クォーターパウンダーの行列はサクラだった

　気になるニュース。

行列はやらせ？マクドナルドが試食の短期バイト千人動員

　日本マクドナルドが大阪市内の店舗で２３日に新商品を売り出した際、試食を行う短期アルバイトのモニター約１０００人が動員されていたことが明らかになった。
　この日は多い時で約３０００人が行列したが、一部はこのアルバイトだった可能性がある。日本マクドナルドは「あくまでも商品のモニタリング調査が目的だった」とし、客寄せのためのサクラとの見方を否定している。
　店舗は、大阪市中央区にある御堂筋周防町店。日本マクドナルドによると、商品の味などについて消費者の反応を調べるため、市場調査の専門会社に調査を依頼した。これを受け、人材派遣大手のフルキャストホールディングスなど複数の派遣会社が計約１０００人の短期アルバイトを採用。採用募集の際、「飲食店での商品購入のエキストラの仕事」として、▽時給１０００円▽商品の購入代金は負担しないでよい－－などの条件を示していたという。購入代金は最終的に日本マクドナルド側が負担した。
　日本マクドナルドは、同店の２３日の売り上げが約１００２万円で、１日の店舗売上高記録を約２４年ぶりに更新したと発表していた。同社は「発表したのは速報値だ。モニターの購入分の約５０万円を差し引いても過去最高の約７４２万円を上回る」と説明している。

マクドナルド・クォーターパウンダー行列　徹夜組も“やらせ”

マクドナルドが新商品の発売初日におよそ1，000人のアルバイトをモニターとして行列に加えていた問題で、さらに徹夜で並んだ客のうち20人ほどがイベントを盛り上げるための「サクラ」だったことがわかりました。
　マクドナルドは今月23日、「クォーターパウンダー」を関西ではじめて販売。
　およそ1万5，000人が来店しましたが、このうちおよそ1，000人は人材派遣会社が募集したアルバイトでした。
　マクドナルド側は25日、品質などをチェックするモニターとして依頼したと釈明したものの、今度は、先頭の女性をはじめ、徹夜組のうちおよそ20人がイベント用スタッフだったことが明らかになりました。

　そのあざとさが好きになれない。

マクドナルド(2702)が続急落、やらせ報道と利益確定売り

　日本マクドナルド <2702> が60円安の1850円と続急落。前場寄り付き直後には110円安の1800円まで叩かれる大安場面もあった。その後1879円まで戻した後、1840円を中心にもみ合う展開となった。直近株価が急騰した後の調整気分が強まっていたところに、読売新聞が「行列はやらせ？マックが試食の短期バイト動員」と報じたこともあって、利益確定売りが広がったようだ。
　同社は23日に大阪市内店舗で新商品を売り出したが、多いときには約3000人並んだという。報道では、一部はこのアルバイトだった可能性があると伝えている。一方、同社では「商品のモニタリング調査が目的だ」としており、読売のやらせとの見方を否定している。

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12月28日、続報を発掘。

マック、東京２店でもバイト行列　「盛り上げたかった」

　日本マクドナルド（東京都）が新商品「クォーターパウンダー」の発売時にアルバイトを集めていたことが大阪で明らかになったが、東京都渋谷区内の臨時ショップ２店で１１月に発売した際にも、アルバイトを集めて行列に並ばせていたことがわかった。同社は大阪のケースは「モニター調査」としていたが、今回は「発売日を盛り上げたかった」と、商品ＰＲの演出だったとしている。
　同社によると、関東では初の発売となるため、事前に「熱心なファンに並んでほしい」とマーケティング会社２社に依頼。両社からそれぞれ委託されたイベント会社２社が「イベントスタッフ」としてバイトを集め、１１月１日に臨時ショップの渋谷東口店と表参道店で発売する際、開店前からバイトが並んだという。
　客として商品を買い、時給や購入代金はマクドナルド社が負担したという。開店前の時点で表参道店には約５００人、渋谷東口店には約５０人の行列ができていたという。
　日本マクドナルドコミュニケーション部は「発売日を盛り上げたかった。並んでもらったのはマーケティング手法の一つ。今後は誤解のないよう検討したい」と話す。バイトの人数は明らかにしていない。
　両店は１１月下旬まで営業。同社が同１９日に発表したニュースリリースでは、「大変な盛況の中、多くのお客様に魅力をお楽しみ頂いております」と紹介していた。（板橋洋佳） </blokcquote>

