小林製薬のネーミングセンス

　前からとても気になっていたテーマだ。

BizPlus：コラム：中島孝志氏「社長の愛した数式」第34回「ズバリ！ネーミングで消費者に訴求――小林製薬の数式」

BizPlus：コラム：中島孝志氏「社長の愛した数式」第35回「海外でも“あったらいいな”――カイロで開路、小林製薬社長の数式＜その２＞」

BizPlus：コラム：中島孝志氏「社長の愛した数式」第36回「オモシロ商品生み出す“ごんた”――小林製薬の数式＜その３＞」

　やっぱり、ベタでおもろい。会社として働きたいと思うかどうかは別として、商品は買いたくなるなぁ(笑)。

今日のNOVA 猿橋前社長関係いろいろ

　叩けばいろいろと埃が出るものですね。

ＮＯＶＡ前社長の告発を検討・保全管理人、特別背任で

　会社更生法の適用を申請している英会話学校最大手「ＮＯＶＡ」の猿橋望前社長（56）が実質的に経営する子会社から英会話用機材を仕入れ価格の数倍で購入していたことが30日、分かった。

　記者会見した保全管理人の東畠敏明弁護士は「特別背任容疑などに当たる可能性もある」として、刑事告発を含め、刑事、民事両面で法的責任を追及する考えを示した。

ＮＯＶＡ前社長、大量保有報告書を未提出――金融庁など調査へ

　英会話学校最大手のＮＯＶＡの猿橋望前社長と同氏が実質支配するノヴァ企画が、持ち株比率の増減を記載した大量保有報告書を1カ月以上提出していないことが30日分かった。金融庁と証券取引等監視委員会は未提出の経緯を今後本格的に調査する見通し。法令違反が判明すれば、刑事罰の適用などを検討する。

　猿橋氏は9月25日に、猿橋氏らの持ち株比率が71.59％であるとの大量保有報告書を提出していた。金融庁によると、その後猿橋氏から大量保有報告書は提出されていないが、30日のＮＯＶＡの発表によると猿橋氏らの持ち株比率は9月30日時点で19.7％まで低下していた。

ＮＯＶＡ猿橋前社長、破たん前後に関連２社の全株売り抜け

　経営破たんした英会話学校大手ＮＯＶＡ（統括本部・大阪市）の猿橋（さはし）望前社長（５６）が、同社が会社更生法の適用を申請した今月２６日前後に、関連会社２社の保有株すべてを売り抜けていたことが３０日、分かった。

　同社保全管理人の東畠敏明弁護士によると、２社は「お茶の間留学」用の機材を販売する「ギンガネット」と、旅行会社「ＮＴＢ」。猿橋氏が２社を実質的に支配していたが、１人の人物に全株を売却したという。

　またギンガ社は機材を仕入れ値の数倍でＮＯＶＡに卸していたことも判明した。東畠弁護士は「ギンガ社に金が流れる仕組みだ」として、特別背任などの疑いで猿橋氏の刑事責任追及も含めて検討していく方針。

　ＮＯＶＡの支援企業について、東畠弁護士は複数企業と交渉を始めたことを明らかにし、「来週中に決断する」との見通しを示した。イオンや楽天など過去に実名があがった４社は「つぶれた話のようだ」とした。

　またＮＯＶＡは３０日、猿橋氏と関連企業ノヴァ企画によるＮＯＶＡ株の保有比率が大幅に低下したと発表した。議決権ベースで今年３月末に３６．１１％だった猿橋氏の保有比率は、９月末には１６．２７％に減少。運転資金調達のため保有株を取引した結果とみられる。

★「私物化の一端」社長室を公開

　東畠弁護士は３０日、「会社私物化の一端として見ていただく」として、大阪市浪速区のビル２０階にある猿橋氏の社長室を報道陣に公開した。“猿橋御殿”はまさに別世界だった…。

　社長室は約３３０平方メートルと広大。真っ赤なじゅうたんの応接室には革張りのソファが置かれ、ワインやスコッチが並ぶバーカウンターがある。その横の狭い通路を抜けると茶室があり、さらに奥は１０畳ほどのキッチンとダイニングと、隠れ家のように続く。

　テレビやダブルベッドが置かれた寝室の奥はジャグジーとサウナ付きの浴室があり、まるでラブホテル？　月約２７０万円の家賃は会社負担。内装費用は６～７０００万円という。

　応接室の机の上には、大きなピンクのＮＯＶＡうさぎの縫いぐるみが残されていた。

ＮＯＶＡ社長室に“茶室”やサウナ──保全管理人「私物化の象徴」

　経営破たんした英会話学校最大手ＮＯＶＡの保全管理人の東畠敏明弁護士は30日、「会社私物化の象徴」として、大阪市浪速区のビルの20階にある社長室を報道陣に公開した。

　フロアの約3分の１を占める330平方メートルの社長室には、真っ赤なじゅうたん敷きの応接室やジャグジーとサウナ付きの浴室のほか、砂利を敷き詰めた通路から出入りする茶器を並べた和室などを設置。キッチンやダイニングを完備する一室のテーブルには猿橋望前社長の著書が並べられていた。

　家賃は月額約270万円で、内装に6000万─7000万円かかっているという。（共同）

ＮＯＶＡ受講料　１０月のクレジット支払いは払い戻しへ

　ジャックスとアプラス、クオークの信販３社は３０日、ＮＯＶＡの受講生がクレジット契約で分割払いした１０月分の支払いについて、すでに引き落とした分を払い戻す方針を明らかにした。時期や方法は今後、検討するとしている。

　ＮＯＶＡが会社更生法適用を申請した２６日、経済産業省は信販各社に休業中の受講料請求をしないよう求めたが、引き落としが１０月末だった３社は対応が間に合わなかったという。これに対し、同時期に１０月分を引き落としたライフは「返金の予定はない」としている。

　一方、１１月５日の引き落とし手続きを中止できなかったアフレッシュクレジットは、問い合わせをしてきた受講生に「１１月２日までに口座の残高をゼロにしてほしい」と呼びかけている。仮に引き落とされた場合は、返金する方針。

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豪華な社長室の写真が見られる記事は↓。

ＮＯＶＡ社長室を公開　３３０平方メートル、ミニバーも

　茶室、ミニバー、高級家具……。ＮＯＶＡの保全管理人の東畠弁護士は３０日、大阪市浪速区の２０階建てビル最上階にあるＮＯＶＡの社長室を報道陣に初めて公開した。広さは約３３０平方メートル。猿橋（さはし）前社長が約６０００万円をかけて作らせたといい、東畠弁護士は「会社を私物化していた証しだ」と厳しく批判した。

　このビルは、ＮＯＶＡグループの統括本部がある同市中央区のビルとは別で、自宅でテレビを使って英会話を学ぶ「お茶の間留学」の担当部署などが入る。毎月の賃料が約２７０万円とされる社長室には赤いじゅうたんが敷き詰められ、執務室のほか、革張りのソファが並ぶ応接室やミニバーなどが併設されていた。豪華なシャンデリアが室内を照らし、窓からは大阪市内を一望できる。

　さらに、ミニバーのそばに体の幅ほどの狭い通路があり、奥には茶室や寝室、サウナを備えたバスルームなどが隠されていた。この日、社長室に初めて入ったというＮＯＶＡの広報担当者は「前社長のぜいたくぶりは聞いていたが、まさかこれほどまでとは……」。東畠弁護士によると、ＮＯＶＡの東京本部（東京都新宿区）にも別の社長室があるという。

