米政府が２９日発表した２００５年の家計調査によると、所得の不平等さを表す指標である「ジニ係数」が０・４６９と、現行の調査方法となった１９６７年以来で最大を更新、米社会で格差の拡大が続いていることを示した。総人口に占める貧困層の割合を示す「貧困率」も１２・６％と高止まりしたままだ。
米商務省の国勢調査局が２９日発表した０５年米所得調査によると、一定の所得水準に達しない貧困層は３６９５万人で、全人口に占める比率（貧困率）は１２．６％だった。いずれも０４年（３７０４万人、１２．７％）とほぼ同じ。ブッシュ政権が発足した０１年以降、貧困層は４年連続で増加したが、初めて歯止めがかかった形だ。
「私は計画がすべて決まったところに（社長として）ポンと入った。計画をガラガラポンなんてできなかった。given condition（与えられた環境）です」「後ろ向きのリストラと前向きの営業計画を同時に行うのは大変」
8月9日、日経ビジネスの取材に応じた樋口は、社長としての自分の意思が反映されない中で作られた計画に沿って改革を行う難しさを再三強調した。そして、再生機構からの借入金1500億円の借り換えプランについて尋ねると、苛立ち交じりにこう答えた。
「それについては直接はタッチしていない。私のミッションの外です」
借入金の返済や借り換えをどのように行うかというのは、財務の、というよりも経営の根幹を成す話。それについて社長が十分な情報も権限も与えられていないと告白したに等しい。
代表取締役社長であるにもかかわらず、決められた範囲の業務における“執行者”でしかない。しかもCEOの林は社風改革など精神面の担当で、日常業務の責任は自分にのしかかってくる。そんな責任と権限のアンバランスに嫌気が差した樋口が、職務を放り出したくなったとしても不思議はない。
一見、なるほどと思えるが、そこにはおそろしいワナがある。経団連は規制除外とするホワイトカラーを年収400万円以上と提言しているのだ。つまり、ほとんどのサラリーマンが含まれてしまう。
経団連側の本音はホワイトカラー・エグゼンプションによって、残業代を払わずにすむことにあるのだろう。そうなると、深夜12時までただ働きで残業をさせられるおそれがある。サービス残業どころの騒ぎではない。
経団連は「残業代不払いや労働時間の長時間化が目的ではなく、裁量ある働き方を目指すのがホワイトカラー・エグゼンプション導入の狙いである」といっているが、そう簡単に納得できないほど課題が多い。
(中略)
私はこの制度に関し、個人的には反対ではない。というのも、確かにクリエイターやマーケッター、デザイナー、インベストメントバンカーなどの専門職の仕事を労働時間で測ることは難しいからだ。
だが、彼らの収入は400万円という水準ではないだろう。1000万円～2000万円以上という年収の専門職にはホワイトカラー・エグゼンプションを適用すればいいが、年収400万円のサラリーマンと一緒にするのは乱暴な話だ。
労基法の改正では、もう一つの議論もある。これはいい話だと思うが、大半の企業で就業規則に盛り込んでいる「兼業禁止規定」を無効にする改正だ。無効にすることはほぼ確定だという。
これまでも企業側が兼業した社員を処分し、社員が処分取り消しを求めて争う裁判が何度か行われてきた。その中で、一定の条件が満たされれば処分の取り消しを認める判例も生まれてきた。それは「ライバル企業で働かない」「勤務時間中に働かない」「本業に悪影響を与えない」という3条件である。
＜メモ＞鎮霊社 靖国神社の本殿脇に１９６５年、ひっそりと建てられた。現在は鉄柵で囲まれ、一般参拝者は存在にすら気づかない。本殿とは対照的に、明治維新の“逆賊”やイラク戦争などで亡くなった「万邦諸国の戦没者」も祀っているとしている。本殿でのＡ級戦犯合祀を回避するため、Ａ級戦犯を一時的に祀っていたという指摘もある。
＜デスクメモ＞
“逆賊”たる会津武士の末えいで、戦後右翼の大物だった故田中清玄氏は生前「（靖国参拝とは）長州藩の守り神にすぎないものを全国民に拝ませているようなものなんだ。ましてや皇室とは何の関係もない」と言い切った。靖国問題は「右左」で語れるほど単純ではない。まずは事実の把握が何より大切だ。 （牧）