　神宮前で行列を見たけど、自分はハンバーガーに興味ないので通り過ぎた。でも、サクラ使ってまでも「盛り上げたい」ってマーケティング手法をよしとするかどうか、自分は嫌だな。

社会人向け経営大学院も淘汰の時代に

　社会人向け経営大学院も淘汰の時代に入ったのかな。

＜ＬＣＡ大学院大＞０９年度の学生募集停止　大幅定員割れで

　株式会社が設立した「ＬＣＡ大学院大学」（学長・山崎正和中央教育審議会会長、大阪市福島区）が０９年度の学生募集を停止したことが分かった。大幅な定員割れで経営難となったためという。文部科学省によると、０３年に構造改革特区制度で株式会社の学校設立が認められ、全国に大学６、高校２１、小中各１の計２９校あるが、募集停止になるのは初めて。

　同大学によると、０６年４月に経営コンサルティング会社「日本エル・シー・エー」（東京都）の１００％子会社が開学。２年制で企業経営を教えるが、学生数は定員の１４０人を大幅に下回る２４人で、今の学生が卒業した後は廃校になる可能性もあるという。

ＬＣＡ大学院大、募集停止＝株式会社設立で初めて

　株式会社が設立したＬＣＡ大学院大学（学長・山崎正和中央教育審議会会長、大阪市）が2009年度の学生募集を停止したことが17日、分かった。ＬＣＡ大は学生数が定員を大きく下回って経営難となっており、同日までに文部科学省に報告した。構造改革特区を利用して株式会社が設立した私立大学の募集停止は初めて。

　ＬＣＡ大は経営コンサルティング会社「日本エル・シー・エー」（東証2部上場）の子会社ＬＣＡ－Ｉ（大阪市北区）が2006年度に開校。2年制で、平日夜、土日の講義で企業経営を教えている。

　同省などによると、入学定員70人に対して07年度の入学者は14人、08年度は8人にとどまった。同社は08年3月末で約1億8000万円の債務超過。親会社のエル社も同年5月末で債務超過となった。学生がいる2010年3月まで授業を続ける方針だが、その後は廃校となる可能性がある。[時事通信社]

株式会社立の「ＬＣＡ大学院大」経営難で学生募集停止へ

　構造改革特区制度を利用して株式会社が設立した大阪市の「ＬＣＡ大学院大学」（学長・山崎正和中央教育審議会会長）が、来年度の学生募集を停止する方針であることが１７日、明らかになった。

　学生数が定員を大幅に割り込み、経営難が続いているためで、廃校を視野に入れた対応だ。

　ＬＣＡ大は、２００６年に経営コンサルティング会社「日本エル・シー・エー」（東京・東上野）の子会社が開校した。大卒者を対象に２年間、平日夜や土日に講義を行い、実践的な企業経営を教えている。定員は１４０人で、学生には会社員が多い。

　ただ、学生数は開校以来、定員に届かず、現在は２４人だ。また、７月には親会社が債務超過を公表し、経営陣の交代を機に大学運営を含む事業見直しを進めており、この中で来年度の学生募集の停止を決めた。

　ＬＣＡ大は「現時点で廃校を決めたわけではない」とし、在学生が卒業する１０年３月末までは講義を続ける方針だ。しかし、この時期までに資金が調達できなければ廃校とする方向で検討している。

　大学では「運営のコストは覚悟していたが、親会社の経営悪化や学生の集まりの悪さについては、読みが甘かった」としている。

　文部科学省は１８日、特区内の規制緩和の全国拡大を検討する政府の「評価調査委員会」に、こうした状況を報告する予定だ。

　私立学校を設置できるのは学校法人に限られているが、０３年から特区での株式会社による学校設立が認められた。株式会社立の学校は現在、大学６、高校２１、中学１、小学１校で、これまで廃校したところはない。

　定員割れの原因は、ブランドイメージを確立できなかったことではなかろうか。学歴としてハクがつくかどうかというのは、社会人向け経営大学院に進む人にとって重要な選択要因なのだ。

アルゼンチン：軍政の秘密収容所から人骨１万点

　見出しを見て、息を呑んだ。

アルゼンチン：軍政の秘密収容所から人骨１万点

　ＡＰ通信などによると、ラプラタ市で９日、軍事独裁政権時代（１９７６～８３年）の秘密収容所跡地から、政府に違法に殺されたとみられる人の骨約１万点が見つかった。銃殺場跡には、約２００発の弾痕も確認された。骨は焼かれており、殺害人数や身元は不明。

