経営破綻（はたん）した英会話学校「NOVA」の元受講生24人が17日、「前払いした受講料や教材費などの損害を被った」として、元社長猿橋望被告（57）＝業務上横領罪で起訴＝らを相手に計約1614万円の支払いを求め、大阪地裁に提訴した。NOVA破綻後の損害賠償請求訴訟は初めて。
原告は関西や九州などに住む10代～50代の学生や社会人ら。粉飾決算など違法な経営を容認したとして監査法人も対象とした。
訴状によると、元受講生らは2002～07年、3年程度の長期受講を契約。破綻により、前払いした受講料やテキスト代など1人当たり最高約129万円の損害を受けた。
原告側は、NOVAが長期契約に誘導する一方、莫大（ばくだい）な広告費を掛けるなどして自転車操業に陥ったと指摘。「元社長らは、適切な経営を行い倒産を回避する義務を怠った」と主張している。
NOVAは昨年6月、誇大広告などが特定商取引法違反に当たるとして経済産業省から一部業務停止命令を受け、解約が殺到。同10月、同地裁に会社更生法の適用を申請した。
提訴後、弁護団は記者会見し「前払い受講料が約560億円に上るが、全くお金が残っていない。責任を追及したい」と話した。
提訴された監査法人の話 訴状が届いていないのでコメントは控える。
日本航空は１５日、旅行会社に支払う国際線航空券の販売手数料を、２００９年４月に廃止する方針を明らかにした。
全日本空輸も同時期の廃止を検討している。燃油高騰などに伴う経営環境の悪化に対応し、コストを削減する狙いがある。
こうした状況を受け、旅行会社最大手のＪＴＢは１０月から、これまで原則無料としていた航空券予約代行などのサービスについて、最低２１００円の手数料を利用者から徴収し始めた。
同様の動きが他の旅行会社にも広がれば、消費者の負担が増え、低迷する航空需要が一段と冷え込む懸念もある。
販売手数料は、旅行会社が航空券を販売してくれる見返りとして、航空会社が代金の５％を支払う仕組みだ。廃止対象は国際線の正規運賃と正規割引運賃で、国内線は５％の手数料支払いを続ける。
欧米の航空会社の一部はすでに、手数料を全廃した。米国では中小旅行会社が廃業に追い込まれており、国内でも旅行業界の再編が進む可能性もある。
［９日 ロイター］ 米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は複数の関係筋の情報として、米生保大手メットライフ(MET.N: 株価, 企業情報, レポート)が最近、生命・損害保険大手ハートフォード・ファイナンシャル・サービシズ・グループ(HIG.N: 株価, 企業情報, レポート)に経営統合を持ち掛けたが、話はまとまらなかったと報じた。
報道についてのメットライフ、ハートフォードのコメントはこれまでのところ得られていない。
メットライフは８日、１株２６．５０ドルで７５００万株を発行し、約２０億ドルを調達した。
公募増資で調達した資金はバランスシート強化や買収資金などに充当される見通し。
一方ドイツの保険大手アリアンツ(ALVG.DE: 株価, 企業情報, レポート)は今週、ハートフォードに２５億ドル出資すると発表している。
ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）米生保大手メットライフ（NYSE:MET）が最近、保険・金融サービス大手の米ハートフォード・ファイナンシャル・サービシズ・グループ（NYSE:HIG）に合併の可能性を打診していたことがわかった。この協議について詳しい筋が明らかにした。話し合いは進展しなかったという。ただ、メットライフによる打診は、金融システムのしわ寄せが銀行から保険会社に移ったことを示している。
メットライフとハートフォードの株価は、7-9月期決算での投資損失計上の見通しと資本増強計画を発表したのが嫌気されて、先週に続いて今週も急落している。他の生保銘柄もつれ安となっている。
両社の合併が実現していれば、生命保険、家財保険、自動車保険から企業の福利厚生管理まで、幅広い事業を手がける業界の巨大企業が誕生していた。だが、時価総額約190億ドルのメットライフと、約75億ドルのハートフォードは苦戦を強いられている。
メットライフの広報担当者はコメントを避けた。ハートフォードの広報担当者もコメントに応じていない。