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「救って」と購入依頼／ＮＯＶＡの猿橋前社長

　経営破たんした英会話学校最大手ＮＯＶＡ（大阪市）の猿橋望前社長が、実質的に支配する関連会社２社の全株を売却した相手は、東京都内のＩＰ電話会社と同社社長（６０）だったことが３１日、分かった。

　２社は「お茶の間留学」用テレビ電話機材の販売などをする「ギンガネット」と旅行会社「ＮＴＢ」で、ＮＯＶＡの連結対象外。売買は会社更生法適用の申請前だったことも判明、猿橋氏は「本体の資金繰りに専念したいので救ってほしい」と購入を依頼したという。

　社長によると、知人の紹介で猿橋氏と９月末に初めて面会、１０月に入って契約を交わした。「ギンガ社の社員からも泣きながら『助けて』と頼まれ、損得抜きで引き受けた」と購入の経緯を説明。取得額は明かさなかったが、「ともに債務超過状態で高いはずがない」と話している。

のだめパリ編クランクイン

　たまにはNOVA以外の話題を。

樹里＆玉木がパリで大感激クランクイン♪「のだめ」新春ＳＰ

　来年新春に２夜連続で放送されるフジテレビ系ドラマ「のだめカンタービレ新春スペシャル」（仮題）が、ついにフランス・パリでクランクインした。欧州留学した主人公の“のだめ”こと野田恵役の上野樹里（２１）、天才指揮者、千秋真一役の玉木宏（２７）が元気に参加。上野は「パリの街並みは本当にすてきなので、いいものを日本に持って帰れるよう頑張ります」と好演を誓った。

　来月１０日までのロケ期間中、トップを切って撮影されたのは、「プラティニ国際指揮コンクール」に参加するため列車に乗る千秋を、のだめが見送るシーン。思いを込め、千秋を激励するのだめ…。とはならないのが、一筋縄ではいかない“のだめ”だ。


　パリでは、その当日はアニメファンが集結する仮装パーティーが行われる設定で、コスプレのフランス人形がホームを駆け、連ドラでおなじみの“のだめ人形”が宙を舞う、というギャグシーンの撮影となった。


　２３日に渡仏した撮影隊は総勢７０人。トップシーンは、パリ市内にある駅のホームと列車を貸し切って撮影され、フランス人エキストラも数十人が参加。現地入りしたフジの若松央樹プロデューサーは「“のだめ”らしい壮大なギャグシーンでクランクインしたこともあって、上野さん、玉木さんお二人とも、一気にキャラクターに入り込んだ様子で、ブランクを感じさせませんでした」と報告した。


　他に、パリに来たことがうれしくて仕方のないのだめが、エッフェル塔やシャンゼリゼで千秋とデートしている妄想シーンなどを撮影した。


　「のだめ」は女性コミック「Ｋｉｓｓ」に連載中の二ノ宮知子さん原作のコミック。音楽大学を舞台に、個性豊かな学生たちが繰り広げる青春群像劇。昨年１０月期の連ドラとなり最高２１．７％の平均視聴率を記録した。


　ファンの熱い続編コール、復活コールを受けてはまり役を再び演じることになった上野は、「また、のだめをやることができてすごくうれしい。しかもパリでクランクインという、とても貴重な経験をさせてもらい感激です」とコメントを寄せ、玉木も「前回よりパワーアップしているので、楽しみにしていてください」と遠いパリからメッセージを寄せた。

　楽しみだなぁ。原作と比べてがっかりするテレビドラマ・アニメが多い中で、実写版『のだめ』はよく出来た作品だと思うだけに(アニメ版は、あまりにも平板で見るのがつらくなって止めました……コンサートの場面とか、もうちょっと表現のしようがあると思うのだが、静止画2枚ぐらいで誤魔化すなよ、ぶち)。

NOVA余波

　まだまだ報道が続いている。

ＮＯＶＡ負債膨らむ恐れ　前払い受講料７００億円か

　会社更生法適用を申請した英会話学校大手ＮＯＶＡ（大阪市）の負債のうち、約４００億円とされている前払い受講料が、７００億円程度に膨らむ可能性があることが分かった。授業ができなくなったため、売上金として計算してきた前払いの一部を負債として計算し直す必要があるためだ。総負債額が大きく膨らむことになり、スポンサー企業探しにも影響しそうだ。

　ＮＯＶＡの保全管理人は２６日の会見で「前払い受講料は４００億円を超える」と明らかにしている。さらに詳しく調べた場合、前払い受講料は６００億～７００億円に増える可能性があるという。

　前払い受講料が増えるのは、ＮＯＶＡの会計処理方法に原因がある。

　ＮＯＶＡは、受講生が契約時に前払いした金額のうち、４５％を売り上げとして計算。残りの５５％を前払い受講料として帳簿上の負債に入れていた。受講生が予定通り授業を受ければ問題はないが、実際に授業を受けなかった場合、一度売り上げとした金額を負債として計算し直す必要がある。

　ＮＯＶＡは、会社更生法申請前から、中途解約の動きが広がっていた。さらに資金繰りの悪化で講師不足や教室閉鎖が相次いでいた。売り上げとして計算されていた金額の多くが負債になる可能性が高い。

　今後、ＮＯＶＡを支援するスポンサー企業が現れて受講生との契約が続けば、前払い分を生かして授業を続ける道が残る。ただ、その場合には、スポンサー企業は教室や講師などの運営資金を負担することになり「株主がいる以上、負債が増えれば支援はますます難しくなる」（金融機関）との見方が強い。

　保全管理人は、猿橋望前社長が過去に交渉した企業のほか、楽天やヤフー、流通大手のイオンに交渉をよびかける方針を明らかにしている。「今後１カ月の短期決戦」としており、支援が得られなければ破産手続きに移行する可能性が高い。

会計士協、ＮＯＶＡの監査を調査へ

　日本公認会計士協会（増田宏一会長）は29日、ＮＯＶＡに対する会計監査が適切だったのかどうか調査する方針を固めた。株主だけでなく約30万人の受講者が被害を受けるなど社会的影響が大きいと判断した。

　監査は、1996年の店頭公開時からあずさ監査法人が受託していたが、あずさは2006年11月、業務量の増加を理由に辞任。代わりにアクティブ監査法人（大阪市中央区）が監査を引き受けた。あずさは昨年の中間決算の監査時期に突然辞任しており、ＮＯＶＡ側と何らかの意見対立があったもようだ。

ＮＯＶＡ、6月末時点で債務超過か・解約払戻金、不適切処理の疑い

　会社更生法の適用を申請した英会話学校最大手のＮＯＶＡが、2007年6月末時点で債務超過に陥っていた疑いが強いことが29日分かった。同年4―6月期の業績開示で本来計上すべき解約払戻金を一部しか計上しなかった。同社はこの事実を監査法人に指摘され、財務担当役員も認識していたとみられる。

　四半期業績開示は証券取引所のルールとして義務付けられたもので、法律上の正式な決算ではない。ただ、ＮＯＶＡはこの4―6月期業績の開示後に2億株分の新株予約権の発行を決めており、業績開示に対する同社の姿勢が問われそうだ。

猿橋氏の退任望む　ＮＯＶＡ改革委

　英会話学校最大手ＮＯＶＡ（統括本部・大阪市）の経営改革委員会が、同社の経営破たん前に、当時社長だった猿橋望氏（５６）の退任を求める方向で最終調整していたことが２９日、明らかになった。猿橋氏は改革委に対して自己の正当性ばかり主張したため、改革委は「経営再建の障害になる」として退任やむなしの判断に向かったという。

