2014年2月20日のブログ記事一覧-自分の国は自分で守れ

気にも留めずに相互フォローしてたツィッター

2014-02-20 21:34:30 | ツィートまとめ

ある日ツィッターをのぞいていたら

こんなツィートが・・・・・

わたしは保守系ツィッター。

フォロワーもほとんどが保守系。

そんなツィートの中で、自衛隊をカルト団体扱いするツィッターって・・・・

はじめは

むちゃくちゃ凄い左翼を相互フォローしてた！・・・とビックリして

他のツィートも確認してみた

すると・・・・・・・

いよいよ共産党だ！と思ったね。

しかもこの様子じゃ革丸派だぞ～～～～～

釣れた釣れたｗｗｗｗｗｗｗ

しかし事態は一変する。。。。。。

上のURLに入ってみた

か・・・神！？

面白いからもっと見てみよう

お・・・（＾＾；）ｗｗｗｗｗｗｗ

そんな求人情報載せちゃって・・・・

人柄が偲ばれる・・・・・・

この教祖、福岡の公安と自衛隊を執拗に攻撃するんですよ・・・・

福岡に住んでるのかな？

妙な使命感だけはある

ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

なにさせるんだーーーーーーｗｗｗｗｗｗ

さしあたって

福岡県の公安警察と自衛隊をやっつける？

・・・・・ということで

カルトはどっちなんだって？？？？？

結論

人をカルト呼ばわりする人ほど

カルトに陥りやすい傾向を

わたしは・・・・・・みた！（あくまでも個人の見解です。）

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櫻井よしこ氏守護霊は、日露戦で旅順にいた明治の「軍神」が見通す日本の行方

2014-02-20 08:49:17 | ツィートまとめ

櫻井よしこ氏守護霊は、日露戦で旅順にいた明治の「軍神」が見通す日本の行方
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7389

日本テレビ・キャスターなどを経て、現在はシンクタンク「国家基本問題研究所」の理事長として活発な言論活動を展開している櫻井よしこ氏。脱原発の「シングル・イシュー」で細川護煕元首相が立候補し話題になった先の都知事選の折には、「あなたは原発問題だけで都知事を選びますか」という写真入りの新聞広告を打って、脱原発政策の愚を真っ向から問うた。

歴史問題や国家観など、常に正々堂々と臆することなく正論を説き続ける同氏は、「なぜ戦い続けられるのか」。その秘密に迫った一書が、20日から全国の書店で発売される『なぜ私は戦い続けられるのか櫻井よしこの守護霊インタビュー』(大川隆法著)だ。大川隆法・幸福の科学総裁が櫻井氏の守護霊を招霊し、インタビューを試みた。

櫻井氏の守護霊は、中韓による歴史問題の反日プロパガンダや、籾井勝人会長の発言に注目が集まっているNHKの問題などについて、地上の本人同様に鋭い意見を述べた。何やら雄々しい威厳を持った守護霊だが、その正体が、日露戦争での捨て身の作戦で命を落とし、軍神と讃えられた帝国海軍の武人だと明かされて納得。地上の櫻井氏が凛とした勇ましさを備えているのもうなずける。

中国や北朝鮮の軍事的な脅威が迫り、歴史問題でも揺さぶりをかけられる中にあって、櫻井氏のような論客は実に頼もしい存在だろう。その秘密が明かされた本書は、この国の行く末を憂うすべての人におススメしたい内容だ。

【関連書籍】
幸福の科学出版『なぜ私は戦い続けられるのか櫻井よしこの守護霊インタビュー』大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1106
アマゾンの同書紹介ページ
https://www.amazon.co.jp/dp/4863954395/liberty0b-22/

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ベルギー、安楽死の年齢制限撤廃へ信仰に基づく正しい判断を

2014-02-20 08:44:39 | 国際ニュース・国際問題

ベルギー、安楽死の年齢制限撤廃へ信仰に基づく正しい判断を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7388