両社とも、住宅ローン絡みの損失はほとんどない、と強調している。定期的にポジションを時価評価することが義務づけられている投資銀行とは違い、保険会社は証券を満期まで保有し続けることができる。つまり、直ちに評価損を計上する必要はない。
メットライフ株の8日終値は、前日比9.87ドル（26.77％）安の27.00ドル。株価は過去1カ月間で53％下落している。ハートフォード株の終値は同3.77ドル（13.17％）安の24.86ドル。過去4週間でその価値の62％を失った。株価動向は、両社の保険金支払い能力には影響を与えていない。
ハートフォードは6日、ドイツの同業アリアンツ（NYSE:AZ）から25億ドルの出資を受け入れるとしたほか、配当を40％削減する計画を明らかにした。一方、メットライフは8日、普通株7500万株を1株当たり26.50ドルで発行し、約20億ドルを調達したと発表した。
NEW YORK (Reuters) - Credit default swaps on insurance companies Metlife Inc (MET.N: Quote, Profile, Research, Stock Buzz) and Hartford Financial Services Group (HIG.N: Quote, Profile, Research, Stock Buzz) began trading on an upfront basis again on Thursday, indicating increasing concerns over their credit quality.
The cost to insure Metlife's debt rose to around 10.5 percent the sum insured as an upfront sum, or $1.05 million to insure $10 million in debt for five years, in addition to annual premiums of 5 percent, according to Markit Intraday.
The swaps had closed on Wednesday at a spread of around 717 basis points, or $717,00 per year for five years to insure $10 million in debt, according to Markit.
Hartford's swaps jumped to an upfront cost of 9.5 percent, after closing at a spread of 686 basis points on Wednesday, Markit data showed.
Credit default swaps trade on an upfront basis when a company's debt is considered distressed and sellers of protection want to be paid more at the outset of the contract due to higher perceived risk of the firm defaulting on its debt.
Credit default swaps on the insurers had traded for an upfront cost last week after U.S. Senate Majority Leader Harry Reid, a Nevada Democrat, said the failure of the government financial bailout could lead to a insurance company failure.
Since then, the swaps had retraced back to trading on a spread basis.
［ワシントン ７日 ロイター］ スーダー米下院議員（インディアナ州選出・共和党）は７日、政府管理下に置かれた米連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）(FNM.P: 株価, 企業情報, レポート)の株式を大量に保有しているため、経営破たんの危機に瀕している保険会社が１社あることを明らかにした。