　ＮＯＶＡの保全管理人は、猿橋氏ひとりの抵抗で会社更生法適用の申請が遅れ、再建がより困難になったと指摘しており、他に耳を貸さない独善ぶりが同社の経営難を深刻化させたことがより明白になった。

　改革委の退任要請は結局、同社の先行きが不透明として出さないまま、猿橋氏は臨時取締役会で社長を解任され、ＮＯＶＡは２６日に更生法適用を申請した。

　関係者によると、猿橋氏は、好きな時間に授業が予約できないことや授業料返還に関する受講生の苦情について「苦情の数は、生徒数全体と比べると微々たるもの」「予約はたまたま取れないこともあるだけ」と反論。

“ＮＯＶＡ商法”に苦言　関西経済同友会

　経営破綻（はたん）した英会話学校大手のＮＯＶＡについて、関西経済同友会の小嶋淳司代表幹事は２９日、「前払いで料金を受け取る事業形態ほど、厳しく経営内容をチェックしていく必要がある」と述べ、“ＮＯＶＡ商法”に苦言を呈した。

　前払い制度は英会話学校やエステ産業などでみられるが、飲食店チェーンを経営する小嶋代表は「食べ終わった後や、利用のあった後に代金をもらうのが普通のやり方。前払いの場合は、まかりまちがっても運転資金など自分たちの都合のよいように使ってはいけない」と指摘した。

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支援企業「来週中に決断」－経営破たんのＮＯＶＡ

　会社更生法の適用を申請した英会話学校最大手ＮＯＶＡ（統括本部・大阪市）の保全管理人の東畠敏明弁護士らが３０日、大阪市内で記者会見し、支援を名乗り出ている複数の企業と交渉を始めたことを明らかにした。遅くとも来週中に決断したいとしている。

　保全管理人によると、２９日は東京の１社、３０日は大阪の２社と交渉。積極的に支援を名乗り出ている企業や、事業の一部を引き受ける意向を示している企業もあるという。

　社長を解任された猿橋望氏（５６）と関連企業によるＮＯＶＡ株の保有比率が大幅に低下した経緯や、経営の実態にも言及。ＮＯＶＡの社長室を公開する。

ＮＯＶＡ株 前社長が報告せず

会社更生法の適用を申請した英会話学校最大手「ＮＯＶＡ」の猿橋望前社長らが、自分たちが保有していたＮＯＶＡの発行済み株式の過半数を手放したのに法律で大株主に義務づけられた報告をしていなかったことがわかり、金融当局で事実関係を調べることにしています。

経産相「再建パートナーを探すのはＮＯＶＡ側の努力」

　甘利明経済産業相は30日の閣議後の記者会見で、会社更生法の適用を申請した英会話学校最大手ＮＯＶＡについて「再建パートナーを探すのはＮＯＶＡ側の努力だ」と述べ、省として支援企業選定の協力には消極的な姿勢を示した。選定に行き詰まった場合は「受講生がスムーズに他の語学学校で受け入れてもらえるように、（関連の）協会等に尽力を要請していく」と強調した。

NOVA破綻、アパート強制立ち退きの講師も

経営破たんした英会話大手、ＮＯＶＡの外国人講師らが加入する労働組合「ゼネラルユニオン」（山原克二委員長）は２９日、大阪市北区で講師らを対象に説明会を開いた。参加した約２００人は「未払い給与はどうなるのか」「すぐに帰国するほうがいいのか、日本に残るほうがいいのか」と不安を訴えた。

　スコットランド人講師のエアン・マクドゥーガルさん（３２）は「ニュージーランド人の同僚１人がアパートを締め出され行方不明なんだ」と話した。大阪市阿倍野区の天王寺本校で共にに働いていた同僚は、３日前に家主が部屋のカギを付け替え、強制的に立ち退きさせられた。部屋の中の私物も持ち出せなかったという。アパートはＮＯＶＡが借り上げ、家賃は給与から天引きされるシステムだったが、給与不払いで家賃が滞納になっていたという。帰国する資金がない外国人講師も多く、帰国費用支援の質問も相次いだ。

　英国人講師のロバート・スコットさん（２４）は「８月に来日したばかりで、こんな事態になった。未払い賃金はどうなるのか知りたかった」。組合は今後、賃金の支払いなどに関する手続きを早く進めるよう求める上申書を大阪地裁に提出する。

今日もNOVA関係

　週明けになって、まだまだNOVA関係の報道。全部は拾いきれないので、ピックアップして。

３０億融資、幻に　ＮＯＶＡの前社長

　英会話学校最大手ＮＯＶＡ（大阪市）が会社更生法の適用を申請した前日、猿橋望前社長が東京都内の金融業者から３０億円の融資を受ける契約をまとめていたことが２８日、関係者の話で分かった。

　融資の実行日は２６日付だったが、２５日深夜、ほかの取締役３人が猿橋氏抜きで取締役会を開き、社長を解任。経営破たんしたため、融資は実現しなかった。

　また、「不透明」と指摘され解任理由となった英領バージン諸島の法人から約６４億円を調達する計画に、大阪地検特捜部が証券取引法違反（相場操縦）容疑で摘発した大物仕手筋とされる西田晴夫容疑者（５７）らのグループが関与していたことも判明した。

　猿橋氏が独断で進めた計画とされ、３０億円の融資も同様に決めたとみられる。融資条件は貸し手に有利な内容で、なりふり構わず金策に奔走する姿がうかがわれる。数日前には、社員や外国人講師の遅配給与を「２５日ごろに支払う」との文書を送付していた。

ＮＯＶＡ株にも大物仕手筋関与の疑い　前社長も承知か

　経営破綻（はたん）したジャスダック上場の英会話学校大手「ＮＯＶＡ」（大阪市）の株式をめぐり、証券取引法違反（相場操縦）容疑で大阪地検特捜部に逮捕された「大物仕手筋」の投資アドバイザー西田晴夫（はれ・お）容疑者（５７）が増資計画発表前、知人投資家らに同社株の購入を勧めていたことが関係者の話でわかった。増資計画は資金繰りに窮した猿橋（さはし）望前社長が独断で進め、別の自社株取引でトラブルも抱えていたとされる。保全管理人は不透明な資金調達について前社長の刑事責任を問うことも検討している。

　証券関係者らによると、西田容疑者は計画発表前の９月下旬ごろから、知人の投資家らに「今度はＮＯＶＡをやる」と吹聴。仕手戦を展開することをほのめかし、購入を勧めていたという。

　一方、ＮＯＶＡは１０月１０日、運転資金を確保するため、同社株を取得できる新株予約権の発行を公表。英領バージン諸島の投資ファンド２社に発行済み株式の約３倍の２億株分を割り当て、６４億円の資金を調達する計画だった。ファンド２社の大口出資者は西田容疑者の知人女性とされる。

　西田容疑者が同１２日に逮捕された前後、猿橋前社長は社内で「今回の増資計画と仕手集団は関係ない」と説明。だが、経営陣は「資金調達の方法は不透明」として前社長を解任し、２６日に会社更生法の適用を大阪地裁に申請した。

　さらに猿橋前社長は、自ら出資する関連会社が保有するＮＯＶＡ株２２００万株を、運用目的で東京の経営コンサルティング会社に預けていたが、１４００万株しか返還されていないという。

仕手筋関与、30億円融資が幻に　ＮＯＶＡ前社長が契約

　英会話学校最大手ＮＯＶＡ（大阪市）が会社更生法の適用を申請した前日、猿橋望さはし・のぞむ前社長が東京都内の金融業者から三十億円の融資を受ける契約をまとめていたことが二十八日、関係者の話で分かった。

