震災から3年 東電を戦犯にする"脱原発史観"を修正せよ
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東日本大震災から3年が経った。地震や津波、または過酷な避難生活の中で亡くなった方々の冥福を心から祈るとともに、被災地のいち早い復興を願いたい。
3年目のタイミングに合わせてか、「避難生活で精神的苦痛を受けた」と東京電力に賠償を求める集団訴訟が各地で起きている。東電はいまだに被災者を苦しませる悪役にされ続け、被災者に対してこれまでに3兆円以上の賠償を支払ってきた。
しかし、東電は本来、賠償を支払う義務はない。
東電の賠償支払いは、「原子力損害の賠償に関する法律」(原賠法)という法律に基づいている。「原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。」(三条一項)という条文だ。
しかし、この条文の後半には、非常に重要なただし書きがある。
「ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によって生じたものであるときは、この限りでない」。つまり、震災が「異常に巨大な天災地変」であれば、東電は倍賞を支払う責任はない。
何をもって「異常に巨大」とするのか。震災前、国会審議などにおいてその基準は、「関東大震災の2倍ないしは3倍以上」とされてきた。だとすれば、マグニチュード9.0の東日本大震災は、関東大震災の40倍以上の規模で、明らかに「異常に巨大」である。
そもそも、日本史上まれに見る大津波が起こした被害に対し、いち企業がこれほどの賠償を払うというのは、原賠法を持ち込まずとも明らかにおかしい。津波で家が流されて亡くなった人は多いが、家を造った建設業者が責められないのと同じことだ。
また、事故で漏れた放射能も、ほとんどの地域で年間100ミリシーベルト以下。健康に害のないレベルだ。今までも、将来にわたっても、原発から漏れた放射能による死者はいない。むしろ、そうした中で過剰な避難指示を出し、多くの震災関連死を生んだのは政府である。
むしろ、東電の技術と職員の奮闘が、津波をきっかけとする放射能漏れを最小限に留めたことが正当に評価されるべきだ。あれだけの大地震にも関わらず、安全装置が瞬時に作動し、原発の高い耐震性が実証された。その技術が世界を驚かせたことは、今も外国から日本製の原発の注文が来る事実が示している。また、東電職員も被害拡大を防ごうと命懸けで働いた。実際に、現場で指揮を執っていた福島第一原発の吉田昌郎所長は、心労がたたったのか、昨年食道がんで亡くなっている。
こうした中でもなお、避難による犠牲を「東電による人災」と見なす背景には、「原発の存在そのものが悪」という偏った見方がある。これが「大企業東京電力が、核技術で暴利を貪り、多くの人々を被ばくさせた」という、脱原発ありきの誤った認識を生んでいる。避難をしている人々の中にも、東電から賠償金を受け取っているがゆえに、東電が悪いと信じ込んでいる人が多い。震災から3年経った今、そろそろ東電の冤罪を晴らし、名誉を回復させるべきだろう。(光)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『もしケインズなら日本経済をどうするか』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=3
【関連記事】
2014年4月号記事 東日本大震災から3年 - 安倍首相、前政権による福島「強制連行」をまだ続けますか?
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2013年10月17日付本欄 東電の賠償や除染で国民負担が800億円 不要な避難や除染をやめ、原発を再稼働せよ
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2013年5月号記事 福島は安全だ 今すぐ我が家に帰ろう - 反原発にだまされるな
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2014年3月4日付本欄 震災関連死3千人 脱原発が招いた「避難指示死」の深刻さ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7482
マレーシア航空機が行方不明 南シナ海で中国海軍の影響増大のおそれ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7508
日本時間の8日午前2時半ごろ、南シナ海の上空で、クアラルンプール発北京行のマレーシア航空370便が突然、マレーシア空軍のレーダーから消えた。同機には乗員と乗客を合わせて239人が搭乗していたが、現在も同機は発見されていない。
離陸から失踪するまでの1時間弱で、操縦士から火災や故障などに関して、計器異常などの連絡はまったくなかったと発表されており、航空機の故障、機内持ち込み物の爆発などの事故と事件の両面から原因の究明が続いている。
中国の新聞各紙は、全国人民代表大会(全人代)の開催中、共産党指導者らの取り組みを前面で報じるのが通例であったが、9日付の各紙は1面で、同機が行方不明になったことを報じた。乗客の中で最多となる153人が中国人だったことに、国内でも大きな衝撃が走ったようだ。