　軍政時代、左翼とみなされた市民が当局に拉致、殺害された。政府発表では死者・行方不明者は約１万３０００人だが、人権団体は約３万人と推定している。【メキシコ市】

　軍隊に政治を握らせておくとどういうことになるか、ということの見本が、80年代のラテンアメリカ軍事政権だった。そして、その軍事政権を後押ししていたのが米国CIAだった。

　チリでは、選挙で選ばれた左派のアジェンダ政権を軍事クーデターが潰して軍事政権が確立したが、そのバックにも米国企業とCIAがいたし、その結果もたらされた政治も、死者・行方不明者数万人というものだ。

　今回人骨が出たアルゼンチンでも「汚い戦争(La Guerra Sucia)」と呼ばれる大弾圧が行われた。非合法的に拉致・拘束・逮捕・殺害された家族の行方を求めて大統領府前の広場に立つ「五月広場の母たち(Madres de Plaza de Mayo)」たちの活動は25年にも及ぶ。

　自分が、憲法は国民を統制するものでなく国家権力を統制するものであるという原則にこだわるのも、シビリアンコントロール(文民による軍の統制)にこだわるのも、アルゼンチンやチリで暴力によらない政治活動や思想の表明を試みた何万人もの人々が非合法に拉致・拘束され、正式の裁判も受けられず、殺害されていることを知っているからだ。

　合掌……身元特定は難しいのかも知れませんが、五月広場の母親たちに、息子さん娘さんたちの骨を返してあげたいです。

今日の時事ネタ

　これは、今後起こりそうなことだ。

森永卓郎「構造改革をどう生きるか～成果主義・拝金思想を疑え！～」
第163回　人間の価値を金で測る
　　　　　　　　「クレジットスコア」導入に大反対する

「大型バイクの高速道路二人乗り解禁」「郵政民営化」「コンビニでの医薬品販売解禁」「時価会計制度の導入」「法科大学院設立」「製造業への派遣労働の解禁」 ―― どれも最近の自民党政府の下で導入されたものだが、これらすべてに共通することがある。それが何かお分かりだろうか。

　それは、米国政府が日本政府に求めた「年次改革要望書」に記されていた内容であるということだ。

　年次改革要望書は、正式には「日米規制改革および競争政策イニシャティブに基づく要望書」という。日米政府がお互いに、相手政府に対する制度改善を求めた文書で、1993年、宮沢内閣当時から始まったものである。

　郵政民営化は小泉元総理の専売特許だと信じられているが、こうしたいきさつを見ていくと、じつはそうではなかったことが分かる。米国から、簡易保険と郵便貯金の完全民営化を求める要望が出されていて、小泉元総理はそのシナリオに従ったに過ぎないとも言えるのである。

　1993年以来、毎年この要望書が交わされているが、日本政府の要求を米国側がそう簡単に受け入れるはずがない。結局は、米国政府の要求を日本側が一方的に受け入れることになるわけだ。

　年次改革要望書には、非常に具体的で詳細な要望が書かれている。それはまさに、米国が日本に突き付ける「指令書」と言っても過言ではない。

　そして、去る10月、今年の年次改革要望書がやってきた。例によって、その内容はさまざまな分野にわたっているが、そのなかに驚くような事項が記されていたのである。

　小泉改革の多くが、この年次改革要望書に盛り込まれていたことに過ぎない、ということを知っている日本国民は、どれくらいいるのだろうか。

　年次要望改革書で米国が「要望」したことは、何年かはかかるかも知れないが、日本政府は実現してきている。そういう力関係にある「同盟関係」なのだ。

クレジットスコアは米国の格差社会をつくっている一因

　今年の年次改革要望書に書かれていた驚くべき事項とは何か。それは、日本でも「クレジットスコア」を導入しろというものだ。

　クレジットスコアとは、いわば個人の信用評価点で、個人ごとに300点から850点の点数がつけられている。もともとは融資やクレジットカードの審査効率化のために導入されたもので、その点数によってどれだけお金を貸してもいいかを測る目安としているわけだ。

　クレジットスコアを審査する機関はいくつかあるが、算定基準は公表されていない。ただ、基準の一つとして明らかなのは、クレジットカードの利用履歴である。カードの引き落としができなかったり、キャッシングの支払いが遅れたりするといった返済事故が起こると点数が落ちる。

　確証はないが、借金の額が増えるとクレジットスコアは下落し、収入や資産が増えると上昇するといわれている。ただし、どの要素がどれだけウエイトを持つかという詳細は分からない。

