大組織をひきいるリーダーシップ能力はどこで発揮されなければならないのかといえば、人事である。大組織はトップダウンで一から十まで動かすことはできない。政策もトップがすみずみまで差配をふるうことはとてもできない。自分が経験不足であればあるだけ、当然、要所要所にそれを補うだけのベテランないし実力派の人材が配されなければならないのに、安倍首相は自分が位負けしてしまうことを恐れたのか、自分と同程度の人材をならべて内閣を作ってしまった。
(中略)
結局なぜ安倍首相が的場を官房副長官すえたのかよくわからないまま様子見をしていた官僚たちも、すぐに、的場の力を見抜いてしまったので、的場は田中内閣時代の後藤田官房副長官とは逆の立場になりつつある。つまり、存在感がどんどんなくなり、おさえがきかなくなって現場の官僚たちに逆に仕切られてしまっているということだ。
そういう状況下で、安倍首相も必然的に高級官僚たちになめられてしまっている。
しかし、安倍首相には、その能力がまた抜本的に欠けているらしい。安倍内閣は、ミスキャストの高官たちがいっぱいである。
本日、例の怪しい政治資金団体問題で辞任のやむなきにいたった佐田玄一郎行革担当相などもその典型だろう。事がはじめて明るみに出た昨日夜、記者団に取り囲まれて、次々に質問を受け、「いま調べているところですので・・・」としか返答することができず、ただただシドロモドロになっていく一方の佐田行革担当相を見ながら、「これでも大臣かよ・・・」と毒ずきたくなった。
つい数日前、愛人と官舎に同棲していたことがバレて辞任のやむなきにいたった本間正明政府税調会前会長にしても同じだ。みっともない記者会見だった。あの醜態を見ながら安倍首相は、どこか人を見る目が根本的に欠けているのではないか、と思った。おまけに、情勢判断能力も弱いようだ。
本間前会長の一件が週刊誌に見事に暴かれたとき、マスコミ関係者はみないっせいにこれはヤバすぎると判断していた日の夕方の会見で、安倍首相は本間氏を擁護して、「今後は立ち直って立派に職責を果たしてくれるものと期待しています」などとトンチンカンなことを述べていた。
本間氏が辞任したあとの後任人事も、まるで解せない。選ばれたのは、香西泰日本経済研究センター特別研究顧問。この人もまた73歳というご老人で、もはや現役の経済学者ではない。「特別研究顧問」などという肩書きは、単なる名誉職ということである。
実はそんなこと以上に、私がかねがね安倍首相の政治家としての資質で疑問に思っているのは、彼が好んで自分が目指す国の方向性を示すコンセプトとして使いつづけている「美しい国」なるスローガンである。情緒過多のコンセプトを政治目標として掲げるのは、誤りである。
だいたい政治をセンチメンタリズムで語る人間は、危ないと私は思っている。
政治で何より大切なのは、レアリズムである。政治家が政治目標を語るとき、あくまでも「これ」をする、「あれ」をすると、いつもはっきりした意味内容をもって語るべきである。同じ意味を聞いても、人によってその意味内容のとらえ方がちがう曖昧で情緒的な言葉をもって政治目標を語るべきではない。
(中略)
歴史的にいっても、政治にロマンティシズムを導入した人間にろくな政治家がいない。一人よがりのイデオロギーに酔って、国全体を危うくした政治家たちは、みんなロマンティストだった。
政治をセンチメンタリズムで語りがちの安倍首相は、すでにイデオロギー過多の危ない世界に入りつつあると思う。
安倍首相にはそれよりもっと、人を見る目を確かなものにするといった実用的な能力をしっかりと身につけてもらいたいものだ。
管理職一歩手前のホワイトカラー（事務職）のサラリーマンについて、厚生労働省は２７日、１日８時間、週４０時間の法定労働時間規制から除外する「自由度の高い労働時間制」（日本版ホワイトカラーエグゼンプション）を、労働基準法改正案に盛り込むことを決めた。
同日開かれた同省の労働政策審議会労働条件分科会が、導入を求める最終報告をまとめ、柳沢厚労相に提出。報告書には「長時間労働となる恐れがあり、認められない」とする労働側の意見も併記されたが、同省は「議論は尽くされた」として、今後、来年の通常国会提出に向けて、法案作成に着手する。