ベルギー下院がこのほど、18歳以上にのみ認められていた安楽死に対する年齢制限を撤廃する改正法案を可決した。改正法案は上院をすでに通過しており、国王の署名がなされれば施行される。本改正法により、患者が耐えがたい肉体的苦痛を感じており、死期が近いと診断された場合、患者の自発的判断と親・医師の承認を得れば18歳以下にも安楽死が認められるようになる。年齢制限の撤廃について、賛成派は生死に関する権利を年齢で制限すべきではないと主張しているのに対し、反対派は子供の判断力について疑問を呈している。オランダでも12歳以上の安楽死が認められているが、年齢制限が撤廃されたのは今回が世界初だ。

「安楽死」とは、本人の意思に沿って医師が薬などを使って死に至らしめることである。「安楽死」は、延命治療をせずに自然の状態で死を迎える「尊厳死」とは異なり、人間の手によって強制的にその生を奪うものである。

たとえ不治の病であっても、笑顔を見せたり精一杯生きたりすることで人に愛を与えて幸せにすることもできるし、その姿を見て他の人に「愛とは何か」を考えさせて人生を好転させるきっかけとなることもできる。ゆえに、この世における魂修行を阻害してしまう安楽死を安易に認め、しかもそれを若い世代にも拡大するような法律は望ましくない。

ベルギーでは75%がカトリック教徒であり、神から与えられた生命の価値を人間だけで判断してはいけないとする同宗派では安楽死が禁止されている。しかし、ベルギーでは実際に安楽死が認められ、2012年には1432件が実行されており、その数は増加する傾向にある。ここから導き出されることは、カトリックへの信仰が形骸化し、人間の魂は神仏から与えられたものであるという基本的な宗教的価値観に基づいた判断がなされなくなっているということだ。

人間は人生修行を通じて魂を磨くために、天上界からこの世に生まれてくる。たとえどのような艱難辛苦があるとしても、この世での命は神仏から与えられた尊い学びの機会なのだと言える。患者を痛みから解放するためとはいえ、真実の人生の意味を見失ってはいけないだろう。人間が神仏の眼から見て正しい判断を下していくには、霊界も含めた真実の世界観を持った宗教が必要なのだ。(齋)

【関連書籍】
幸福の科学出版『心と体のほんとうの関係』大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=124
【関連記事】
2013年12月6日付本欄ベルギーで子供と認知症患者の安楽死法案が上院委員会を通過議論には「魂」の視点を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7035
2012年11月5日付本欄尊厳死法案提出の動き前提に霊的人生観が不可欠だ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5102
2006年5月号記事尊厳死問題から考える、笑って死ねる「往生際」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=341

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国連調査委が北朝鮮の人権弾圧を調査中国の人権弾圧も明らかにせよ

2014-02-20 08:40:33 | 中国・北朝鮮・共産党・尖閣国防問題

国連調査委が北朝鮮の人権弾圧を調査中国の人権弾圧も明らかにせよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7385

北朝鮮の人権に関する国連調査委員会が17日、北朝鮮の人権弾圧に関する最終報告書を発表した。国民の処刑や強制収容所での拷問、外国人の拉致など被害の実態をまとめ、「これほどの人権侵害がまかり通っている国は、現代では類を見ない」と北朝鮮を断罪。「国際社会は北朝鮮の国民を人道に対する罪から守る責務がある」と強調した。

この調査委は日本の提起で2013年に設置されたもので、日本や韓国、アメリカなどで行った公聴会や脱北者へのインタビューでの300人以上の証言をもとに報告書がまとめられた。

北朝鮮国民への虐殺や拷問の実態は苛烈だ。過去50年で、強制収容所で亡くなった人の数は数十万人にのぼり、90年代に最も多く行われた公開処刑は、2013年の終わりに再び急増したなどと証言された。また、「収容所で出産した母親が生まれたばかりの子供を溺死させるよう命じられた」「外国のDVDを販売した者が銃殺された」といった虐殺・弾圧の証言も数多く得られた。

