「河野談話」見直しを否定する政府 「検証」と「新談話」は本来セットで考えるべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7593
アメリカに配慮する安倍政権は、歴史問題を打開することができるのだろうか。
日本軍がアジア諸国を侵略し、強制的に慰安婦を集めたとする河野談話の検証に関し、自民党の萩生田光一総裁特別補佐は23日、「新たな事実が出てくれば、それに基づき新たな政治談話を出すことはおかしなことではない」と述べた。
それに対し、菅義偉官房長官は翌日の会見で「安倍晋三首相が見直しはしないと明言している。検証はするが、見直しはあり得ない」と新談話の可能性を否定した。安倍晋三首相が14日に談話の見直しを否定したことを受けての説明だ。
こうした姿勢の背景には、アメリカへの配慮があると思われる。アメリカが韓国に強く働きかけたことによって、これまで日本との首脳会談を受け入れてこなかった韓国がついに折れ、25日の日米韓首脳会談が実現したからである。
しかし、萩生田氏の発言はどう見ても真っ当だ。むしろ、河野談話を「検証」しながら、同時に「継承」するという政府の姿勢こそ矛盾している。「談話が裏づけの無いものであることが正式に明らかになったとしても、同談話を認め続ける」と表明することは、「日本は外交上の都合で、事実を歪める」と世界に発表しているようなものだ。
「談話の検証」を「新談話の発表」とセットで考えることこそ、国民にとって誠実であり、長期的な国益につながる。
大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は昨年、政府の歴史認識を示す新たな談話の参考となるよう、「大川談話─私案─」を発表した。
同案には、「歴史的事実として証拠のない風評を公式見解としたものである。その結果、先の大東亜戦争で亡くなられた約三百万人の英霊とその遺族に対し、由々しき罪悪感と戦後に生きたわが国、国民に対して、いわれなき自虐史観を押しつけ、この国の歴史認識を大きく誤らせたことを、政府としてここに公式に反省する」とある。
今まで日本が、河野談話・村山談話で自虐史観を国内外に植付けてきたことが、自主防衛体制を整えることを妨げ、「謝罪外交」は近隣国の挑発や軍事拡張などを増長させてきた。同時に、日本人に自虐的なメンタリティを持たせてきた。
日本の国益を根幹から蝕む談話を発表し、歴代政権がそれを継承してきたことこそ、日本は国民に“謝罪"するべきだ。その点では、同談話を継承した安倍政権も同様だ。河野談話と村山談話が正当なものであったかを検証し、「事実」に基づいた談話を発表する必要がある。(光)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『神に誓って「従軍慰安婦」は実在したか』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=957
【関連記事】
2014年2月23日付本欄 慰安婦像撤去を求めて日系住民がグレンデール市を提訴 政府は河野談話を撤回せよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7400
2014年2月22日付本欄 従軍慰安婦「裏付け調査なかった」石原発言 ねじ曲げて報じる左翼メディア
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7396
2013年9月号記事 河野・村山談話は無効である 歴史問題を永遠に葬り去る 大川談話ー私案ー -1-
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6391
増税判断は7～9月のGDP成長率 公共事業で数字をつくる財務官僚
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7592
4月より消費税が5%から8%に増税される。さらに来年秋に10%まで引き上げるか否かを、今年7～9月の実質GDP成長率を見て判断する予定だ。
政府は、今回の増税による景気の冷え込みを和らげるために、2013年度補正予算に5.5兆円の経済対策を盛り込んでいる。また、公共事業を早く実施に移すために、財務省と関係省庁のやり取りも活発になっているという。財務省幹部が、「すべては7～9月にかかっている」と漏らしたように、もしここで景気が腰折れしたら、消費増税は見送ることになる。(25日付日経)