　融資の実行日は二十六日付だったが、二十五日深夜、ほかの取締役三人が猿橋氏抜きで取締役会を開き、社長を解任。経営破たんしたため、融資は実現しなかった。

　また、「不透明」と指摘され解任理由となった英領バージン諸島の法人から約六十四億円を調達する計画に、大阪地検特捜部が証券取引法違反（相場操縦）容疑で摘発した大物仕手筋とされる西田晴夫にしだ・はれお容疑者（57）らのグループが関与していたことも判明した。

　猿橋氏が独断で進めた計画とされ、三十億円の融資も同様に決めたとみられる。融資条件は貸し手に有利な内容で、なりふり構わず金策に奔走する姿がうかがわれる。数日前には、社員や外国人講師の遅配給与を「二十五日ごろに支払う」との文書を送付していた。

　関係者によると、猿橋氏は二十五日夜、都内で金融業者と融資について最終的に交渉、契約をまとめた。「会社を残すため、未払いの人件費などに充てる資金が欲しい」と説明していたという。

　自身が所有するＮＯＶＡ株を担保に、既にこの業者の関係者から借金していたため、事前の交渉で業者は、株価下落で担保価値が目減りした分の穴埋めを要求した。

　しかし猿橋氏は現金を用意できず、ＮＯＶＡ名義の小切手を換金して現金化、融資契約をまとめた。担保は転換社債型新株予約権付社債（ＣＢ）の新規発行分などを割り当てる段取りだった。

ＮＯＶＡ講師らの労組が救済基金、ネットなどで支援要請

　会社更生法の適用を申請した「ＮＯＶＡ」の外国人講師らが加盟する「全国一般労働組合東京南部」（東京都港区）は２８日夜、都内で外国人講師向けの説明会を開き、講師や社員、受講生を救済するための基金を設立し、インターネットなどで支援を呼びかけていくことを決めた。

　集めた資金は講師の当座の生活資金などに充てたいとしている。

　説明会では講師の出身国である米、英、豪など各国の在日大使館や政府に支援を訴えていくことや、同社の保全管理人に対して講師の雇用継続や受講生の救済策をとるよう要望することも決まった。

　説明会には、講師と受講生ら計約４０人が参加。講師は「銀行口座には１円しかなく、水道代も払えない」、「社宅を追い出され、このままでは帰国するしかない」と口々に訴えた。

ＮＯＶＡの生徒救済、同業他社は協力に慎重

　会社更生法の適用を申請した英会話学校大手、ＮＯＶＡの生徒引き受けを経済産業省が同業他社に要請したことに対し、各社が慎重姿勢を強めている。これまでも倒産した学校の生徒を引き受け救済レッスンを実施した例はあるが、ＮＯＶＡの場合は受講者が30万人超と巨大で、受講者への債務も600億―700億円とみられるだけに対応は難しい。割引などでの対応が現実的との見方も出ている。

　経産省はイーオン（岡山市）やＥＣＣ（大阪市）などが加盟する「全国外国語教育振興協会（全外協）」とジオス（東京・品川）などの「民間語学教育事業者協議会（民語協）」の2団体に生徒救済を含めた協力を依頼した。民語協は06年に破綻したＮＣＢ英会話教習所、今年春に自己破産を申請したラド・インターナショナルなどの生徒を引き受けた実績がある。

ＮＯＶＡ　幻の３０億円融資　前社長　資金調達に仕手筋関与

　英会話学校最大手ＮＯＶＡ（大阪市）が会社更生法の適用を申請した前日、猿橋望（さはし・のぞむ）前社長が東京都内の金融業者から三十億円の融資を受ける契約をまとめていたことが二十八日、関係者の話で分かった。

　融資の実行日は二十六日付だったが、二十五日深夜、ほかの取締役三人が猿橋氏抜きで取締役会を開き、社長を解任。経営破たんしたため、融資は実現しなかった。

　また、「不透明」と指摘され解任理由となった英領バージン諸島の法人から約六十四億円を調達する計画に、大阪地検特捜部が証券取引法違反（相場操縦）容疑で摘発した大物仕手筋とされる西田晴夫容疑者（５７）らのグループが関与していたことも判明した。

　猿橋氏が独断で進めた計画とされ、三十億円の融資も同様に決めたとみられる。融資条件は貸し手に有利な内容で、なりふり構わず金策に奔走する姿がうかがわれる。数日前には、社員や外国人講師の遅配給与を「二十五日ごろに支払う」との文書を送付していた。

　関係者によると、猿橋氏は二十五日夜、都内で金融業者と融資について最終的に交渉、契約をまとめた。「会社を残すため、未払いの人件費などに充てる資金が欲しい」と説明していたという。

　自身が所有するＮＯＶＡ株を担保に、既にこの業者の関係者から借金していたため、事前の交渉で業者は、株価下落で担保価値が目減りした分の穴埋めを要求した。

　しかし猿橋氏は現金を用意できず、ＮＯＶＡ名義の小切手を換金して現金化、融資契約をまとめた。担保は転換社債型新株予約権付社債（ＣＢ）の新規発行分などを割り当てる段取りだった。

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ＮＯＶＡ支援探しで協力を　保全管理人が経産省に要請

　会社更生法適用を申請した英会話学校最大手ＮＯＶＡ（統括本部・大阪市）の保全管理人の東畠敏明弁護士らが２９日、経済産業省を訪れ、同省の担当者に支援企業探しや受講生の他校での受け入れなどで支援を要請した。経産省側も協力姿勢を示した。

　東畠弁護士らは「スポンサー探しと受講生受け入れのサポートをお願いしたい」と要請。経産省は協力を表明した上で「事業継続と経営再建に向け努力してほしい」と述べ、約３０万人とされる受講生の保護と中途解約金の早期支払いを求めた。

　東畠弁護士は終了後、記者団に対し「スポンサーを一刻も早く見つけて授業再開の条件を整えたい。財務データをしっかり把握し、あらためて経産省にお願いに来る」との方針を表明。ＮＯＶＡの猿橋望前社長の行方については「今のところ連絡はとれていない」と述べるにとどめた。

ＮＯＶＡの生徒救済、同業他社は協力に慎重

　会社更生法の適用を申請した英会話学校大手、ＮＯＶＡの生徒引き受けを経済産業省が同業他社に要請したことに対し、各社が慎重姿勢を強めている。これまでも倒産した学校の生徒を引き受け救済レッスンを実施した例はあるが、ＮＯＶＡの場合は受講者が30万人超と巨大で、受講者への債務も600億―700億円とみられるだけに対応は難しい。割引などでの対応が現実的との見方も出ている。

　経産省はイーオン（岡山市）やＥＣＣ（大阪市）などが加盟する「全国外国語教育振興協会（全外協）」とジオス（東京・品川）などの「民間語学教育事業者協議会（民語協）」の2団体に生徒救済を含めた協力を依頼した。民語協は06年に破綻したＮＣＢ英会話教習所、今年春に自己破産を申請したラド・インターナショナルなどの生徒を引き受けた実績がある。(07:01)

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「ＮＯＶＡ支援難しい」　イオン、楽天両社長

　イオンの岡田元也社長と楽天の三木谷浩史社長はそれぞれ２９日、会社更生法の適用を申請した英会話学校大手、ＮＯＶＡ（大阪市）の支援に否定的な見解を示した。同社の保全管理人が支援を要請する候補としてあげていたが、「門前払い」となる可能性が出てきた。

　イオンの岡田社長は記者団に対し、「当社のショッピングセンターにＮＯＶＡの教室が入居しているから名前が挙がっただけなのでは。まったく考えていない」と強く否定した。楽天の三木谷社長も記者会見で、「何で名前が挙がったのか、正直意外だ。検討するには難しいと思う」と述べた。