日本人など外国人拉致についてもその実態が明らかになった。元北朝鮮当局者らは「朝鮮労働党に日本人拉致を専門とする部門があった」「拉致は金正日総書記の命令」と証言したほか、海上や陸上での拉致の手法を説明したという。報告書では「拉致は国家政策」であり、「これまでに20万人以上が拉致された可能性がある」と指摘している。

調査委員会は北朝鮮に対し、政治改革を進めること、人権侵害の事実を認めること、また強制収容所の廃止や拉致被害者の解放を勧告。中国に対して「脱北者の北朝鮮への強制送還をやめるべき」と勧告した。ただ、国連安全保障理事会の常任理事国に中国がいることから、「安保理は北朝鮮の状況を国際刑事裁判所に付託するべき」「人道に対する罪で最も大きな責任があるとみられる人々に対して、制裁を実施すべき」との勧告は実行されない可能性が高い。

北朝鮮の人権弾圧や拉致被害について、国連がその実態を明らかにし、非難したことは大きな意義がある。しかし、追及が必要なのは北朝鮮だけではない。国民を統制下に置き、侵略したチベットやウイグルで苛烈な弾圧や虐殺を行っている中国についても、その人権問題を調査すべきである。

スペインの裁判所ではスペイン国籍を持つチベット人が中国による人権弾圧を訴えたことから、江沢民元首席ら5人に逮捕状を出しており、2月に入ってからはこの5人を国際手配するよう、国際警察機構に捜査を要請している。ただ、中国も加盟する国際警察機構が実際に働く可能性は低い上、対中関係を悪化させたくないスペイン政府が、中国の人権弾圧に取り組む姿勢は消極的だ。

国際社会が北朝鮮や中国の人権弾圧に圧力をかけるためには、まずその実態を明らかにすることが不可欠である。

今後、中国に対しても北朝鮮と同様の調査を行うべきであるし、国際社会は中国の民主化・自由化を迫る必要がある。国民を弾圧する国家を許さない、国際秩序の確立が求められる。　(晴)

【関連書籍】
幸福の科学出版『Power to the Future』大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=927
幸福の科学出版『NHK新会長・籾井勝人守護霊本音トーク・スペシャル』大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1105
【関連記事】
2014年2月13日付本欄【そもそも解説】スペインは、なぜ江沢民を国際手配できるの?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7363
2013年12月29日付本欄【ファクト公開中】共産党を称賛するウイグル人監視下に置かれる怖さ「THE FACT」第6回
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7161

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増税で税収は増えない独英で法人税下げで増収

2014-02-20 08:36:45 | 政治・国防・外交・経済

増税で税収は増えない独英で法人税下げで増収
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7383

経済財政諮問会議の民間議員が20日、法人税の税率を引き下げたにもかかわらず税収が増えた欧州数カ国の事例を分析した提言を出すことが、17日分かった。

日本の法人税率は35.64%と、30%前後のドイツやフランス、25%の中国と比べると高い。法人税は企業の経済活動を抑制してしまうため、経団連などが法人税率のさらなる引き下げを求めている。

海外では近年、多くの国が法人税率を下げ、逆に税収が増えている。

ドイツでは、経済成長を促して国の経済を安定させるため、効率的な税制への転換を図り、抜本的に税制を改革した。2008年には法人税を9%引き下げて30%にした。このことによって、ドイツ企業の国際競争力が上がり、オランダやアイルランド等の低税率国に移転されていた所得が、再びドイツに戻ってきた。また、2009年からはそれまで累進課税だった金融所得に対する課税を一律25%とする税制を導入した。こうして、ドイツ経済の活性化・安定化が進み、税収が増えたという。

イギリスでは、外国企業を誘致して経済活性化を目指すため、社会保障給付など個人向けの"バラマキ"を削減する一方、法人税の税率を33%から23%に下げた。その結果、年平均の税収は4.8%に伸び、うち4.5%は経済成長によるものだという。イギリスは2014年4月には所得税率をさらに21%に引き下げ、欧米主要国でも最低の法人税率にすることを決定している。