財務省幹部の発言に見る通り、今回の経済対策は景気回復のためではなく、消費増税を通すためにGDP成長率を水増しするのが目的だ。
8%への消費増税を決定したときには、2013年4～6月の実質GDP成長率4.1%という数字(2013年9月時点発表)をもとに判断したが、この成長率は公共事業を集中的に実施して、人為的につくったものだ。実際、この年の後半は公共事業の減少と共に成長率が大幅に落ち込み、年間通じての成長率は2%にも届かなかった。
今回も、7～9月の成長率だけよく見せるために、公共投資を増やしているわけだ。
そもそも、アベノミクスの目的は脱デフレであったはず。それを達成するには、成長率ではなく、国民所得が増え、それに伴って物価が上昇することが必要だ。だが実情は、安倍晋三首相が企業に賃上げを要請しなければならない状況だった。それに応じた企業はあるものの、収益増を背景にした自然増ではないため、いつまで続くものかは分からない。従業員としても、消費より貯蓄に回したくなるのが本音だろう。
日本経済はまだ、今回の消費増税に耐えられる状態ではなく、4月以降の景気は深刻な状況になるだろう。
さらなる10%への増税など、日本経済を完全に破壊してしまう。政治家も国民も、財務省に何度も騙されるべきではない。
今年7～9月の成長率は、財務省がすでにつくる準備に入っていることを忘れてはいけない。 (居)
【関連記事】
2014年3月15日付本欄 減速する日本経済 消費増税の根拠はすでに崩れている
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7521
2013年10月2日付本欄 安倍首相8%へ消費増税を決断 ニッポン沈没の引き金を引いた?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6730
音波で探知できない「透明マント」発明される ステルス潜水艦も可能?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7591
アメリカ・デューク大学の研究チームがこのほど、音の進路を変更させ、音波で探知できなくなる「透明マント」のような装置の作製に成功したと発表した。
実験では、透明なプラスチックの板にミシン目のような穴をあけて地面と平行に層状に重ね、上に行くほど板が小さくなるピラミッド型にした。そのピラミッド内部に空間を作り、球状の物体を置くと、上から音波探知をした際に、プラスチックの板も球も"見えなく"なった。
音波探知では、ソナーから出た音が対象物に当たって跳ね返り、戻ってくるまでの時間を測る。その時間のわずかな違いで、対象物との距離や凹凸を調べることができる。
「透明マント」のピラミッドの一番上に当たった音は、普通ならばソナーに早く戻るため、「そこに出っ張りがある」と分かる。実験では、板に空けた穴の配置などを工夫して、穴の周辺で音の速度が遅くなるように調整した。このため、ソナーには、まるで真っ平らな面があるように検知される。
こうした技術は、コンサートホールの設計などで役に立つという。ホール内に柱などがあるとその周辺で音がゆがんで響いてしまうが、耐震性などの必要上、どうしても柱を作らなければならない場合に、その柱が音に影響を与えないようにできる可能性がある。
また、この技術が水中で実用化されれば、潜水艦などをソナーで発見されなくなるという、軍事応用もありうる。もちろん、まだ水中での実験は行われておらず、水中で実験するにはプラスチックでは耐久性に劣るため、別な素材を使ってのさらなる研究が必要になる。
日本の潜水艦はもともと静音性に優れており、探知されにくいが、ソナーでも見つからないとなれば、更に心強い。海に囲まれた日本としては、注目すべき研究ではないだろうか。(居)
【関連記事】
2013年11月10日付本欄 【そもそも解説】原子力潜水艦ってどんな船?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6910
2011年2月2日付本欄 透明マントが実現しそう?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=1205
なぜ日本は負けたのか？
――戦史に学ぶ、未来への舵取りと提言 《第２回》
[HRPニュースファイル952]
http://hrp-newsfile.jp/2014/1356/
文/岐阜県本部副代表 河田成治
今回から、敗因を掘り下げて考察し、幸福実現党の政策について考えてみたいと思います。