大阪労働局「ＮＯＶＡはちょっと無責任」

経営破たんした英会話学校最大手ＮＯＶＡ（大阪市）の講師らへの給与遅配問題で、大阪労働局の桑島靖夫局長は２９日の定例記者会見で「本来ならば経営者は雇用関係で適切な対応を取るべきで（ＮＯＶＡの対応は）ちょっと無責任と感じる」と語った。

　大阪労働局は、未払い給与を少なくとも十数億円に上るとの現状認識を示した。保全管理人には、早急に未払い額を確定し、外国人講師が帰国した場合でも連絡先を把握するよう要請するとしている。

　猿橋望（さはし・のぞむ）前社長には、最終的には大阪地検と協議しながら必要があれば、遅配に至った経緯や、給与の原資が本当になかったのかなどを事情聴取したいとの意向を示した。

　無責任さは「ちょっと」どころではないと思うのだが。

ＮＯＶＡ再建、経産省次官が支援の考え示す

　会社更生法の適用を申請した英会話学校最大手、ＮＯＶＡについて、経済産業省の北畑隆生次官は２９日、定例記者会見で「民間語学教育への社会的需要もあり、サービス産業の全般的な信用失墜を防ぎたい」と述べ、ＮＯＶＡの再建を支援する考えを示した。

　ただ、スポンサー探しについては、「（具体的な）要請があればケース・バイ・ケースでどういうことができるか検討したい」述べるにとどまった。

　ＮＯＶＡの保全管理人は同日、経産省を訪れてＮＯＶＡの現状を説明し、事業の再建と受講生の保護に向け、協力を依頼した。

今日のNOVA

　今日現在で集まっているニュースから、何本かをピックアップ。

ＮＯＶＡ経営破綻で豪、英の大使館などが講師ら支援

　英会話学校最大手ＮＯＶＡ（大阪市）が会社更生法の適用を申請した問題で、オーストラリアと英国の在日大使館は２７日までに、ホームページ（ＨＰ）上に関連情報を提供する専用コーナーを設置、自国出身の講師らの支援に乗り出した。

　日本企業の経営破たんを受け、在日大使館がこうした措置を取るのは極めて異例。オーストラリア大使館のＨＰには、講師が帰国する際の飛行機運賃を同国のカンタス航空が割引することも記されている。

　ＮＯＶＡ関係者によると、同社には日本人職員を含め名簿上は約７０００人の教職員が在籍。出身国は米国、英国、オーストラリアなど三十数カ国に上っており雇用面でも不安が広がっている。

カフェ英会話の大手『abckara.com』が、NOVA生徒救済キャンペーン開始

英会話スクールＮＯＶＡの全校休校に伴い、全国展開のカフェ英会話・オフィス英会話、abckara.com 株式会社(エービーシーカラドットコム)では受講生・元受講生の方を対象にキャンペーンを実施いたします。

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今回のＮＯＶＡの休校には、レッスン料金をまとめ払いしたにもかかわらず、
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abckara.comでは、完全毎回払い制を採用しており、レッスンが受けられない
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受講エリアにつきましては、abckara.comは福岡・関西・名古屋・横浜・関東・札幌と広域展開しており、それぞれの地域にオフィスを構え皆様の学習を力強くバックアップしてまいります。ＮＯＶＡほどとはいきませんが、かなりの広域展開を行っているので皆様のお役に少しでも立てれば幸いです。

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ＮＯＶＡ前社長らの持ち株比率、９月に急低下

会社更生法の適用を申請した英会話学校大手ＮＯＶＡの株主構成で、筆頭株主である猿橋（さはし）望前社長と、前社長の関連会社ノヴァ企画（大阪市）の保有比率が大幅に低下していたことが、ＮＯＶＡがまとめた資料で明らかになった。

　両者の保有比率は９月１４日時点で計７１・５９％だったが、同３０日時点では計１９・７１％へと５０ポイント以上も下がっている。

　猿橋氏が運転資金調達のため、保有株をやり取りしたためとみられる。

　ＮＯＶＡの保全管理人は「（発行済み株式数の約３分の１にあたる）２２００万株の不明朗な株の移動があったということは承知している。詳細は調査中」と話している。

ＮＯＶＡ増資、株価操作で逮捕の仕手筋に頼る

　英会話学校最大手「ＮＯＶＡ」（大阪市）が経営破綻（はたん）直前に発表した新株発行による増資計画をめぐり、土木建設会社「南野建設」（現Ａ・Ｃホールディングス）株の株価操作事件で逮捕された大手仕手筋の西田晴夫容疑者（５７）が、出資者探しに協力していたことがわかった。

　ＮＯＶＡは資金繰りが悪化した後、増資や猿橋（さはし）望・前社長（５６）の持ち株を担保にした借り入れなどを繰り返したが、最後は仕手筋まで頼った窮状ぶりが浮かび上がった。

　関係者によると、西田容疑者がかかわっていたのは、ＮＯＶＡが今月９日に発表した増資計画。発行済み株式の約３倍にあたる計２億株の新株予約権を英領バージン諸島の投資ファンド２社に計７０００万円で割り当てるもので、新株予約権がすべて行使された場合、約６４億円を調達できる計画だった。

　西田容疑者は、この計画を事前に知人から聞かされ、出資に協力する投資家を探していた。今月上旬の読売新聞の取材に対しても、「出資者を探していて、近く猿橋社長とも会う予定だ。発表で株価が上がればいいが」などと話していた。

　しかし、西田容疑者は、発表の３日後の１２日、南野建設株の株価を不正な手段でつり上げるなどしたとして、証券取引法違反（相場操縦）の疑いで大阪地検特捜部に逮捕された。

　西田容疑者らのグループは、業績が不振な企業の資金調達に協力したうえで、発行された新株を使って仕手戦を繰り広げるなどして資金を稼いでおり、ＮＯＶＡもそのターゲットとなっていた可能性が高い。

　ＮＯＶＡの新株予約権は投資ファンド２社に対して２４日に発行されたが、会社更生法適用の申請を受け、ＮＯＶＡは１１月２７日付でジャスダック上場廃止となることが決まり、計画は事実上頓挫した。

　ＮＯＶＡの保全管理人は、猿橋氏が不透明な資金調達にかかわったことが社長解任の一因になったとしており、「手続きに問題があれば、民事、刑事両面で法的措置をとることも検討したい」と話している。

禁煙してから太った分を戻した

　NOVA関係のニュースばかりになってしまったので、近況を。

　肺炎にかかって入院した(抗生剤も扱っている病院担当のMRに、肺に水がたまる肺炎だったと言ったら「重症だったんですね」と驚かれてしまった。若い人を中心に、セフェム系の薬剤が効きにくい肺炎が流行っているそうだ)後、退院してから、煙草と縁を切った。吸いたくても肺に空気が入らずに吸えなかった状態がしばらく続いて、いつの間にやら、禁煙できていた。しかも、今は煙草を吸った後の人の匂いが辛くて仕方がない。禁煙した人ほど嫌煙派になるようにできているらしい(苦笑)。

　しかし、禁煙して食事が美味しくなったせいか、一時は食欲が異常に湧いて、結局3キロほど太ってしまった(肺炎にかかって痩せた分を計算に入れると、通算で5キロ太った^_^;)。