厚労省から８日発表された平成１８年度版「労働経済白書」は、衝撃だった。ベストセラー「年収３００万円時代を生き抜く経済学」から３年、年収１５０万円未満の労働者が急増しているのだ。２０代では２１．５％と、５人に１人以上。２００万円未満だと全世帯の約１割だ。「年収３００万円時代」の著者で経済評論家の森永卓郎氏がこう言う。
厚生労働省が８日発表した労働経済白書（０６年版）は、大手製造業の工場で「請負」を含む外部労働力の活用が増えている実情を大きく取り上げ、「就職氷河期世代の『年長フリーター』」がそうした不安定な雇用に甘んじている実情を詳しく示した。この層が社会的に固定化されれば、少子化のさらなる進行や将来の社会的負担の増大など「負のシナリオ」が現実になりかねないと白書は警告している。
白書によると、近年、年齢の高いフリーターや無業者が相対的に増加している。フリーターは全体としては減少傾向にあるものの、３５～４４歳では逆に増加。無業者についても、２４歳以下では減っているが、２５歳以上では増加している。
厚生労働省は八日、二〇〇六年版労働経済白書を発表した。アルバイト、パート、派遣労働など正社員以外の働き方が若年層を中心に広がり、正社員との収入格差が拡大していると指摘。「非正規雇用」の男性従業員は、正社員に比べ結婚していない人が多く、少子化を加速する一因になっていると分析した。
白書が格差拡大の背景に、雇用制度の変化があるとの見方を示したのは初めて。
派遣やアルバイトなど非正社員が多い２０代で所得格差が広がっていることが、厚生労働省が８日まとめた０６年版「労働経済の分析」（労働経済白書）で分かった。２０代では年収１５０万円未満の人が増えて２割を超える半面、５００万円以上の人も増加。また正社員も成果主義の影響で賃金の差が広がり、４０代後半では最も高い層と低い層の月収差が３０万円を超えた。白書では、格差を固定化させないための対策の必要性を訴えている。
厚生労働省は8日、2006年版労働経済の分析（労働経済白書）を公表した。景気回復で雇用情勢は改善しているが、パート、アルバイトや派遣など非正規雇用の比率が20歳代で高まり、「将来の所得格差が広がる可能性がある」などと懸念を表明。婚姻率の低下や少子化にも影響があるとみており、正社員への移行や職業能力訓練の機会を増やし、「格差の固定化を招かない」ことが重要と指摘した。
企業などに勤める雇用者のうち、非正規雇用の割合は20―24歳で最も高く、最新調査（2002年）では31.8％と前回（1997年）よりほぼ倍増した。白書は「収入の低い労働者の割合が増え、若年層で収入格差の拡大の動きが見られる」と分析した。
一連の靖国参拝問題で共有されるようになった問題意識は、戦後、日本国民全体がかの戦争をどのように位置づけるかの総括を十分にやってきたかどうかということだ（政府や首脳としての近隣諸国への謝罪や不戦決意は幾度となく繰り返し、実施されている）。
戦後の総括は、いわば民主主義体制での「日本のアイデンティティ」の再構築であり、安倍官房長官の憲法改正へとつながる運動になりうるので、こうした議論やプロジェクト、調査会などが立ち上がる可能性は高い。また、責任野党として政権交替を視野に入れている小沢一郎民主党代表も「普通の国」論から違うアプローチを見せることは否定できない。つまり、近い将来の政府では、戦後の総括は内外での矛盾のない政策立案、実行に向けた基本的な考え方を再度整理するきっかけとなりえよう。
私は普段この手の小説を読むことはまずないのだが、10年以上前、広東省に出張していた際、夜ホテルで特にすることがないのでテレビをつけていたら、たまたま日本の衛星放送で深夜に放映していたのがアニメ版「銀英伝」だった。わずか30分の番組だったが、やたらと面白いうえに音楽も美しく、今で言うところの「はまって」しまった。
ストーリーの中身については深くは触れないが、物語の状況設定や登場人物の個性、各戦役の展開など数多くの点で「三国志演義」や「水滸伝」など中国の歴史小説の影響があるとの指摘が多くのファンからなされている。そのあたりの歴史小説的深みが中国でも強く支持される大きな理由だろう。確かに感覚的にはSFというより司馬遼太郎の小説のような趣がある。『坂の上の雲』がお好きな方などは恐らく面白く読めると思う。