新制度が導入されると、労働者は自分の判断で、出社・退社時刻など、１日の労働時間を調整できるようになる一方で、残業手当は支給されず、成果で給料が決まる。企業が新制度を導入しようとする場合は、事前に労使で協議し、労働者側の同意を得なければならない。新制度の対象者については、週休２日に相当する年１０４日の休日確保を企業側に義務付け、違反した場合は罰則を科す。
最終報告では、新制度の対象者の条件として、＜１＞労働時間の長さで成果を評価できない職種＜２＞重要な権限や責任を相当程度伴う地位にある＜３＞業務の手段、時間配分について、経営側から具体的な指示を受けない＜４＞年収が相当程度高い――の４項目を挙げた。
同省は、具体的な年収の額を省令で定めることにしており、大企業の課長、係長職の平均年収を参考に、８００～９００万円以上とする方向で検討している。
マスコミは“強きを助け、弱きを挫く”。本来であれば、マスコミは“強きを挫き、弱きを助ける”ものであるはずなのだが、一般的にみて実態はその逆だ。だから、小泉前首相の時には、「小泉強し」と思うから、みんなマスコミは褒めた。非難しない。ところが今度は、意外に「安倍弱し」とみた。本当は、右寄りでタカ派だから、安倍強しとみんな見ていたのだが、復党問題や特定財源問題で、「安倍弱し」と見始めた。弱しとみたら、「弱きを挫く」。つまりこれはマスコミにとって「いじめのチャンス」なのだ。
今度の予算に関しても、マスコミは非常にむちゃくちゃだと思う。新聞各紙は「改革見劣り 安倍予算」（朝日新聞）、「安倍改革目玉なし」（毎日新聞）、「7.6兆円奪い合い」（読売新聞）、「果実は小粒」（日経新聞）と、みんな激しい見出しで大批判した。ところが、激しい見出しでぼろくそに書いているわりに、よく読むと中身は何を言っているのかわからない。
読んでもらえればわかるが、今度の予算では景気がよくて7.6兆税収が増えたことは確かだが、国債も減らしたし、公共事業も減らした。これ以上どこをどう減らせと言うのか。ほとんどの新聞が抽象的に批判しているだけで、具体的に何を批判しているのかよくわからない。「川に落ちた犬は棒で叩け」じゃないが、「安倍弱し」だから叩くというマスコミの悪いところが非常に出ていると、私は見ている。
このように脆弱な安倍政権だが、民主党は安倍自民を追い詰めることができないでいる。それは今の小沢民主に大きな問題があるからだ。
教育基本法改正案が可決されたときも、これは本当はもっともめるはずだった。ところが民主党が非常にだらしなかった。民主党は徹底抗戦でやると言いながら、最終的に参議院と衆議院が割れてしまい、中途半端で、徹底抗戦しなかった。つまり、安倍内閣は支持率を落としているが、民主党のあまりの下手さに救われたのだ。
トヨタ自動車は２６日、事務系企画職社員を対象に、実際に働いた時間と関係なく、仕事の成果に応じて賃金を支払う裁量労働制を来年４月から導入することを明らかにした。技術系に続く導入。松下電器産業なども導入しているが、国内有数の大企業であるトヨタの導入で、仕事を成果で評価する動きが加速しそうだ。同社が導入する裁量労働制は非管理職向けで事業運営にかかわる仕事をする従業員が対象。
同社が導入する裁量労働制は非管理職向けで、事業運営にかかわる仕事をする従業員が対象。当初は東京本社で自動車業界の情報を収集する渉外業務を担当する１０人程度の社員を対象にする。メンタルヘルスや長時間労働が恒常化していないかなど問題がないことを確認し、対象職場を広げる。
厚生労働省は会社員の労働時間規制を柔軟にする「裁量労働制」を中小企業が使いやすくする。企画など専門性の高い会社員に限って「みなし労働時間」で賃金を支払う同制度は、1人が複数の業務を掛け持つことが多い中小企業では使いにくいとの声が強かった。厚労省は雇用ルール改革の一環として来年の通常国会に提出する労働基準法の改正案に盛り込む。
厚労省はこれとは別に労働時間規制の除外制度（日本版ホワイトカラー・エグゼンプション）も導入する方向。裁量労働制もあわせて見直し、柔軟な雇用制度づくりを目指す。