　クレジットスコアは、個人の格付けと考えると分かりやすいだろう。点数が高ければ優良顧客であり、低ければ信用力の劣った客である。だから、銀行で住宅ローンを借りたくても、クレジットスコアが一定以上ないと受け付けてもらえない。そうした信用力の低い客に対するローンがサブプライムローンだったわけだ。

　そして、クレジットスコアの高低によって、ローンの金利が違ってくる。いま述べた住宅ローンだけではなく、自動車ローンでも、400点台の人と800点台の人とでは金利が倍ぐらい違ってくる。

　厄介なのは、いったんクレジットスコアが落ちると、社会生活がスムーズにいかなくなっていくことだ。新たにクレジットカードがつくりにくくなったり、金利が高くなったりという悪循環を繰り返し、ますます暮らしにくくなってしまう。米国の格差社会をつくっている一因と言っても過言ではない。

　そんな数字は気にしなければいいと言われるかもしれないが、そうはいかないのが米国の実情なのである。個人の信用を測る物差しとして、クレジットスコアほど明確な数字はないからだ。

クレジットスコア導入で外資が消費者金融に進出する
　確かに、日本にも与信審査機関が存在するが、米国の制度のシビアさとは比べものにならない。米国のクレジットスコアの重要な点は、それが与信審査だけに使われているのではないということだ。

　米国に住んでいる知人に聞いた話だが、携帯電話の購入はもちろん、レンタルビデオを借りるときもクレジットスコアを記入しろと言われるという。ちなみに、自分自身のクレジットスコアは照会できる仕組みになっている。

　それだけではない。就職の際にもクレジットスコアが採用の参考にされているのが実情である。さらに、本当かどうか知らないが（おそらく本当だろうが）、好きな人にプロポーズしたところ、相手にクレジットスコアを尋ねられたという話まで伝わっている。

　一部の大金持ちを除けば、大半の米国人は、日々このクレジットスコアに戦々恐々としながら生活しているのである。そして、今年の年次改革要望書では、このクレジットスコアを日本にも導入せよと要求しているのだ。

　では、なぜ米国政府はそのような要求をしているのか。それは、外資系金融機関が、日本の膨大な個人資産を狙っていることと深い関係がある。つまり、クレジットスコアを導入することで、外資系金融機関に対して、日本の消費者金融市場へ参入しやすくするわけだ。なぜなら、そうした外資にとって、日本市場参入への最大の壁になっているのが、個人の信用情報を得にくいという点にあるからだ。

　本当に金を貸してもいい相手なのか、それが分からなければ消費者金融などできない。しかし、それをクレジットスコアという数字で簡単に得られるようにすれば、外資でも簡単に金が貸せるというわけだ。

　これまでは、時価会計制度の導入も郵政民営化も、米国の狙いは日本の企業が中心だった。だが、企業レベルではほぼ甘い蜜を吸いつくしてしまった。そこで、今度は日本の国民の資産を狙っているのだろう。わたしは、そう思えてならないのである。

　これは、おそらく単なる思い過ごしではないだろう。それを裏づけるもう一つの証拠が、今回の年次改革要望書に記されているからだ。


確定拠出年金拡充とクレジットスコア導入は日本国民の資産が狙い
　外資が日本国民の資産に狙いをつけているという考えは、今回の年次改革要望書にある別の要望からもうかがえる。

　それは、確定拠出年金、いわゆる401kの拡充を求めている点である。この目的は、クレジットスコア以上に明確だ。現在の日本の公的年金は大部分が国債で運用されていて、一部が外資という割合だが、401kになれば根こそぎ外資系金融機関がさらっていくことも可能だからだ。

　今後、日本の年金の給付水準が下がっていくことは、公式には誰も表明していないが、国民も政治家も誰もがそう思っている。政府が、「もう面倒を見切れないから、自分の年金は自分で積み立てろ」という日がやってくるのはそう遠くないと考えられる。おそらくそのときは、税制の充実や限度額拡大などの対策を込めて、私的年金への移行を促すことになるだろう。

　そうなると、個人が運用先を選べるようになるから、外資参入のチャンスが増えるわけだ。もちろん、公的年金と違って、確定拠出年金は給付が確定しているわけではないので、運用の成果が老後を左右することはいうまでもない。つまり、老後の生活も「自己責任」になるわけだ。