　これではまずいと9月末に決意して、ダイエットと運動を組み合わせた努力を始めた。といっても、それほどきついダイエットをすると続かないので、食事は一日1400カロリーから1500カロリーを目処にして、赤ワインは飲み過ぎない程度にOK、朝と昼は炭水化物を摂る(家ご飯は発芽玄米と三十穀米のミックス)が夕食はご飯を食べずに蛋白質と野菜中心、という食生活にした。代謝をよくする生姜紅茶も愛用。

　漢方とサプリも飲んでいる。防風通聖散錠、カルチニン、コエンザイム、キトサンなどをマルチビタミンとマルチミネラルなどと合わせて服用。

　運動は、一日30分のジョーバ(笑)、土曜日のカーブスでのサーキットトレーニング30分、日曜日のウォーキング60分がだいたい毎週の日課。それと、効くかどうかわからないけど、小倉式の腕組みボディメークを少々。

　これらのどれが効いているかはわからないが、9月末からほぼ3キロ落ちた。代謝がよくなったか、汗をかきやすくなったのは確か。減量としては月1～2キロのペースが理想的なので、少し速過ぎるくらい。摂取カロリーを減らし過ぎないように、様子を見ているところ。

　太って着られなくなった服(汗)が着られるようになるには、あともう少し……。

NOVA余波 豪政府が支援策

　さらに続報。

NOVA講師の帰国支援──豪政府、航空運賃割安に

　英会話学校最大手のＮＯＶＡが会社更生法の適用を申請した問題で、オーストラリア政府は同国人講師の帰国支援に乗り出した。カンタス航空との協議の結果、オーストラリア人講師に限って一定の期間内、航空運賃を通常より値下げして帰国できるようにする方針。

　ＮＯＶＡから講師への給与支払いは滞っており、自費で帰国するには負担が重い。12月のクリスマスシーズン前には航空機の空席確保が困難になり運賃も上昇。在日オーストラリア大使館は帰国希望者に、今のうちに帰国するよう呼び掛けている。

　26日夕方、大使館のホームページ上で「ＮＯＶＡで雇用されているオーストラリア人へのお知らせ」と題した支援ページも立ち上げた。弁護士の紹介や失業手当を受け取れるかどうかなど、急に失職した同国人講師向けの情報を掲載している。

　一方、在日英国大使館もホームページ上に、同社従業員に向け「ＮＯＶＡの賃金支払いなどの状況を見守っており、適切に支援する」と呼び掛けるコメントを掲載した。

豪英大使館がＮＯＶＡ講師支援　ＨＰ上で情報提供、帰国の運賃割引など

　英会話学校最大手ＮＯＶＡ（統括本部・大阪市）が会社更生法の適用を申請した問題で、オーストラリアと英国の在日大使館は、ホームページ（ＨＰ）上に関連情報を提供する専用コーナーを設置、自国出身の講師らの支援に乗り出した。

　日本企業の経営破たんを受け、在日大使館がこうした措置を取るのは極めて異例だ。オーストラリア大使館のＨＰには、講師が帰国する際の飛行機運賃を同国のカンタス航空が割引することも記されている。

　ＮＯＶＡ関係者によると、同社には日本人職員を含め名簿上は約七千人の教職員が在籍。出身国は米国、英国、オーストラリアなど三十数カ国に上っており雇用面でも不安が広がっている。

　オーストラリア、英国とも大使館ＨＰの目立つ位置に専用コーナーを設置し、講師に対するＮＯＶＡの賃金支払い状況などを「注視している」とした。さらに支援団体や弁護士らの連絡先などを記し、緊急事態の際は大使館に連絡するよう呼び掛けている。

　英国大使館の広報担当者によると、大使館側に二十七日までに寄せられたＮＯＶＡに関する問い合わせは約三十件に上った。大半は英国人講師からで、査証（ビザ）の扱いや日本の支援団体、法律などに関する問い合わせだという。

　外国人講師救済をめぐっては講師らが加入する労働組合「ゼネラルユニオン」が二十六日、厚生労働省に被害拡大防止の要望書を提出、各国大使館などにも救済を求める意向を示している。

ＮＯＶＡ増資計画、仕手筋が関与…猿橋氏解任の一因に

　会社更生法適用を申請した英会話学校最大手「ＮＯＶＡ」（大阪市）が計画していた増資による資金調達計画に、証券取引法違反（相場操縦）容疑で大阪地検特捜部に摘発された仕手筋のグループが関与していたことがわかった。計画は２５日に解任された前社長、猿橋（さはし）望氏（５６）がほぼ独断で進めていた。資金繰りに窮していた猿橋氏が、株価を操作して不正に利益を得る仕手筋グループと接触していた可能性があり、保全管理人も、資金調達を巡るこうした不透明な動きが猿橋氏解任の一因になったとしている。

　関係者によると、猿橋氏が接触していたとみられるのは、今月１２日、土木建設会社「南野建設」（現Ａ・Ｃホールディングス）の株価操作事件で同地検特捜部に逮捕された投資アドバイザー・西田晴夫容疑者（５７）らのグループ。

　ＮＯＶＡは９日、発行済み株式の３倍近い計２億株を購入できる新株予約権を発行すると発表。割当先は英領バージン諸島にある投資ファンド２社で、最終的には約６４億円が調達できる計画だった。

　西田容疑者は、このファンド２社の関係者と面識があり、ＮＯＶＡが計画を発表する前から、顔見知りの投資家らに「ＮＯＶＡが近く増資計画を発表するので出資しないか」と呼びかけていたとされる。

　今月上旬の読売新聞の取材に対しても、「知人が猿橋社長（当時）と連絡をとっており、新株発行に関する発表を待って私も猿橋社長に会う。知人から出資する人を探してくれと言われている」と話していた。

　西田容疑者は、南野建設が２００２年に発表した新株予約権発行を巡って、同社株の売買が活発だと見せかけるため同一人物が売り注文と買い注文を事実上兼ねる「仮装売買」などの手法で株価をつり上げていた。

　西田容疑者のグループは、業績が不振な企業の資金調達に協力したうえで、発行された新株を使って仕手戦を繰り広げるなどして高値で売り抜けて資金を稼いでおり、ＮＯＶＡもその標的となった可能性が高い。

　ＮＯＶＡの新株予約権は投資ファンド２社に対し２４日に発行された。しかし、会社更生法適用申請を受け、１１月２７日付でジャスダック上場廃止となることが決まり、計画は事実上頓挫した。

　猿橋氏による資金調達を巡っては、経営コンサルタント会社社長に、自らや関連会社が保有する２２００万株を貸し出し、うち８００万株が返ってこない事態が起きるなどしている。

　保全管理人は「手続きに問題があれば、民事、刑事両面で法的措置を検討したい」としている。

■新株予約権■　発行が予定されている株式を、あらかじめ決められた価格で取得できる権利。通常は、新株を出す側の企業が権利証書を発行し、そのうち実際にどの程度権利を行使して新株を引き受けるかは、権利を得た側の企業が決める。増資方法の一つで、金融機関から融資が受けにくい新興企業などが、提携先の企業からまとまった資金を得るためなどに使う。

　やっぱりなぁ……バージン諸島(タックスヘイヴン)にあるファンド会社って、胡散臭いと思ってたのだ。

NOVA余波

　さすがに全部の記事を貼るのはしんどいので、いくつかピックアップ。

新宿にＮＯＶＡ外国人講師専用窓口、初日に相談３００件

　ＮＯＶＡの外国人講師専用相談窓口が設けられた東京の新宿公共職業安定所には２６日、「新しい仕事を紹介してほしい」「雇用保険を受給できないのか」などと、早速約３００件の相談が寄せられた。