◆情報戦略
(１)情報戦で負けた日本軍
たいへん悔しく思うのは、太平洋戦争の直前から敗戦に至るまで、ずっと日本の暗号がアメリカに筒抜けであったことです。
(正確には、戦争直前は日本の暗号のおおよそが解読でき、ワシントン駐在の日本人大使と東京外務省の暗号電文が解読され、日本が戦争を決意したという極秘情報も、ルーズベルト大統領はキャッチしていた。)
しかし日本は、暗号技術に絶大な自信を持っていて、敗戦まで解読されていたことに気がつかなかったようです。
太平洋戦争の帰趨を分けたミッドウェー海戦、山本五十六長官の戦死、東京大空襲を許すこととなったマリアナ沖海戦、日本の敗戦が決定的となったレイテ沖海戦、これらすべてで、日本の作戦は筒抜けで、日本が情報戦で負けたことが、敗戦の原因であったといっても過言ではありません。
(２)現代でさらに重要になる情報収集能力
従って、現代でも、外交や国防政策においては、情報戦が最重要の鍵を握っています。
たとえばアメリカは、CIA(中央情報局)やNSA(国家安全保障局)など情報機関に、年間で約7兆円(産経2009.9.16)もの予算をかけています。これは、日本の防衛予算の1.5倍にもなる金額で、アメリカは情報部門だけで、これだけのお金をかけているのです。
またエシュロンと呼ばれる電波傍受施設を、アメリカは世界中に持っていますが、これは、史上最強の盗聴機関といわれ、軍事無線は当然のこと、携帯電話、ファクス、電子メールなど、おおよその通信が盗聴されていると言われています。
このエシュロンは、日本の青森(米軍三沢基地)にも存在するようで、つまり、日本やアジア近隣諸国の情報は筒抜けになっています。
このように、アメリカの情報収集と分析にかける労力は桁外れです。
また当然、中国も政府の管轄する国家安全部、軍が持つ総参謀第二部などの情報機関を持ち、情報収集のほか、スパイ活動などを行っていますが、詳細は不明です。
一方、日本はCIAにあたる組織は持っていません。あえて言えば内閣情報調査室がそれにあたりますが、その職員数は170名で、CIAの2～3万人(推定)に比べ、予算も規模も比較になりません。
自衛隊も情報本部(2400名。予算約500億円。防衛省HPより)等を持ち、外国の軍事情報を収集、分析していますが、やはり非常に限定的な組織です。
ちなみに、情報収集活動の中には、友好国からもたらされる重要な情報源もありますが、「特定秘密保護法」ができたことで、相手国もより安心して秘密情報を日本に提供できるようになったといいます。
(それまでは日本に情報提供すると、簡単に情報漏洩してしまうので、危なくて提供できないと言われていた。)
このように日本も情報の重要性を認識し、法律の整備等も行うところですが、他国とは太刀打ちできない差が開いていることも事実です。(次回につづく)
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みく @maplesyrup03今、立法院生中継では、英、中、日の三ヶ国語がしゃべれるお兄さんが、和やかにおしゃべりしながら、視聴者を楽しませ（？）てます。ゴキも出没！！sp.live.nicovideo.jp/watch/lv173117… 行政院ではゴタつきましたが心配しないように配慮されています #台湾立法院生中継
台湾のお兄さんが言うには、「サービス貿易協定」は一部のお金持ちのための協定で主に中国国民を奴隷のように働かせるし、台湾の多くの国民にとっても一つもいいことがないものだそうです。日本に留学していて日本の政治など見ると腹立たしい時ある。日本人にも自分たちの運動を見てほしい。
ブログを更新しました。 『着陸料などの公租公課の引き下げで、航空利用促進へ』 amba.to/OTcCY6
『河野談話』の「白紙撤回を求める署名」ご協力のお願い | 幸福実現党 公式サイト info.hr-party.jp/2013/2524/ ５名分の欄がありますが、１名でも構いません。 お手数ですが、サイト内下記住所までご送付をお願いいたします #河野談話白紙撤回 #従軍慰安婦問題
マンデラ『人間の本当の姿は魂である。魂そのものに考える力がある。肉体が人間の実体なのではない』ということを証明するために来ました。これが、『有色人種かどうか』ということが、あまり重要ではない理由です魂そのものには色がありません。魂は透明です。これが、平等と自由の本当のポイントです
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