　いずれにしても、確定拠出年金の拡充によって、外資系金融機関が日本の膨大な個人資産に狙いを定めているのは間違いない。そして、それと同じ目的を持っているのがクレジットスコアの導入要求なのである。

　しかし、いくらなんでもこれを許すわけにはいかない。「金で点数をつけるな」と、わたしは声を大にして言いたいのだ。クレジットスコアとは人間の価値を金で決めることにほかならない。まさに、金融資本主義の思想の凝縮のようなものではないか。

　想像してほしい。クレジットスコアが導入されたら、どれほど嫌な世の中になるだろう。毎日、点数が下がるのではないかとビクビクして暮らさなければならなくなる。日本人の感性からしても受け入れがたいものだ。

　もちろん、政府がどういう反応をするかは分からない。米国から要求されたからといって、国内政治の壁があるから、要望をすぐに実現できるわけではない。しかし、冒頭で書いたように、これまで年次改革要望書に書かれてきたことが、片っ端から実現されてきたことも事実である。麻生内閣があと１、２年も続くようであれば、おそらく実現してしまうのではないかと、わたしは心配でならないのである。

　サブプライム問題ですっかり暴落してしまったアメリカの金融サービス業が、これをてこ入れ施策のひとつにしてくるのは、確実だと思う。

　後で読むために、リンクを貼っておこう。
在日米国大使館　経済・通商関連資料　規制改革

複雑な気持ち

　うーん、希望退職を募集したら社員の1割以上が応募したというのは、相当な状況だなぁ(汗)。

日興コーディアル、希望退職に１０００人以上応募

　米金融大手シティグループ傘下の日興コーディアル証券が募集していた希望退職に、全社員約７０００人の１０％超にあたる１０００人以上が応募したことが１０日、分かった。
　日興は事前に募集枠を決めておらず、原則として応募者全員の退職を認める意向で、一時的に業績を圧迫する可能性がある。
　希望退職は、４０歳以上の正社員や契約社員を対象に１１月下旬から１２月８日まで受け付けた。関係筋によると、ファイナンシャルアドバイザーや女性外務員などの応募が多いという。希望退職者には月給の二十数か月分の割り増し退職金を支給する予定だ。
　米シティは１１月に全世界で５万人規模の人員削減を行うと発表していた。日本では希望退職のほか、役員も削減する方針だ。また、日興シティ信託銀行の売却に向けた交渉を進めている。
　国内証券最大手の野村ホールディングスは欧州の現地法人で最大１０００人の人員削減を行う方針だ。
　また、事業会社では、ソニーが９日に正社員を含む１万６０００人以上の人員削減を発表した。自動車大手なども非正規雇用者の削減を進めており、雇用不安が広がっている。

　シティグループ傘下の金融サービス会社となれば、まぁ、無理はないのだけど……それにしても、毎日毎日、雇用削減のニュースばかりで、失業中の身には、こたえるなぁ……(嘆息)。

今日の時事ネタ

　また読み応えのある記事があった。

軍を律する文民統制とは何か
民主国軍と非民主国軍の違い（1）

　「文民統制」とは担当する大臣、つまり防衛大臣の意思に全面的に従ってオペレーションも人事も行うという意味である。「文民（シビリアン）」とは、国民のことだ。軍事力の行使を、国民の代表である担当大臣に一任するのである。

　なぜ統制せねばならないかというと、「軍」とは「力」そのものだからである。「力」そのものが、その組織を構成する人間だけの企図で行使されることは、はなはだ危険だ。だから、国民の代表が「意思」を担い、軍人が「力」を持つというように、「意思」と「力」とを分離して機能させることで、力の暴走を止め、要所要所でその存在を示す。そして「意思」は、1本の綱で伝達される。つまり防衛大臣の手にのみ握られる。これが「文民統制」の形態だ。

　ほとんどのメディアで誤解があるのは、指示を出すのは「政治家」だとしていることだ。すべての政治家の意思に個別に従っていては、オペレーションは進まない。政治家の中でも、「意思」は担当する防衛大臣にある。そして、さらに上層の最高指揮官が総理大臣である。

　文民統制の真意は、「政治優先」である。軍人が法律を作成することはないし、オペレーションが法律より優先されることもない。軍人が政治家になったために、太平洋戦争の愚が起きたわけだ。

(中略)

　ところで、制服を着た自衛官が文民統制に従う理由は何か。それは、彼らは自分たちが「力」そのものだということを自覚し、平時には無用だが、有事には自分たちの力が必要だという自負心があるからである。これを裏づけるのが、人権思想と「人々のために」という人道の精神である。