　英語通訳７人が職員とともに対応に当たり、窓口には、同じ教室に勤務する講師らがまとまって相談に訪れることも。担当者からは、「これだけ多くの外国人が在籍する会社が、会社更生法の適用を申請したことはないのでは」との声も聞かれた。厚生労働省では、「就職支援や相談業務などの活動を外国人に対しても積極的にＰＲしていきたい」としている。

　一方、外国人講師らが加盟する「全国一般労働組合東京南部」は２６日、厚生労働省で記者会見を開き、同労組ノヴァ教職員組合のボブ・テンシ副委員長は「貯金がなくなった講師もいる。日本では、サポートする家族もいない。どうやって生活すればいいのか」と窮状を訴えた。同労組は今後、講師の母国である米国や英国、カナダなどの大使館にも協力を要請する。

受講生３０万人どうなる　休業中は支払い請求中止を要請

　ＮＯＶＡの受講生は約３０万人。支援企業が現れず、破産手続きに入れば、受講生が前払いした授業料が全額戻ってくる可能性は低くなる。

　支援企業が見つかっても、教室の統廃合は避けられない。最寄り駅では授業が受けられない人も出てくるだろう。

　そこで、名古屋高裁が９月に示した判決が判断基準になりそうだ。名古屋市内の女性は伏見校に通っていたが、０６年３月に閉鎖、近くの栄校に統廃合された。女性は、未消化の受講料分の支払いを求めて提訴した。

　語学学校は特定商取引法の指定業務で、受講者側の都合での中途解約では最高５万円の違約金が発生する。しかし、判決で名古屋高裁は、統廃合で契約通りに授業が行われなくなったと判断。違約金を支払う必要はないとし、未消化分すべての受講料返還を命じた。

　消費者問題に詳しい池本誠司弁護士は「学校側の都合で授業が受けられなくなったのなら、違約金を払う必要はない。解約時に不利益を被らないようにして欲しい」と話している。

　英会話学校では、高額の授業料を最初に請求されることが多い。受講生の多くは信販会社とクレジット（信用販売）契約を結び、分割払いをしている。分割払いのルールを定める割賦販売法では、業者との間で契約が無効になった場合には、消費者はクレジット会社からの代金支払い請求を拒む権利が認められている。これを行使するには、書面で信販会社に通知する必要がある。

　経済産業省は２６日、ＮＯＶＡの破綻（はたん）を受け、クレジット利用者を保護するようクレジット業界に要請した。書面など消費者からの通知がなくても、ＮＯＶＡの休業中は、支払い請求を止めることを求めた。

ＮＯＶＡ支援候補５社…保全管理人「交渉期限１か月」

　会社更生法の適用を申請した英会話学校最大手、ＮＯＶＡ（統括本部・大阪市）の保全管理人に選任された東畠敏明、高橋典明両弁護士は２６日、大阪市内で記者会見し、支援企業（スポンサー）候補の企業を幅広く募り、週明け２９日から交渉を始める方針を明らかにした。当面の運転資金のめどが立っていないことから、交渉は「最長で１か月の短期決戦」とし、スポンサーが見つからない場合、破産手続きに移行せざるをえないとの考えも示した。

　ＮＯＶＡはスポンサー候補として、猿橋（さはし）望・前社長が主導して資本・業務提携の交渉を進め、今年５月には最終調印寸前までいった流通大手の丸井、幼児向けのＮＯＶＡキッズの教室が数多く出店しているイオンや、テレビ電話システムを使った「お茶の間留学」への関心が高いとされるＩＴ（情報技術）大手のヤフー、楽天の計４社を有力視している。また、東畠弁護士は他に１社から、スポンサーの打診があったことも明らかにした。

　直近の教室数は全国で６６９。帳簿上の債務超過額は１０億円程度だが、会社更生法の適用申請により、資産を時価評価した場合は数百億円に膨らむとした。

　スポンサー探しの一方、受講生保護を優先する姿勢も強調した。受講生約３０万人（１５日現在）の前払い受講料は４００億円を超えることを明らかにした上で、「全額保証することは難しい」が、スポンサー選定の際に「（レッスンを継続して受けられるようにするなど）受講生保護への姿勢も判断材料とする」とした。

　１５日現在で計約４９００人いる社員と外国人講師については、全教室の一時休校に伴い、講師を中心に当面、自宅待機とし、不採算の教室閉鎖や人員整理にも着手する方針という。

　一方、２４日に外資系投資ファンド２社から計７０００万円の払い込みのあった新株予約権については、「一般債権と同じ扱い。権利は行使されない」との見方を示した。

　ＮＯＶＡ株を使うなどして不透明な資金調達を繰り返した猿橋氏に対しては、「不正な点があれば、しかるべき法的措置を取る」と強調した。

ＮＯＶＡ支援先探し１カ月で　長引けば破産も視野

　会社更生法の適用を申請した英会話学校最大手ＮＯＶＡ（統括本部・大阪市）の保全管理人は二十六日、大阪市内で記者会見し、ＮＯＶＡの授業を今後も続けるため、経営再建の支援企業を探す期間は長くても一カ月とし、見つからなければ事業継続を断念し、破産手続きを取ることになるとの認識を示した。週明けから交渉を開始する。

　支援企業の候補としてイオンや丸井グループ、楽天、ヤフーの四社の名前が社内で挙がっていることも明らかにした。以前に提携先として浮上した企業にも話を持ち掛ける。経済産業省は、要請があれば支援企業探しに協力するとしている。

　ＮＯＶＡ側は三十万人余りという受講生らを救済するため、支援企業の選定を急ぎたい考え。しかし、同社の債務超過額は「数百億円規模」と巨額に上って資金が枯渇しているため、支援企業が現れるかどうかは予断を許さない。

　会見した保全管理人は東畠敏明、高橋典明両弁護士。両氏はＮＯＶＡの破たんについて「戦後最大の数の債権者が出る未曾有の事件」と指摘。「営業を継続するため、支援企業探しを急ぎたい」と説明した。教室数は今年三月末時点の九百余りから、今月下旬時点に約六百七十へ激減したことも明らかにした。

　またこの段階で更生法申請に至ったことについて「申し立てが遅れた。もっと早い段階ならより有利な条件で（交渉が）できた」と、猿橋望前社長（５６）の対応を批判し、猿橋氏と現在、連絡が取れていないことも明らかにした。猿橋氏の責任追及も焦点の一つになりそうだ。

　元受講生らに対する未払いの返戻金などについては「詳細はまだ検討していない」とした上で、六百億－七百億円と想定。未払いの給料などは四十億円近くになるという。ただ、大阪地裁から保全管理命令が出ているため、元受講生らは現時点では請求できない。

　支援企業候補として名が挙がった企業には、支援の可能性を否定しない声も一部にあるが、おおむねＮＯＶＡ側の動きを静観する趣旨のコメントを出している。

ジャスダック、ＮＯＶＡ問題で監視強化

　ジャスダック証券取引所は２６日、上場企業の株式分割などで市場が混乱する恐れがある時に、投資家に注意を呼びかける制度を見直し、監視対象を拡大する方針を明らかにした。

　ジャスダックが２月に導入した制度は、市場の混乱を防ぐため、株式の分割や無償割り当て、新株予約権の無償割り当てなどで問題がある場合、ジャスダックが投資家に公表するものだ。

　しかし、会社更生法の適用を申請した英会話学校最大手ＮＯＶＡが１０月９日に公表した新株予約権の割り当ては有償で、チェックの対象外だった。ＮＯＶＡの計画は、発行済み株式数の約３倍の新株予約権を２つのファンドに割り当てるもので、市場の混乱も懸念されていた。