それを背景に、航空機と中国籍乗客の捜索のために、中国海軍は9日、ミサイル・フリゲート艦「綿陽」と揚陸艦「井岡山」などの計4隻の派遣を発表。同日午後には中国海警局の巡視船が到着し、捜索活動に当たっている。
一方、米海軍の第7艦隊からは、イージスシステム搭載のミサイル駆逐艦「ピクニー」が派遣されている。捜索活動のために、米中両国がいち早く艦船を派遣し、東南アジア各国への協力姿勢を明確にしたと言える。
こうした中で、中国海軍諮問委員会の尹卓(ルビ)少将の発言に注目が集まっている。政府系ウェブサイト「中国網」で同少将が「南シナ海で事故が発生した際に迅速な捜索を可能にするため、中国は南シナ海に飛行場と港を建設すべきだ」「特に南沙(スプラトリー)諸島に港を建設することが切迫した任務だ」と述べたことを、10日付産経新聞ウェブ版は報じている。
南シナ海では、主に1970年代から中国と東南アジア諸国の間で領有権争いが問題となっている。
中国に近い西沙諸島では、74年に中国がベトナムとの海戦を経て、同諸島を領有。84年には2600m級の本格的な滑走路を建設して南シナ海域支配の拠点を築いた。それ以降、さらに南方の南沙諸島も領有し、軍事拠点を設置しようとしている。
その中で、南シナ海の南方の海域で、今回のマレーシア機の事件が発生した。南シナ海の支配を目論む中国は、捜索・救助活動のための艦船の派遣を絶好の機会と捉えていることだろう。
日本にとって、この海域は、日本向けの船舶が頻繁に通るシーレーンの要衝だ。今後の中国海軍の領域拡張を阻止するためにも、今回の事案をきっかけにして、集団的自衛権や自衛隊の海外での活動の議論の中で、南シナ海で日本がどのような役割を担うべきかを固めていかなければならない。 (HS政経塾 森國英和)
【関連記事】
2013年9月4日付本欄 中国がフィリピン近海にブロックを設置 近づく軍事衝突?
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2013年1月30日付本欄 日本の集団的自衛権行使を東南アジア各国が支持
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2012年12月5日付本欄 中国が南シナ海の船舶取り締まり強化へ 日本が属国化される日は近い?
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イザ http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/140310/wor14031013240016-n1.html
朴槿惠大統領の守護霊霊言が遂に発刊! その"亡国の外交戦略"を本音で語る
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7507
日韓首脳会談はいつになったら開かれるのか――。
そんな不安を抱いているのは、むしろ韓国のほうかもしれない。
北朝鮮の政情は悪化し、いつ金正恩第一書記が暴発して韓国に進撃するか分からない上、中国は自治区での人権弾圧を続け、露骨な軍事拡張を取っている。
韓国が自国の繁栄を守るためには、自由主義国であるアメリカや日本と連携すべきなのは明白だが、就任当初から日本バッシング、告げ口外交を続けてきた朴槿惠大統領は、出口を失い、右往左往し始めている。
内政問題でも窮地に立たされている朴大統領は、今、韓国とアジアの未来をどのように考えているのか。大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は2月、朴大統領の守護霊を2度に渡って招霊し、その本心を探った。その内容を収めたのが、今月12日から全国書店で発刊される『朴槿惠韓国大統領 なぜ、私は「反日」なのか』(大川隆法著)だ。
朴大統領は、歴史問題でも特に、嘘に基づく「従軍慰安婦問題」で執拗に日本を貶めようと画策してきた。慰安婦の少女の像をアメリカ各地に建てるなど、常軌を逸したその行動の背景にある狙いが、今回、守護霊の口から明らかにされている。
さらに、中国が北朝鮮の暴発を止めてくれると思い込み、国防の備えに意識が向いていないことが判明。国内経済の不調も重なり、朴大統領は韓国の軍部や経済界から見切られつつあることが浮き彫りになっている。
実は、今回の霊言では、一度目の内容が大統領としての見識や品格を欠くものであったため、検証のために後日、守護霊が再度招霊されるという異例の事態となった。
霊言の中では朴大統領の過去世にも迫っており、中国に擦り寄る外交方針や、慰安婦問題に過剰に反応する理由が明らかになっている。
韓国社会の虚偽や悪習が次々と白日の下にさらされる歴史的な内容となっており、謝罪要求を装った「たかり」「ゆすり」を断罪すると同時に、日本に自虐史観を広めてきた左翼言論人を黙らせる一書と言える。
【関連書籍】
幸福の科学出版 『朴槿惠韓国大統領 なぜ、私は「反日」なのか』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1114
幸福の科学出版 『韓国 朴正煕元大統領の霊言 父から娘へ、真実のメッセージ』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1051