同議員は保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）(AIG.N: 株価, 企業情報, レポート)の政府救済に関する公聴会に出席し「ファニーメイ株の大量保有により破たんする危険性のある保険会社が１社ある」と述べた。
ただ、同議員は具体的な社名は挙げなかった。
前週、リード上院院内総務（ネバダ州選出、民主党）がある大手保険会社が財務上の問題を抱えている可能性を示唆する発言をしたことで、ハートフォード・フィナンシャル・サービシズ・グループ(HIG.N: 株価, 企業情報, レポート)、プリンシパル・フィナンシャル (PFG.N: 株価, 企業情報, レポート)、メットライフ(MET.N: 株価, 企業情報, レポート)などの保険株が急落した経緯がある。
ただリード議員も具体的な社名は挙げず、同議員のスポークスマンは発言後に、ある特定の保険会社を指したものではないと釈明している。
【ロサンゼルス＝松尾理也】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）から融資枠の提供を受け、事実上の政府管理下に置かれた米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の傘下関連会社が、公的救済が決まった１週間後に、カリフォルニア州南部オレンジ郡の高級リゾート地に関係者を集め、総額４４万ドル（約４５００万円）の「会合」を繰り広げていたことが、７日開かれた米下院の公聴会で明らかにされた。
ＡＩＧ側は「営業成績上位の代理店をねぎらう目的で、１年前から予定されていた」と弁明したが、「米国民が救済資金を出すのを横目に、マッサージを受け、マニキュアを塗っていたのか」（イライジャ・カニングス下院議員）などと批判が噴出している。
舞台となったのは、ロサンゼルス－サンディエゴ間の海岸沿いに位置する高級リゾート「セントレジス・リゾート」。議会の求めに応じて、９月２２日から３０日まで催されたＡＩＧ関連会社の会合に対する請求書が提出され、豪遊ぶりが明らかになった。ＡＩＧの救済が決まったのは９月１６日だった。
請求のうち、宿泊費は約２０万ドルで、１泊１６００ドルのスイートルームも含まれていた。スパ（温泉浴）の費用も２３０００ドルが計上されていた。参加人数は明らかにされていないものの、予約されていた部屋は約６０室だった。
ＡＩＧ側は当初、正当性を主張していたものの、公的資金投入をめぐり地元有権者から激しい突き上げにさらされている議員たちからは「普通の米国人が職や家を失っているというのに、重役たちは全米有数のリゾートで供応を受けていた」と批判が噴出。この日、公聴会で証言に立ったウィルムスタッド前ＣＥＯ（経営最高責任者）は「もし開催を知っていれば中止させた」と弁明に追い込まれた。
アメリカンファミリー生命保険（アフラック）のダニエル・エイモス会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は７日、東京都内で読売新聞のインタビューに答え、米保険最大手ＡＩＧが売却の意向を示しているアリコジャパンなど国内３生保の買収について、「打診があれば検討する」と述べ、前向きな姿勢を示した。
エイモスＣＥＯは、「これまでも国内生保が破綻（はたん）した時には、買収を検討した。アフラックは財務的には健全であり、資金も十分持っている。買収対象があれば十分に検討できる」と述べた。
ただ、エイモスＣＥＯは「財務など内部の状況が分からないこともある。今のところはもう少し静観したい」と、売却条件などを見極める意向を示した。
ワシントン（ＡＰ） 経営破綻した米証券大手リーマン・ブラザーズが、経営幹部のために多額の退職金を用意していたことが、６日に開かれた議会公聴会で分かった。
下院監視・政府改革委員会の公聴会にはリーマンのリチャード・ファルド最高経営責任者（ＣＥＯ）が出席。冒頭で「わたしの決断とわたしの行動に関する責任はすべてわたしにある」と証言した。