　こうした問題を受けて、ジャスダックは今後、自主規制委員会で、監視対象の拡大を議論する方針だ。規則の対象外でも個別の事情に応じて調べたり、上場規則を見直して処分対象にすることなどを検討する。

子供の夢崩壊「ＮＯＶＡうさぎは泥棒」

　各教室に「きょうのレッスンはなし」という内容の連絡があったのは午前９時ごろ。開校時間の午前１０時には、閉ざされた教室の前で怒りと不安の声を上げる受講生が後を絶たなかった。

　子供向け「ＮＯＶＡＫＩＤＳ」に娘（４）を通わせていた堺市の主婦（３５）は娘に「何があったの？」と聞かれ「ＮＯＶＡうさぎちゃんがお金を持って逃げちゃった」と説明。娘は寂しそうだったという。昨年５月に約７０万円の授業料を支払った主婦（４０）は「レッスンがまだ残っている。何とかしてほしい」と訴えた。

　受講料の返還については、支払いが現金による一括払いか、信販会社にクレジット契約で分割払いしているかで変わってくる。現金で支払った場合、講師や従業員の未払い給与や税金などが優先されるため、ほとんど返還されない可能性が高い。信販会社の場合は信販会社に支払い抗弁書を送付すれば、受講していない分の支払いを止めることができる。

　一方、授業については、これまでに破たんしたほかの英会話学校で経営再建できなかった時、受講生がほかの学校に引き継がれたケースが多い。しかし、保全管理人は「被害を受ける受講者数は戦後最大。他の語学学校が引き取るのは不可能だ」と述べた。

　外国人講師には未払い給与の問題が起きており「会社再建は難しいのではないか」と話すオーストラリア人講師もいた。

うさぎも泣いている！ＮＯＶＡ会社更生法を申請…負債総額４３９億円

　英会話学校最大手の「ＮＯＶＡ」（大阪市）は２６日、会社更生法を大阪地裁に申請し、同地裁は財産の保全管理命令を出した。３人の取締役が２５日深夜、臨時取締役を開いてワンマン社長で知られる猿橋望社長を解任し、手続きを行った。負債総額は約４３９億円。人気キャラクター「ＮＯＶＡうさぎ」を前面に押し出すイメージ戦略で急成長を遂げた一方で、経営は悪化していた。全国約６７０の教室は一時休講。突然の経営破たんに講師、生徒はぼう然とするばかりだった。

　ＮＯＶＡうさぎが“夜逃げ”した。子供向け講座に娘（４つ）を通わせていた大阪・堺市の主婦（３５）は娘に「何があったの」と聞かれ「ＮＯＶＡうさぎちゃんがお金を持って逃げちゃった」と説明した。娘はさみしそうな表情を浮かべたという。「全教室一時休講」の事態に受講生らに怒りや不安の声が上がった。

　人気キャラクターのＮＯＶＡうさぎと「駅前留学」「異文化コミュニケーション」などのＣＭコピーで急拡大したＮＯＶＡが経営に行き詰まった。膨大な広告費を始め、急激な教室増に伴い、講師不足や給与遅配を引き起こした。思うように受講できないなど受講生の苦情は絶えず、採算性は著しく低下した。

　負債総額は７月末現在で約４３９億円だが、同社の保全管理人は、債務超過額は６００～７００億円と想定する。未払いの給料などは４０億円近くになるという。

　真夜中のクーデターで事態は急転した。関係者によると、２５日深夜、取締役３人が抜き打ちで臨時取締役会を開いた。社長不在の取締役会で猿橋社長の解任を決議した。

　ＮＯＶＡは今年６月に誇大広告などの違反行為で経産省から業務停止命令を受けた。それ以降、猿橋社長がほとんど出社しなくなり、一方で金策に走っていた。今回の解任劇は、同社長が独断でまとめた英領バージン諸島籍の法人からの資金調達を「不透明」と断じられたためだ。

　３０万人超とされる受講生らを救済するため、ＮＯＶＡは今後、支援企業を探す。候補にはイオンや丸井、楽天、ヤフーの４社が挙がっているが、１か月以内に支援企業が決まらなければ、破産手続きを取る方針だ。受講生は授業料をドブに捨てることになりかねない。

　「かわいい『ＮＯＶＡうさぎ』が傷ついてしまった」―。猿橋社長は６月の経産省の処分後、関係者にファクスした文書にこんなくだりを残した。自ら立ち上げた会社への愛着が透けて見えるが、傷つけた張本人はほかならぬ猿橋社長だった。

今日のNOVA 倒産後の混乱

　さすがにすべての記事は拾えないので、目に付いた記事のみ貼っておきます。

「大変深刻」と懸念
ＮＯＶＡ講師らの労組

英会話学校最大手のＮＯＶＡ（大阪市）の外国人講師らが加入する労働組合「ゼネラルユニオン」の山原克二委員長は２６日、記者会見し「多数の受講生が被害者となり、約７０００人の教職員が路頭に迷う大変深刻な事態になる」と今後の影響に懸念を示した。

　山原委員長はＮＯＶＡが多数の離職により既に「会社の機能を失っている」として、今後離職者の雇用保険の手続きなど事務作業に支障が出る可能性も指摘した。

　ユニオンは同日、厚生労働省に講師らを救済し、被害拡大を防ぐよう要請書を提出。今後は他省庁や各国大使館などにも救済策を取るよう要請するという。

　２９日には講師と社員向けの説明会を開催。会場は大阪市北区天神橋、ＰＬＰ会館で。（共同通信）

１カ月以内に支援企業探す
債務超過は数百億円

　会社更生法の適用を申請した英会話学校最大手ＮＯＶＡ（統括本部・大阪市）の保全管理人は２６日、大阪市内で記者会見し、ＮＯＶＡの資金が枯渇していることから、支援企業を探す期間は長くても１カ月とし、その後は破産手続きに移行せざるを得ないとの認識を示した。

　また支援企業の候補としてイオンや丸井、楽天、ヤフーの４社の名前が社内で挙がっていることを認めた。

　３０万人を超えるとされる受講生らを救済するため、ＮＯＶＡ側は支援企業の選定を急ぎたい考えだが、同社の債務超過額は「数百億円規模」と巨額に上るため、今後の交渉は難航も予想される。

　会見した保全管理人は東畠敏明、高橋典明両弁護士。両者はＮＯＶＡの破たんについて「戦後最大の数の債権者が出る未曾有の事件」と指摘。この段階で更生法申請に至ったことについて「申し立てが遅れた。もっと早い段階ならより有利な条件で（交渉が）できた」と、猿橋望前社長らの対応を批判した。（共同通信）

４３小中高校で講師来ず＝ＮＯＶＡとの派遣契約の解除も－大阪市

　会社更生法を申請した英会話学校最大手のＮＯＶＡ（大阪市）から外国人講師の派遣を受けていた大阪市立の小中高校のうち４３校で、最近になって外国人講師延べ５３人が授業を欠席していたことが２６日、分かった。市教委は今後も講師派遣が難しい場合、同社との契約を解除することを検討する。
　大阪市は、児童・生徒の語学力向上などを目的に、２００５年度から英会話学校と契約して小中高校に外国人講師を派遣している。外国人講師は小学校で年６回授業を担当し、中学・高校では週１～４回授業を補助する。契約は１年ごとで、０７年度はＮＯＶＡを含む３社と契約している。ＮＯＶＡとの今年度の契約額は５８５０万円。
　ＮＯＶＡの講師が受け持つのは市立小中高校計３３５校。今月２０日以降、小学校２８校で延べ２８人、中学校１２校で１９人、高校３校で延べ６人が授業に来なかった。