このように、税率を上げれば税収が増えるわけではなく、むしろ減税したほうが税収が上がることのほうが多いようだ。

日本は、今年4月に消費増税を控えているが、本誌で何度も指摘してきたように、消費税増税は税収増につながらない。
実際、内閣府が17日に発表した2013年10月〜12月期の実質国内生産(GDP)の一次速報値を見ると、GDPの成長が鈍化していることがわかる。
増税前の駆け込み需要があるため、成長率は年率換算で2〜3%を予測する声が多かったが、実際は前期比0.3%、年率換算で1.0%にとどまった。これは、4月からの消費増税に備え、消費が冷え込む「増税のマイナス効果」が早くも起きているためと考えられる。

安倍内閣は、プラスの経済成長が続いているとして、強気の姿勢を崩さない。確かに、アベノミクスの導入以降、景気が少し上向き始め、税収も増えている。ただ、税収が上がったのは、経済成長のためである。4月以降の増税後も同じ成長が維持できるかは分からない。
経済成長こそ、税収アップの答えであることを、改めて知る必要があるだろう。(飯)

【関連記事】
2014年3月号記事アベノミクスは共産主義化した? (Webバージョン)――編集長コラム
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7258
2014年1月7日付本欄安倍首相の経済政策は「好循環」ではなく「悪循環」を起こす年頭会見
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7194
2014年1月2日付本欄【2014年展望・国内経済編】「増税不況」を希望に転じられるか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7177

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米高官「中国は根拠を出すか、引っ込むか」を要求中国の南シナ海領有権を批判

2014-02-20 08:24:18 | 中国・北朝鮮・共産党・尖閣国防問題

米高官「中国は根拠を出すか、引っ込むか」を要求中国の南シナ海領有権を批判
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7384

南シナ海を巡って、中国と東南アジア諸国との領有権争いが続いている。中国が南シナ海に独自に設定する「九段線」をもとに領有権を主張していることに関し、米ラッセル国務次官補は、2月初めの米議会公聴会で「中国の主張は、地形に基づいていない。海洋主権を主張するために「九段線」を用いることは、国際法に矛盾する」と語り、中国に対して正当な根拠を出すか、あるいは主張を引っ込めるように求めた。

中国が主張する「九段線」とは、南シナ海に中国の支配領域をU字型に九つの点で囲ったものである。ブルッキングス研究所の主席研究員であるジェフリー・ベーダー氏も6日、同研究所のサイトで「初めて米国政府が中国の九段線による主張が国際法に反すると明確な声明を出した」「米国政府の見解は、『領海と排他的経済水域が設定できるのは、領海は有人島の海岸線から12海里、排他的経済水域は200海里まで』というものだ。中国の主張は、国際海洋条約の見地から見れば、無効である」と論説を掲載した。

一方、中国の見解は、九段線は地形ではなく歴史的経緯を論拠としたものだという。
その歴史的経緯とは、1947年に中華民国は、南シナ海の主権と領海の範囲を確立し、世界に公布。49年に中華人民共和国を建国し、隣国ベトナムへの配慮から、一部を修正して現在の「九段線」とした、というものだ。

韓国が李承晩ラインを引いて、「竹島は自国の領土だ」と主張しているように、中国は九段線を一方的に引き、「周辺国は黙認していたのだから、中国領だ」と身勝手な主張をしている。

フィリピンは九段線が無効であることを確認するため国際司法裁判所に提訴しているが、中国は裁判を受けるつもりはないようだ。

領有権争いがある中で、米国が立場を鮮明にしたのは、南シナ海上空に新たに防空識別圏を設定しようとする中国の動きがあるためだ。また、昨年12月に米軍イージス艦「カウペンス」が中国艦艇の接近を受けて緊急回避する事件も起きており、南シナ海は揺れに揺れている。こうした中国の外交・軍事的挑発が、中立を維持してきた米国の立場を明確にせざるを得ない状況を作ったのだろう。

ラッセル氏が領有権の根拠に言及して中国を牽制したこと自体は評価できるが、アジア諸国は米国の言葉よりも行動を期待している。米国はどちらの側につき、いかなる行動を取るのか。オバマのアジア外交方針は不透明なままだ。

