高速増殖炉「もんじゅ」は日本の繁栄と安全に不可欠 実用化断念はありえない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7345
政府が高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の実用化に向けた目標を、白紙にする見通しだという。高速増殖炉は発電しながら核燃料を生み出す「夢の原子炉」として期待されているが、2月中に閣議決定するエネルギー基本計画には盛り込まれない予定だと、7日付日経が報じた。
「もんじゅ」は1994年の稼働後、2010年に原子炉内で装置の一部が落下する事故があるなどし、それ以来停止したままになっている。東日本大震災後に施行された新規制基準を満たすことが難しく、研究結果が出る時期のめどが立っていないなどとして、その使用目的を「核のゴミを減らす技術の研究」に変更することが浮上している。
高速増殖炉は原子力発電の一種で、名前に「増殖」という言葉が入っている通り、ウランを使って発電しながら、同時に燃料として使えるプルトニウムを作りだすことができる。燃料の自給が叶う「夢の原子炉」として期待されてきた。
ロシアや中国、インドなども同様の仕組みを研究しているが、エネルギー自給率がたった4%に留まる日本にとっては特に意味のある技術と言える。政府は石油を約3カ月分備蓄しているものの、万が一、石油の多くを頼っている中東などで紛争が起きたり、輸送路のうち紛争地域である南沙諸島などが封鎖されて輸入が途絶えたりすれば、あっという間に生活も産業も止まってしまうからだ。高速増殖炉が実用化されれば、そうした心配はなくなる。
また、高速増殖炉で作られたプルトニウムは発電にも使えるだけでなく、核兵器に転用することもできる。これは日本の潜在的な核抑止力となるため、安全保障に役立つ。
「これまでに1兆円もかかった」、「1日に維持費5千万円もかかる」と、「もんじゅ」の費用対効果を疑問視する声もあるが、原発が停止していることで余計にかかっている化石燃料代の年間約4兆円に比べれば微々たるものだ。高速増殖炉の研究は、安全性を高め、続行する以外に選択肢はない。(居)
【関連記事】
2013年5月14日付本欄 高速増殖原型炉「もんじゅ」は運転再開準備を進めるべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6025
2012年9月15日付本欄 2030年代原発ゼロは、国家としての自殺行為
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4865
韓国でいじめや虐待などへの民間保険を検討 根本対策はモラル向上
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7344
韓国の保険大手の現代海上火災保険が韓国金融当局の依頼を受け、いじめなどの「校内暴力」、「性暴力」、「家庭内暴力」、「不良食品」の被害を保証する保険を発売すると、4日付韓国総合ニュース電子版が報じた。政府と自治体が共同基金を設立し、被害を受けやすい「社会的弱者」約10万人は、3月中に無料で加入できるようにする。保険に加入すれば、身体的被害に対する治療費のほか、特約で最大数百万円の精神的被害補償を受けられるという。
韓国の昨年の調査では7万7千人以上がいじめられた経験があると回答し、その10%が自殺を考えたことがあるという。2011年末にいじめによる生徒の自殺が連続したこともあり、いじめは韓国の社会問題となっている。また、人口10万人当たりの強姦の発生件数は日本が0.9件であるのに比べ、韓国では39.2件と、40倍以上の発生率となっている。
不良食品については驚くものであり、虫などの異物混入やカビ、レストランでの大腸菌の発生など、衛生管理が行き届いていないがために起きた事件が多発している。朴槿恵政権は、「4大社会悪」の根絶を公約に掲げ、これら暴力行為や不正行為の厳罰化などに取り組んでいる。
確かに、被害者への補償が必要なケースはあるかもしれない。だが、そもそもこうした「4大社会悪」の根本原因は、モラルの欠如が蔓延している点にあるのではないだろうか。政府が、加害者や加害企業が責任を取らなくてもよい仕組みを助長してしまえば、反省できない体質はますます悪化することだろう。
韓国の現代経済研究院の昨年末の調査によれば、韓国の成人の85.7%が、「韓国では法律が厳格に守られていない」と答え、国の指導者について、84%の人は「道徳的素養が低い人間でも成功すれば受け入れる」と答えたという。韓国は儒教国だが、道徳の精神や遵法の精神は骨抜きになっているということが伺える結果だ。韓国は李朝時代に、仏教やキリスト教の弾圧を行うなど、宗教的な価値観を排撃してきた。韓国が真の意味で「近代化」するためには、宗教的な価値観を認める国作りのために力を注ぐべきである。(晴)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『国を守る宗教の力』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=816
幸福の科学出版 『人生の王道を語る』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=182