幸福の科学出版 『安重根は韓国の英雄か、それとも悪魔か 安重根&朴槿惠 大統領守護霊の霊言』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=981
【関連記事】
2014年2月26日付本欄 「慰安婦を管理していた」韓国公文書が話題に 韓国は自国民にこそ謝罪せよ
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2014年3月6日付本欄 「筋金入りの親日家、李登輝・台湾元総統が日本人のサムライ魂を呼び覚ます!」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7486
2014年1月12日付本欄 韓国国民が朴大統領の外交政策を批判 日韓関係における日本の優位はもはや揺るがない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7212
2014年3月号記事 救韓論 韓国が「近代化」する5つの方法
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7263
なぜ日本は負けたのか？
――戦史に学ぶ、未来への舵取りと提言 《第1回》
文/岐阜県本部副代表 河田成治
先の大戦において、日本人は大和魂を誇りとし、厳格な規律と、稀に見る勇敢さで、アジアの植民地を解放・独立へと導きました。日本は悪い国だったという自虐史観を一日も早く払拭し、正しく歴史を伝えたいと思います。
この歴史に心よりの敬意を払いつつも、しかし、「なぜ日本は負けたのか？」を考えていきたいと思います。日本軍の欠点や短所を分析し、そこから教訓を学ぶことは、未来への航路を決めるのに極めて重要だからです。
今回は10回に渡って、大東亜戦争(太平洋戦争)の教訓を抽出し、未来への舵取りはどうあるべきか提言させていただきたいと思います。
◆概論
日本が敗戦した理由は、専門家によって各方面から研究されてきました。
たとえば、
(1)数々の戦闘における失敗、弱点が次の戦いにフィードバックされず、「失敗から学ぶ」ことができなかったこと。
(2)兵員を消耗品として扱い、捕虜になるくらいなら自死を強要したことで、貴重なベテラン戦力をなくしたこと。
(3)インパール作戦やガダルカナルのような補給概念の欠如。
(4)陸海軍の意思疎通の悪さ。
(5)科学的・合理的思考の軽視
(6)情報戦の軽視
(7)人事の失敗などです。
(1)の日本軍の「失敗から学ぶ」、つまり失敗学の研究が十分でないのは、現代でも当てはまります。特に「大東亜戦争の敗因」そのものが、学校教育をはじめ、一般人の教養として、また政治家等の知識となっていないことは、残念なことです。
また、失敗を分析しない傾向性そのものは、いまでも散見されます。一例を挙げれば、消費税の失敗です。
我が国が消費税を導入(1989年に3%)したあと、大不況に陥りました。また、5%に増税(1997年)されると、せっかく上向きかけた景気が再び、不況に逆戻りしてしまいました。
消費税と景気の関係の研究を怠り、再び8％へと増税しようとしています。前回までの教訓からは、今回の消費増税が、再び不況を招くことを示唆しています。
政府は様々な経済対策を打ち出していますが、これこそ「消費税による不況」を恐れている証拠で、一方、政府が進める経済対策が有効かどうかの保証はまったくありません。
同様に、なぜバブルとまで言われた空前の大好況が崩壊したのか？その分析、研究が十分ではなく、経済を冷え込ませないための教訓が得られているように思えません。
(4)の陸海軍の仲の悪さは、致命的でした。太平洋方面の島を守るべき兵員は、わずかしか投入されなかったにもかかわらず、中国大陸には100万もの使われない陸軍兵力が残されたままでした。
また陸軍は、海軍に頼るくらいなら…と、陸軍製潜水艦を設計・建造しましたが、素人丸出しの潜水艦は水漏れが止まらず、使い物になりませんでした。日本の極めて少ない貴重な資源、予算を裂いてもメンツにこだわり、終戦まで陸海軍の仲は改善しませんでした。
現代の自衛隊では、陸海空の「統合運用」を目指していますが、かけ声だけの年月が長く続いています。
昨年のフィリピン台風の際には、海上自衛隊の輸送船(おおすみ)に陸上自衛隊の輸送ヘリを搭載しましたが、もともと陸自ヘリを乗せる設計ではないため、ヘリのローターを取り外さなければ格納できないという苦労を乗り越えて、フィリピンまで海上輸送しています。
陸海空の統合運用が、今後、本格的に進展することを期待しています。
以上、第1回目は、簡単に述べました。次回からは、既出の歴史研究を紹介するというよりも、それらを踏まえた上で、ややオリジナルな観点で「敗戦から学ぶ」べき事を論じてみたいと思います。
執筆者：河田 成治
岐阜県本部副代表
みく @maplesyrup03
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河野談話の「見直しは考えていない」が、
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せよ
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【不明マレーシア機】
信頼できる情報かも知れない
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