日本は南シナ海の問題を「対岸の火事」と思ってはならない。海洋安全保障を考えれば、南シナ海と東シナ海はつながっており、日本の問題でもある。日本は、国際法を無視する中国に対し、ASEANとの連携を強めアジアでの存在感を示すべきだ。(慧)

【関連記事】
2014年2月6日付本欄現代のナチスは日本? 中国? フィリピン・アキノ大統領が「中国はナチス・ドイツ」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7341
2014年1月30日付本欄尖閣巡って日中戦争!? 中国政府高官の発言にダボスが凍りついた
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7313
2013年12月16日付本欄日本はアジアの盟主たれ「日・ASEAN特別首脳会議」開幕
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7071

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オスプレイ配備をめぐるテレビ報道の公平性について（２）

2014-02-20 08:08:20 | 偏向報道・マスコミ

オスプレイ配備をめぐるテレビ報道の公平性について（２）

[HRPニュースファイル918]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1290/

文/幸福実現党山口県本部政務調査部長石橋昇

前回のHRPニュースファイルでは、2012年の岩国におけるオスプレイ一時駐機の賛成と反対について、NHKは反対集会だけを放送し、賛成集会を放送しなかったことを紹介しました。

さらに一連の放送姿勢を調べていくと、いくつかの問題点や疑問が明らかとなりました。

◆支局の記者が失念するという重大なミス

「9.16 尖閣・沖縄を守れ！オスプレイ駐機配備賛成集会」に取材に来られなかった理由について、既出の岩国市議がNHK支局の記者に問い合わせた結果、 「すみません、気がつきませんでした」と、失念していた旨の回答がありました。

幹事会社を通じて加盟各社に伝えるという記者クラブ制度の信頼も揺るがしかねない由々しき大失態です。

◆偏向報道や心象操作の疑義

オスプレイが岩国から沖縄に移動する２０１２年10月1日の朝10時とお昼のニュースにおいても、反対派市民団体の代表のコメントを取り上げるとともに、市民の反対意見だけを報じていました。試験飛行が行われた9月21日にも、反対派の代表が泣きながら訴える場面が放送されました。

現実には条件付きで駐機の賛成の声も多いと推定されるなかで、反対意見だけを取り上げて、感傷的な映像を流す事に、偏向報道や心象操作が疑われました。反対と賛成にはそれぞれの立場や意見もあり、それを尊重するためにも、公平な報道がなされるべきであったでしょう。

10月1日の「情報維新やまぐち」のコーナーでも20分以上をさいて、「オスプレイ配備までの２ヶ月」という特集が組まれていましたが、残念ながら、何故オスプレイが必要か、その重要性が報じられることは全くありませんでした。

ほかにも、9月30日の反対集会の様子は、当日夕方と夜のＮＨＫ山口放送局のニュースで流れ、主催者発表1,200人と報じられました。

主催者発表という言葉は、多くの視聴者には馴染みがなく誤解を与えかねません。「報道は、事実を客観的かつ正確、公平に伝え、真実に迫るために最善の努力を傾けなければならない。」と述べている放送法第４条やＮＨＫ放送倫理基本綱領に則り、裏付けとなる取材をすべきであったと思います。

以上の一連の報道をみた限り、国民からの受信料から成り立ち、予算の執行にあたって国会承認を必要とする公共放送でありながら、反対の声や活動だけを繰り返し放送し、賛成の声や活動の取材を失念する姿勢に対して、「偏向報道」と言われても弁解の余地はなく、国民や視聴者の知る権利に対する冒涜でもあると断じざるを得ませんでした。

◆ＮＨＫへの質問と要請

以上について、幸福実現党山口県本部と9月16日の集会の主催者で、ＮＨＫ山口放送局へ書面での質問状と面会を通じてNHKの見解を質しました。詳細は割愛しますが、その回答は玉虫色な内容であり、決して満足できるものではありませんでした。

昨年201３年にもオスプレイ追加12機の岩国基地陸揚げが行われました。約一年が経ち、当時の私たちからの質問や要請を受け止めてくれたのか、最近のオスプレイ報道の姿勢は多少なりとも公平に近づいたものと感じております。