ホワイトカラー・エグゼンプションについては、労働政策審議会分科会が２７日に答申をまとめる見込み。厚労省は来年の通常国会に、導入に向けた法改正案を提出する方針だが、公明党内には「サラリーマン層の反発を招き、統一地方選、参院選が戦えなくなる」（幹部）との反発が強く、与党内の調整は難航しそうだ。
公明党の太田昭宏代表は26日、首相官邸に安倍晋三首相を訪ね、一定条件を満たす会社員を労働時間規制から外すホワイトカラー・エグゼンプションについて「直ちに法制化するなど拙速であってはならない」と慎重な対応を求めた。この後、首相は記者団に「議論を深めていくことが重要」と述べた。公明党では「参院選を前に野党に批判材料を与える必要はない」との声が多い。
インドネシア・バリ島──２３万人の死者・行方不明者が出たインド洋大津波から２年を迎えた２６日、被災各国では各種の追悼行事が行われた。
(中略)
大津波はスマトラ沖で起きたマグニチュード９の地震が原因で発生し、被災国は十数カ国に及んだ。２階建ての建物とほぼ同じ高さの波がジェット機とほぼ同じ速度で各国の沿岸に押し寄せ、インドネシアやスリランカの村落、タイのリゾート地や漁村、インドの民家数千軒に甚大な被害を与えた。中でもインドネシア・アチェ特別州では１６万７０００人が死亡するなど最悪の被害を記録し、数万人の住民は現在も仮設住宅での生活を余儀なくされている。
文字がそんなに多いわけではないし、文章が晦渋（かいじゅう）なわけではない。本を読むのが苦手な人であっても、さっくり２時間もあれば読み終わる本だ。しかしその内容は「重い」などという一言で片づけられるものではない。2005年４月25日に発生し、死者107人を出す大惨事となった福知山線脱線衝突事故。その列車の１両目に乗り合わせ、生還を果たした記録なのである。
同事故では、脱線した車両がマンション１階の駐車場に突っ込み、１両目は壁面に激突してぐしゃぐしゃにつぶれた。当初救助に当たった人々は、残った２両目が先頭車両だと誤認し、やがて「車両の数が合わない」と気が付いて１両目が完全につぶれていることに気が付いたという。それほどひどい状況の中から著者の吉田恭一氏は辛くも生還した。
希有なことに吉田氏は鉄道マニアでもあり、鉄道に関して一般人以上の知識を持ち合わせていた。本書は、人並み以上の知識を持つマニアの目から見た事故の経験談という、おそらくは世界にも類のない本だ。
車掌の責任問題にもまして興味深いのは、入院中の著者のところに謝罪に訪れた、JR西日本の垣内剛社長（後に辞任）の描写だ。
ここで著者は、垣内氏に対してちょっとした「トリック」を仕掛ける。
「（前略）つまり、まことに生意気で申し訳ないけれども、批判した後少し持ち上げて『あの男』（評者注：垣内氏のこと）がどういう反応をするか窺ってみたのである。
すると、最後に『あの男』の口元が、わずかではあったが緩んだのを、私の目は見逃さなかった。なるほど、まったく冷徹な人間ではないようだが、かといってそれほど人間的な深みもなく、そして心の変化が如実に表れる、政治家向きではないタイプの人間であるなと思った。」（本書p.81）
本人が事故の被害者であるというバイアスを差し引いて考えても、この人間観察は鋭い。事故という修羅場を使って、加害責任者となった人物の人間性をあっさりと見透かしている。
これを逆に見れば、危地に立った企業トップは、自分の人間性が試されるということに他ならない。高い地位にあるとか、高給を取っているとかとは関係ない、純粋に人間としての出来が、危機に対する対応の、ほんのちょっとしたところで見透かされ、記録され、おそらくは半永久的にネットにさらされ続けるということである。
のだめオーケストラのメンバーによるストリングス・カルテットの生演奏を“48時間限定”で、12/21（木）に生配信番組「Winternet TV」で披露された生演奏を再配信されることが決定！
※再配信期間：12/24（日）0時～12/25（月）24時まで。
※URL:http://www.sonymusic.co.jp/
http://www.nodame-orche.com/