　不思議なのは、田母神前航空幕僚長が統合幕僚学校で創設した「歴史観・国家観」講座にこれまで異を唱える文官も大臣、長官もいなかったことだ。創設のための法律が必要なかったために関与をしなかったと彼らは言うかもしれないが、いかにもそれは「縦割り意識」であり、本来の文民統制がなぜ必要かという筋をはずしている。

　筆者には、今回の事件に関して総理大臣と防衛大臣が他人顔をしていることが、どうにも腑に落ちない。政権への不信任につなげようと本件を利用する野党の姿勢も、もちろん筋をはずしている。国民の代表たちは、何をすれば彼ら自衛官を律することができるか、本当は分かっていないのではなかろうか。

　まさしく、自分にとってのツボ。

　企業の研修・教育・人材開発に当たっている自分には、下記も興味深い。

　自衛隊の用語で筆者が面白いと感じたのは、彼らは訓練のことを「教育訓練（education and training ）」と表すのである。筆者のような文民の世界では、ただ「研修（training）」と言うだけだ。なぜ「教育訓練」という言葉を使うのか聞いてみたのだが、長年の呼び習わしに従っているだけで、彼らもそれ以上のことはよく分からないようだ。

　パート2の末尾に現在の自衛隊が幹部に自分たちで考え判断させる教育を充実させようとしているという記述があって、筆者の関心事になっているのだが、自分には「教育」と「education」の語義の違いを連想させた。すなわち、「education」のラテン語源は「引き出す」という意味を持っていて、西洋的な教育のあり方はもともと持っている資質を引き出すことにあるということだ。自衛隊が「教育訓練」という時はむしろ教え込むことが中心だと思うのだが、それでも自立的に考えるカリキュラムを少なくとも現場のトップレベルにつく候補に提供しようとしていることは、とても重要なことだと思う。



「憲法改正は望んでいない」。元自衛隊幹部は答えた
軍を律する文民統制とは（2）

　前回、軍を律する文民統制が実際に機能するかどうかは、彼ら軍人への教育プログラムを見ればおおむね判断できる、と書いた。実戦に関連する「最新鋭装備」とその運用のための「実戦訓練」、そして、頭脳に関連する「理論教育」と「倫理教育」の4つの指標の程度と内容が、文民統制の成否を分けている、と。
　
　各国の政府が設立し保有する軍が、民主国のものか非民主国のものかによって、「倫理教育」と「理論教育」に差異が生まれる。この2つは正規軍であることでは、外交上同じ地位を持っている。
　
　ところが、昨今軍を持つのは政府ばかりとは限らない。これが今日の世界を脅かしている。非政府軍に、この4つの指標を当てはめてみよう。

　グルジア紛争は、珍しく国家の正規軍が衝突したが、それですら実際の戦闘はどうやら非正規軍が開いたようである。ソマリア、スーダン、コンゴ民主共和国などで治安を脅かしているのも、こうした「OAG: other armed group」と呼ばれる、実態不明な非正規軍である。現在世界で平和を脅かしているのは、OAGである。ソマリアでは海のOAGもまた跋扈している。
　
　非正規軍が信用できないのは、倫理教育と理論教育がないからだ。文民統制はおろか、もともと司法がしっかりしていれば必要性がなかった存在である。非正規軍が法の支配が成立しない国で生まれるのには、こうした理由があってのことである。

　世界の紛争地で取材している筆者の豊富な実例がすごく説得力を持つ記事だと思う。

次はシティか

身売りか資産売却か＝米シティ、近く決断へ

　【ニューヨーク22日時事】株価急落で経営不安が強まっている米金融大手シティグループが、今週末にも主要事業の売却や身売りの方針を発表するとの見方が強まっている。同社の株価はゼロに近づきつつあり「自力での資本調達は不可能になった」（金融アナリスト、デービッド・ギルモア氏）とされ、他社からの救済を得られるかが生き残りのカギとなっている。
　一方、政府が同社の国有化に乗り出す可能性は低いとの見方が多い。ポールソン財務長官は、ブッシュ政権下での金融機関救済は打ち止めとの方針を表明しており、政権交代を約2カ月後に控え新たな問題を抱え込みたくないとみられている。
　シティは、米国内に約1000、海外に約3300の支店を展開し、約2兆ドル（約190兆円）の資産を抱える巨大金融機関。ただ、低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローンの焦げ付きで損失が膨らみ、数年前まで銀行業界で世界一だった時価総額は、10分の1以下の約200億ドル（約1兆9000億円）に減少、救済合併される可能性も出てきた。「シティを丸ごと引き受けることができる金融機関は、経営規模からみて英金融大手HSBCぐらい」（同）とみられている。
　米国勢では、金融大手ゴールドマン・サックスが、シティの証券子会社スミス・バーニーを買い取り、リテール（小口取引）分野に参入することに興味を示しているとされる。