このたび新会長が就任されました。これを機に放送法の順守を徹底した政治的に公平な放送を推し進めると同時に、日本の国益や国民の生命や財産を守ることを第一とした国民に愛される公共放送に変わっていくことを切望いたします。

◆偏向報道に抗議の声を

NHKに限らず、放送の許認可を受けているすべてのテレビ放送には、放送法第４条に基づく政治的に公平な報道が義務づけられています。

普通選挙を行う民主主義において、国民の知る権利の保証や公正な報道、メディアリテラシーはとても重要なことです。

ゆえに、偏向と感じる報道を見かけたら、面倒ではありますが、私たち視聴者からも直ちに放送局へ意見を寄せることが重要です。

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核融合研究が一歩前進将来の原発の代替エネルギーに

2014-02-20 08:02:07 | 原子力発電・エネルギー問題

核融合研究が一歩前進将来の原発の代替エネルギーに
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7380

米ローレンス・リバモア国立研究所の研究チームがこのほど、レーザーで核融合反応を起こすことに成功し、この分野の研究を大きく前進させる一歩となった。世界で初めて、投入したエネルギーよりも大きなエネルギーを取り出すことに成功したもので、科学誌「ネイチャー」で発表された。

核融合とは、超高温・超高圧下に封じ込めた軽い原子核が衝突すると「融合」し、重い原子核に変わる反応。その際に多量のエネルギーが放出されるため、新エネルギーとして利用できないか模索されてきた。

これまでの実験でも核融合反応は起こせていたが、投じたエネルギーよりも小さなエネルギーしか取り出せていなかった。

しかし今回の研究チームは、重水素と3重水素(トリチウム)を封じた2ミリほどの大きさの燃料に、192本の強力なレーザーを照射したところ、投入したエネルギーのおよそ2倍のエネルギーが燃料から放出されたことを確認できた。約100億分の1秒という短時間ではあったが、燃料内部で連続して核融合反応を起こすことができ、これまでの実験に比べて、エネルギー効率は10倍以上になったという。
ただ、使用したレーザーのすべてが燃料に当たったわけではなく、燃料に届いたのはおよそ100分の1だった。研究チーム代表のハリケーン博士は「核融合炉の構築にはまだ道のりが長い」(「ニュー・サイエンティスト」電子版)と、技術的な課題が多く残されていると指摘するが、核融合は太陽など恒星の内部で起きる反応であり、今回の実験は、星のミニチュアを作ったとも言える。

核融合とは逆の反応が核分裂で、これは原子力発電所ですでに利用されている。放射線を受けるなどした重い原子核が軽い原子核に「分裂」し、その際に多量のエネルギーを放出する反応で、核融合よりも起こしやすい。

核融合も今後、研究が進んで実用化できた場合、原発と同じように、少ない燃料から大きなエネルギーを取り出すことができるようになる。原発よりも炉が暴走するリスクが格段に小さいというメリットもある。

当分の間は、原発がエネルギー政策の柱になると思われるが、核融合炉も有力なエネルギー源として期待できる。風量発電や太陽光発電といった「お天気任せ」のエネルギー源では原発の代わりは到底できない。原発の代替エネルギーとして、核融合炉に期待したい。(居)

【関連記事】
2013年10月10日付本欄ホウ素で核融合に成功新エネルギー源に新たな選択肢
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6758
2012年4月11日付本欄「レーザー核融合」連続反応に成功次世代エネルギーへ前進
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4109

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2月19日(水)のつぶやき

2014-02-20 02:13:30 | ツィートまとめ

　NAO　@tan3768　10:02

自衛隊に対して高額な税金を払って養ってると、言ってる人いましたが、私の兄で自衛隊の当時初任給は、手取り13万円ちょっとでした。戦闘服は支給されますが小物(革手など)は自前。高額ですか？日頃キツイ訓練をし災害では命をはってます。それを高額な税金で養ってるという人がいて、悲しすぎます

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