい規制を課しており、国家発展改革委員会は外債発行による調達資金の使途を「1年以内に満期を迎える海外債務に限る」と通知し、借り換え以外の調達は認めない方針とされます。
　カンボジア経済にとって、中国からの直接投資は重要な役割を果たしています。特に、建設・不動産ブームを支えてきた中国の不動産開発会社やそれを購入する個人投資家による投資は、高い成長率を維持するためにも重要なものとなってきました。中国からの投資が制限されることとなると、先ずはカンボジアの不動産セクター、更にはカンボジア経済全体にネガティブな影響を与えるものと懸念されます。また、中国側の規制の抜け道を探しているのか、多額のドル現金を香港等からカンボジアに持ち込もうとして、国境で摘発される事例も数件報道されています（カンボジアに1万ドル以上の現金を持ち込む際には税関申告が必要です）。現時点では、大きな減少は観測されていないようですが、引き続き注意深く状況を注視していく必要があるものと見られます。
（写真は、プノンペン郊外の大規模不動産開発。記事とは直接関係ありません）

日本経済新聞の記事（8月29日付）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49167580Z20C19A8MM8000/?n_cid=NMAIL006



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中央銀行 金融機関に貸し付けの10％以上のリエル化義務の履行を求める

　カンボジアの中央銀行であるカンボジア国立銀行（NBC)は、8月に開催された第48回金融政策委員会で、金融機関（商業銀行、特殊銀行、マイクロファイナンス機関等)に対し、今年末が期限となっている貸付残高の10％以上をリエル建てとする規制について、完全に実施するよう求めたとのことです。
　2016年12月1日、カンボジア国立銀行は、金融機関の自国通貨建て信用供与に関する省令を公布しました。この省令の目的は、高度にドル化しているカンボジア経済の状況に対し、金融機関の自国通貨（リエル）建ての信用供与を促進することにあります。省令では、2019年12月31日までに金融機関に自国通貨建ての貸付を貸付全体の10％以上とすることを求めています。また、リエル建て信用供与の状況について、NBCが監督するとしています。
　金融機関のうち、マイクロファイナンス機関の多くは、農村部に多くの借入人がいるため、既にリエル建て10％という基準を十分に満たしているところが多いものと見られます。他方、都市部を中心としている商業銀行の一部では、顧客のドル建て希望が強いことに加え、銀行側も為替リスクを嫌う傾向があるため、ドル建て選好が続いているものと見られます。大手商業銀行のACLEDA銀行では既にリエル建て比率が12.5％となっているとしていますが、他の銀行ではリエル建て化が進まず苦労しているところもあると見られます。
　高度にドル化されているカンボジア経済においては、脱ドル化が必要ではありますが、その速度は非常にゆっくりと進める必要があります。一歩間違って、自国通貨への信認が揺らいだり、ドルへの両替が規制されたりすると、アルゼンチンのように自国通貨の価値が60分の一に減価するようなことになりかねません。貸付残高の10％という基準は、概ね妥当なものと見られますが、難しい場合には無理を押し付けず、柔軟な対応が取られることが期待されます。
（写真は。NBCの旧庁舎。高層ビル建て替えのため既に取り壊されている）

中央銀行の省令（英文仮訳）
https://www.nbc.org.kh/download_files/legislation/prakas_eng/Prakas-on-providing-KHR-credit-eng.pdf



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