【関連記事】
2014年3月号記事 救韓論 韓国が「近代化」する5つの方法
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7263
2012年2月2日付本欄 儒教では限界、新たな道徳思想が必要な韓国
http://the-liberty.com/article.php?item_id=3777
「海洋大国・日本」―新たな国家ビジョンと安全保障【連載第7回】
[HRPニュースファイル906]
http://hrp-newsfile.jp/2014/1265/
文/幸福実現党総務会長兼出版局長 矢内筆勝
《海洋国家日本の国家戦略と安全保障》
今回と次回二回にわたり、迫りくる中国の軍事的な脅威に対して、日本はどのように防衛予算を使い、防衛力を強化すればいいのか――具体的政策について提案致します。
◆日本に向けられた中国の長距離ミサイル群
ズバリ、日本防衛の核心は、「中国の『長射程ミサイル』への抑止力強化」にあります。
なぜなら、中国軍の日本に対する「核心的戦力」は、戦闘機などの通常の戦力ではなく、実は人民解放軍第二砲兵部隊(ミサイル部隊)と、海軍、空軍の中距離（核）弾道ミサイル、そして長距離巡航ミサイルであるからです。
つまり、もし中国が日本と本格的な軍事衝突に突入する意思を固めた場合、中国は戦闘機や潜水艦、軍艦などの従来の兵器を使った戦闘よりも、「（核兵器を含む）長距離射程ミサイルによる攻撃」によって日本を恫喝、または実際に攻撃する可能性が極めて高いからです。
その状況を、軍事戦略コンサルタントとして、アメリカ海軍等へのアドバイザーなどを務める社会科学者の北村淳氏は、日本のマスコミはほとんど報道しない、極めて重要な分析を次のように分析しています。
「中国軍は、日本全土を射程圏に収める中距離弾道ミサイルと長射程巡航ミサイルが(2012年時点で)少なくとも合計600〜700基以上あり、日々、保有数は増加し続けている」
「長射程ミサイルは、中国本土の陸上からでも、上陸や海上や海中からでも、日本各地の戦略目標（たとえば原子力発電所、火力発電所、変電所、石油精製所、石油・天然ガス貯蔵施設、空港、港湾など）を破壊する攻撃能力を持っている」
「もちろん、中国の長射程ミサイルがすべて核弾頭を搭載した、いわゆる核ミサイルなら、実際に日本に向けて発射する際のハードルは極めて高いだろう」
「しかし、対日攻撃用の中距離弾道ミサイルには、核弾頭だけでなく非核弾頭も搭載されるし、各種長距離巡航ミサイルの主流は、非核弾頭搭載となっている。だから、こうした長射程ミサイルによる対日攻撃のハードルは、核ミサイルとは比べ物にならないくらい低い」
「さらに、長射程ミサイルによる対日攻撃では、東シナ海を舞台に軍艦同士がミサイルや魚雷などで撃ち合う艦隊決戦や、尖閣諸島上陸奪還戦といった水陸両用強襲上陸戦のように敵味方が正面衝突する」
「伝統的な戦闘とは違って、どんなに接近したとしても1000キロメートル以上の遠方から、通常は2000キロメートル前後あるいはそれ以上離れた地点から、日本各地の戦略目標を攻撃して破壊できる」
◆自衛隊の兵器装備の課題
「現在の自衛隊は、訓練が行き届いた隊員を擁し、高性能な正面装備（潜水艦、駆逐艦、フリゲート艦、戦闘機、戦車、重砲など）を保有していても、中国本土の軍事目標に対して反撃を加える能力はまったくといってよいほど持ち合わせていない」
「したがって、中国軍が仮に日本各地の戦略目標を狙って弾道ミサイルや長距離巡航ミサイルで攻撃したとしても、中国本土が自衛隊による攻撃や反撃を受ける恐れはまったくない」
「このように、中国軍の長射程ミサイルによる対日攻撃は、中国軍側の損害ゼロとなる一方的攻撃ということになる」
このように、日本における中国の軍事的脅威の核心は、通常兵器ではなく、核弾道ミサイルを含めた長射程ミサイル群（中距離弾道ミサイルと長距離巡航ミサイル）であることを、踏まえなければなりません。
であるならば、日本がとるべき国防政策は、中国が核及び長射程ミサイルで日本を攻撃できなくなるような、「抑止力」を持つことです。
「抑止力」の中でも最も確実なものは、中国が日本を攻撃すれば、それ以上の損害を与えることができるのが「報復的攻撃能力」です。
以上、次回は、中国の長距離ミサイル群から日本を守るための、この「報復的攻撃能力」について具体的に論じます。
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韓国首相、オバマ氏訪韓へ「努力」 日本滞在 日数減らしてでも… - MSN産経ニュースsankei.jp.msn.com/world/news/140… …「韓国より日本を支持している」見方は間違い。立場は韓国日本ともに民主主義国。どちらに長く滞在しようが問題ない。でもオバマの不見識と河野談話が祟る。
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Haruhiko Okumura @h_okumura
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って何？ (－－〆)
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