さらに、同社の報酬制度に基づき２０００年から２０７年にかけて推計約３億５０００万ドル（約３６０億円）の報酬を受け取ったことも明らかにしたが、これは適切だったと主張。「報酬委員会が膨大な時間をかけて、幹部と従業員が株主と同等の利益を受け取れるよう取り計らっていた」と述べた。
公聴会ではリーマンの内部文書も暴露され、同社が９月１１日、解雇された取締役２人に一時金１８２０万ドル（約１９億円）、自主退職した別の１人に５００万ドル（約５億円）の支給を承認する予定だったことが明るみに出た。
そのわずか４日後にリーマンは破産法１１条の適用を申請。これが金融危機の引き金となり、米政府は金融安定化策を通過させた。
金融危機の連鎖の中で、米政府は証券大手ベアー・スターンズ、連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）、連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）、保険大手のアメリカン・インターナショナル・などの救済に乗り出した。ファルド氏は、なぜリーマンだけが救済されなかったのかという疑問は一生頭から離れないだろうとも証言している。
［東京 ４日 ロイター］ 米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）(AIG.N: 株価, 企業情報, レポート)は３日、損害保険事業に経営資源を集中する新しい経営方針を発表した。生命保険事業は売却する方針で、日本国内では、アリコ（アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー）、ＡＩＧエジソン生命、ＡＩＧスター生命の生保３社が売却の対象となる。
一方、ＡＩＵ保険やアメリカンホーム保険、ジェイアイ傷害火災保険などの損保は維持する方針。
ＡＩＧの日本法人は、３社が売却されても各生保の株主が変更されるだけで、契約者の保険契約に影響はないほか、担当窓口やサービス体制にも変更はないとしている。
売却の対象となる生保３社のうち２社は、日本で事業を拡大していたＡＩＧが、経営破たんした旧千代田生命（現ＡＩＧスター生命）、旧東邦生命（後に旧ＧＥエジソン生命、現ＡＩＧエジソン生命）などを買収し傘下に収めた生保だった。
一方、アリコはＡＩＧが１９７３年に日本初の外資系生保として営業を開始した会社で、定期保険、終身保険のほか、医療保険や変額個人年金保険などを取り扱っている。
ＡＩＧは３社の売却により、ニューヨーク連邦準備銀行から供与された信用枠の借入残高を返済する。ＡＩＧは２００８年９月３０日時点で、信用枠から６１０億ドルの資金を借り入れている。
ヤフーユーザーレビューでは、5段階で最低の星１つが果てしなく並ぶという、異例の低評価を誇る、NHK朝ドラ『瞳』。コメント欄では、「感動する場面が皆無」「すべてが面白くない」「台本がめちゃめちゃで雑」「最低のドラマ」「NHKどうしちゃったの？」「不視聴運動」などなど、かつてないほどの惨憺たる評価が相次いでいる。そして、主人公役の榮倉奈々はじめ、「棒読みだらけ」と評される出演者たちのなかでも、ひときわ輝く棒読みぶりを披露している人物がいる。EXILE MAKIDAIこと眞木大輔が演じる「伝説のダンサー・KEN」だ。（本人画像はこちら）
ドラマは、まるでエイベックスとのタイアップではないかと思うほど、「伝説のダンサー」を祭り上げているにもかかわらず、彼の演技力については「伝説級の棒（読み）」「聞いてても観てても恥ずかしくなる」「棒ダンサー」などの声が続出。
(以下略)
外食大手の日本マクドナルドは２０日、直営店の店長ら、従来は残業代を支払ってこなかった「名ばかり管理職」に対し、８月１日付で残業代を支給するなどの制度改正を行うと発表した。東京地裁が今年１月、店長１人に約７５０万円の支払いを命じる判決を同社に言い渡したのを受けたことなどから、勤務実態に見合った賃金制度に改める。企業イメージの低下を避ける狙いもあるとみられる。
支給対象は直営店長と地域の店舗管理責任者で、合計２千数百人。過去にさかのぼった支給はしない。直営店長らは法制上の「管理監督者」ではなくなる。職務給を廃止した上で残業代を導入するため、支払い総人件費は増えないとしている。
地裁判決を契機に、コンビニエンスストア最大手のセブン－イレブン・ジャパンをはじめとして、「名ばかり管理職」への残業代の支給に踏み切る企業が相次いでいる。さらに、一連の動きの発端となったマクドナルドの方針転換で、企業側が管理監督者と位置付けながら実質的には権限がない労働者の処遇改善に拍車が掛かると予想される。