日興、希望退職を募集＝米シティ経営悪化でリストラ

　株価急落に見舞われている米金融大手シティグループ傘下で、個人向け証券大手の日興コーディアル証券が４０歳以上の幹部社員らを対象に希望退職の募集を始めたことが２２日、分かった。シティは金融危機による経営悪化で、全世界で約５万人の人員削減に乗り出しており、今回のリストラもその一環となる。

米ゴールドマン、政府支援あってもシティ買収せず＝関係筋

　［ニューヨーク　２１日　ロイター］　米ゴールドマン・サックス<GS.N>の関係筋は２１日、経営難に陥っている大手銀シティグループ<C.N>について、政府の支援を受けても買収を検討する考えはないことを明らかにした。
　２１日時点で、ゴールドマンの時価総額はシティとほぼ並んだ。しかし、同筋は買収には今後も抵抗していくと述べ、ゴールドマンの社風が損なわれる可能性や、シティーの資産に絡み大規模な損失が発生する可能性を理由に挙げた。

　金融業界もまだまだ流動的。一方、アメリカのビッグ3もどうなるか。

米ＧＭの取締役、あらゆる選択肢を検討する意向＝WSJ

［２１日　ロイター］　米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は関係筋の話として、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）<GM.N>の取締役メンバーは、破産法適用申請も含む「あらゆる選択肢」を検討する意向で、こうしたスタンスはワゴナー最高経営責任者（ＣＥＯ）とは意見が異なる、と報じた。
　ワゴナーＣＥＯは今週議会で、ＧＭ取締役会は破産法申請は実行可能な選択肢とはみていないと述べていた。

　GMは時間の問題だと思っていたので、金融危機が引導を渡したという気がする。

　

さらに株価ダウン

　ハートフォード生命保険(NYSE: HIG)の株価、とうとう5ドル台。

Insurance shares slump, with Hartford down 29 pct

Shares of Hartford Financial Services Group Inc. and other life insurers fell Wednesday as investors grew more concerned about the sector's large exposure to commercial mortgage investments and the variable annuity business.

Shares of Hartford Financial fell $2.76, or 29 percent, to $6.88, after hitting a multiyear low of $6.77 earlier in the session. The stock is down 92 percent so far this year.

Already hit hard by severe losses on their investment portfolios, insurance companies nationwide continue to face challenges as they attempt to convince investors that their capital reserves are safe.

For some, including Hartford, that means buying up thrifts as a means to qualify for receiving funds under the Treasury Department's Troubled Asset Relief Program - the $700 billion bailout fund.

"We have a frozen credit market, and in a frozen credit market when these companies are denied access to the liquidity that they need to refinance their short-term debt, they are dead in a matter of hours," said Tony Plath, a finance professor at the University of North Carolina at Charlotte. "They are running out of money, that's the big picture."

Within the past year, insurers have been under pressure to maintain solid capital positions to avoid damaging downgrades by ratings agencies. Keeping high ratings is key for insurers because lower ratings can mean higher costs, and in some cases, even a loss of business.

"One of the things that is characteristic of the environment we are in now is there seems to be a lot of extreme reaction in terms of opinions about whether some company is properly capitalized and if not, how close to the edge it is," said Steven Weisbart, chief economist at the Insurance Information Institute, a New York-based industry group. "Most companies are in stronger shape than a few that tend to be in the headlines."

