ハーグ条約 （２）

　
（前の記事からの続き）

　日本がハーグ条約に加盟すると、　海外でＤＶを受けた　日本の元妻が、

　子供を連れて　日本に帰るという手段まで　奪われてしまうといいます。

　女性の権利を　守ろうとする団体などは、　条約加盟に反対しています。

　連れ出たというだけで　不法行為とされ、

　その理由が審理されていないのが　実情だといいます。

　ＤＶがあった場合に、　子供の返還を拒否できる　という条文がありません。

　条約の建前としては、　子供を元の国に戻し、

　子供の利益を　審理することになっているが、　実際には難しいという人もいます。

　一方、　子供が　住み慣れた国から　突然切り離されるのは、　子供の権利侵害であり、

　夫婦が破綻しても　子供は両親と　交流する権利がある、　と主張する人々もいます。

　日本では離婚後、　母親が子供を育てるケースが　８割以上なのに対し、

　欧米では離婚後も　両親が子育てに関わるのが　一般的です。

　例えば、　両親が１週間交代で、

　子供を自分の家で　養育するなども珍しくないそうです。

　日本は離婚後、　親権は　どちらか一方の親になる　　「単独親権」　の制度ですが、

　欧米は離婚しても　親権は双方の親にあるという　　「共同親権」　です。

　離婚後も両親に関わることが、　子供にとっていいという　考えがあるのです。

　この親権制度の違いも、　ハーグ条約加盟への　ひとつの壁になっています。

　例えば　日本国内で、　親権者が　子供を連れ去った場合、

　もう片方の親は　子供に会うチャンスを　完全に奪われてしまいますが、

　現状ではこれは　違法ではありません。

　ハーグ条約を批准すると、　国際間の連れ去りは違法で　国内のそれは合法という、

　矛盾が浮き彫りになってしまうのです。

〔　参考　：　ＮＨＫ　「クローズアップ現代」　〕

（次の記事に続く）