管理職扱いのために長時間労働にもかかわらず、残業代が支払われない、いわゆる「名ばかり店長」の問題は、東京地裁が１月２８日に日本マクドナルドに対して未払い残業代の支払い命じたことで一気にクローズアップされた。この判決を機に、紳士服チェーンやコンビニエンスストアなどで店長の残業代見直しが相次いでいる。
例えば、紳士服チェーンの青山商事は、４月から店長に残業代を支払うことを決めた。店長約７５０人と課長約６０人の約８１０人が対象。社会保険料を含めて過去２年分も含めて総額１２億円を支払った。
ＡＯＫＩホールディングスも５月からすべての店長に残業代を支払うように制度を変更。組合員以外の店長約１５０人にも支払うことにした。コンビニ最大手のセブン－イレブン・ジャパンも３月から直営店の店長約６００人に対し、残業代を支払う代わりに店長手当を半減した。
ただ、「名ばかり店長」訴訟の多くは過去の未払い残業代の支払いを求めている。青山商事は２年間さかのぼって残業代を支払ったが、支払額に納得がいかない店長に４月４日に福島地裁に提訴された。セブン－イレブンも長野県のフランチャイズ（ＦＣ）店の店長がＦＣ会社と係争中だ。
マクドナルドが店長などに残業代を支払うことを決めたことで、「名ばかり店長」に残業代を支払う動きは加速しそうだが、未払い分も含めた形での決着には時間がかかりそうだ。
チベットの人権改善を訴える市民団体「チベット問題を考える長野の会」は21日、長野市で北京五輪の聖火リレーが行われる26日早朝に、善光寺でチベット暴動の死者を追悼する法要を行うと発表した。
法要は、チベット人を支援する国際組織「スチューデンツ・フォー・ア・フリー・チベット（ＳＦＴ）」日本支部と同会の共催。3人の善光寺住職を含む僧侶有志グループや、約30人の在日チベット人らも参加する。
リレーは26日午前に実施。これに先立ち同日午前6時半ごろから善光寺本堂で犠牲者を追悼、判明している死者の名前を読み上げ、対立のない平和な世界の実現を祈る。
法要後、同会やＳＦＴの一団は、聖火リレーのスタート地点やゴール地点、ＪＲ長野駅前などのコース沿いで、横断幕を掲げるなどして平和をアピール。同会の野池元基代表（50）は「リレーを妨害する意図はない。対立が無くなることを願いたい」と説明している。〔共同〕(06:31)
チベット支援者ら２６日に
北京五輪聖火リレーが行われる２６日の午前６時半から、「チベット問題を考える長野の会」と「スチューデンツ・フォー・ア・フリー・チベット（ＳＦＴ）」が、出発式会場を辞退した長野市元善町の善光寺の本堂（国宝）前で、チベット暴動による死者を追悼する法要を行う。
法要には、善光寺住職を含む７人の僧侶が集まった「平和を願う僧侶の会」も協力。在日チベット人とその家族約４０人が参加する。僧侶が、死者の名前を読み上げて読経した後、３グループに分かれて、聖火リレーのコース沿道で横断幕を掲げる。
僧侶の会代表の若麻績(わかおみ)敬史住職は「善光寺での法要に心を寄せて、共に犠牲者の冥福(めいふく)を祈り、世界平和への思いを新たにしていただければ」と話している。
長野市内で２６日に予定されている北京五輪聖火リレーに合わせ、中国チベット自治区などで起きた暴動での犠牲者を追悼する法要がリレー当日の朝、国宝・善光寺の本堂で営まれる。主催する市民団体が２１日、記者会見で明らかにした。在日チベット人も参加する見込み。
【関連】 善光寺落書き 長野は大丈夫？五輪聖火リレー
追悼法要は、市民団体「チベット問題を考える長野の会」（野池元基代表）など２団体が主催し、善光寺の僧侶ら有志でつくる「平和を願う僧侶の会」（若麻績＝わかおみ＝敬史代表）も協力する。
若麻績代表は「国や宗教などの差異を超えた平和な世界の実現を訴えたい。国籍を問わず行いたい」と開催理由を説明し、追悼法要はチベット人だけではなく、中国人らも対象にするという。
追悼法要は２６日午前６時半、本堂前に集合し、同７時から本堂で、同団体などが現地の報道などを通じて把握した犠牲者６０人以上の名前を読み上げて弔うという。
野池代表は「非暴力で、平和的に活動を行いたい」と語り、法要後には、新たに決まった出発・点火式会場や沿道などで「チベットに自由を」などの横断幕を掲げる方針。【藤原章博】