　年初から株価が92パーセント下落……(汗)。

メモ・米国の文民統制

たまたま読んでいた記事で、アメリカの文民統制に関する記述を見かけた。

アメリカ次期大統領　「オバマ」とはどんな政治家なのか
「ハイブリッド」大統領のオバマ氏
その最大の武器は「説得する力」にある

(中略)
　アメリカの大統領は、しばしば「世界最大の権力者」と称されるが、決して万能の存在ではない。たとえば、合衆国憲法では、軍隊の「最高司令官」は大統領であると規定されているが、宣戦を布告する権限は議会にある。また、大統領には予算編成権限がなく、予算編成の主導権を握っているのは議会だ。つまり大統領の権力は、議会との力関係で相対的に規定され、強くもなれば弱くもなる。その意味で、大統領の権力は「説得する権力」なのである。

　この記事の続きにも興味ある。

今日の時事ネタ

　相変わらず伊東氏のコラムは読み応えがある。

伊東 乾の「常識の源流探訪」
なぜ文民統制は繁栄を導くのか？
自由と民主主義の有り難さを考える　

(中略)
田母神氏の数ある発言の中で、もっとも注意しなければならないのは、諸外国から憲法を軽んじているように見える発言を議院内でしたことだと思います。

　およそ、国際的に「一等国」と看做される国では、先進国の武官は必ず憲法に絶対の忠誠を誓わなければなりません。憲法、つまり国権の最高法規に従わないということは、いつ軍事クーデターを起こしても不思議でないものと、国際社会からは見られかねないからです。

　官費で供される武力に預かる、責任ある立場の者が、自らの行動を何によって規制されるのか? 法治により憲法が国権をコントロールするのが普通の一等国であり、軍事力を背景に政府方針と違う「意見」を空砲のように乱発するのは、国のグレードを二等以下に落しかねない不用意な行動です。

　私は田母神氏が軍事クーデターを起こそうと思っていたとは、露ほどにも考えていません。同時に、軍紀の根本に対する理解が甘く、また憲法が「武力」という国権を縛るものであることを理解せず、必ずしも力を持たない国民一般を守るための「言論の自由」などの権利を完全に誤解していることを、明確に指摘したいのです。

　自衛隊の中には、旧帝国陸海軍以来の人的連続性があり、公式には言えないとしても「いまの憲法は…」といった議論がある可能性は十分に考えられるものでしょう。しかし、米国一国超大国による覇権の時代が終わりつつある今こそ、また憲法を本気で改正したい、などと思うのであれば、およそ「憲法一般」というものが、何であるのか、武官がきちんと認識する絶対的な必要性があります。

　武力を手にするおのれの「自由」の拡大、といった、国際社会で日本の信用ランクを急降下させるような短見は厳しく戒め、自衛隊員に(内容の如何以前に、まず)「憲法というものに武官が忠誠を誓う」ことが、法治国家の基本中の基本であることを、徹底再教育する必要があると思います。

　この文章の直前に言及されていた参考文献

石破茂オフィシャルブログ: 田母神・前空幕長の論文から思うこと

　日中戦争から先の大戦、そして東京裁判へと続く歴史についての私なりの考えは、数年前から雑誌「論座」などにおいて公にしており、これは田母神氏の説とは真っ向から異なるもので、所謂「民族派」の方々からは強いご批判を頂いております（その典型は今回の論文の審査委員長でもあった渡部昇一上智大学名誉教授が雑誌「ＷＩＬＬ」６月号に掲載された「石破防衛大臣の国賊行為を叱る」と題する論文です。それに対する私の反論は対談形式で「正論」９月号に、渡部先生の再反論は「正論」１１月号に掲載されています。ご関心のある方はそちらをご覧下さい）。
　
　田母神氏がそれを読んでいたかどうか、知る由もありませんが、「民族派」の特徴は彼らの立場とは異なるものをほとんど読まず、読んだとしても己の意に沿わないものを「勉強不足」「愛国心の欠如」「自虐史観」と単純に断罪し、彼らだけの自己陶酔の世界に浸るところにあるように思われます。

　在野の思想家が何を言おうとご自由ですが、この「民族派」の主張は歯切れがよくて威勢がいいものだから、閉塞感のある時代においてはブームになる危険性を持ち、それに迎合する政治家が現れるのが恐いところです。

　加えて、主張はそれなりに明快なのですが、それを実現させるための具体的・現実的な論考が全く無いのも特徴です。

(中略)

　ここらが徹底的に検証されないまま、歴史教育を行ってきたツケは大きく、靖国問題の混乱も、根本はここにあるように思われます。

　大日本帝国と兵士たちとの間の約束は「戦死者は誰でも靖国神社にお祀りされる」「天皇陛下がお参りしてくださる」の二つだったはずで、これを実現する環境を整えるのが政治家の務めなのだと考えています。総理が参拝する、とか国会議員が参拝する、などというのはことの本質ではありません。

　靖国に関する私の意見は石破氏とは異なるけど、それ以前の論調にはまったく同意できる。