今年は「トランプ革命」の果実実らす年

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新年、明けましておめでとうございます。

 

2017年は、"革命の果実"を得ることができる年にしたいものです。というのも、昨年は陰陽五行説の「丙申(ひのえさる)」にあたり、「革命の年」とされ、実際に大変革がありました。その最も大きなものは、アメリカ大統領選でのトランプ氏の当選です。 

今年は「丁酉(ひのととり)」の年です。「丁」は「草木が伸び盛りの状態」を意味するそうです。「酉」は「果実が極限まで熟した状態」であり、「お客さんをたくさん呼び込める」という商売繁盛の意味もあるそうです。 

「革命の年」の次の年には、やはり"革命の果実"を手にしたいものだ、ということになります。 

 

「神の答え」であるトランプ革命

世のほとんどの識者やメディアは、今も「トランプ・ショック」の中にあります。「トランプ氏は、世界の貿易を壊し、国際政治の秩序も滅茶苦茶にするのではないか」と見られています。 

一方、幸福の科学の大川隆法総裁は、トランプ氏の当選は「トランプ革命」だったと指摘しています。また、「ドナルド・トランプ氏の勝利こそ神の答えなのだ」と述べています(『トランプ新大統領で世界はこう動く』まえがき)。今後300年の繁栄をつくる、という予測も語っています。 

幸福の科学のリーディングでは、トランプ氏の過去世は、アメリカ建国の父ジョージ・ワシントンです(ちなみにアメリカ独立宣言の1776年も「丙申」の年)。日本の天之御中主神にあたるような繁栄の神様と言っていいでしょう。 

トランプ氏は昨年の大統領選で、職を失ったり、低所得に甘んじたりしている白人労働者層の怒りに火をつけて勝利したと言われています。ただ、素直に見るならば、トランプ氏は「額に汗して勤勉に働きたい」という国民の気持ちをくみ取ったということではないでしょうか。勤勉に働き、夢を実現するというのは、アメリカの建国の精神そのものです。トランプ氏はそれを呼び覚ましたということなのでしょう。 

それを後押しするためにトランプ氏は、年60兆円の大減税や年10兆円のインフラ投資を実行し、ビジネスを縛る規制を取り払おうとしています。 

トランプ氏の側近は、「世界はトランプ氏を誤解している。これからトランプ氏の真の姿を知ることになるだろう」と語っています。2017年は、まさにそういう年になるでしょう。 

 

「失われた25年」を吹き飛ばす

トランプ氏当選後、アメリカだけでなく、主要国の株式市場で「トランプ相場」となり、世界的な株高が起こっています。「1月20日の正式就任後は限界が見えてきて、トランプ・バブルになる」という見方も出ていますが、果たしてそうでしょうか。

 トランプ氏は、「中国包囲網」として期待されていたTPP(環太平洋連携協定)からの離脱を表明しています。しかしこれは、包囲網というまどろっこしいやり方よりも、中国との「貿易戦争」という直接対決の方法を選んだということです。1990年代のクリントン政権以降、中国の一方的な貿易黒字やルール無視の不公正貿易を放置してきたアメリカのスタンスを180度転換するものです。 

90年ごろから中国はGDPが30倍になりましたが、日本のGDPはほとんど横ばい。日本の「失われた20年」とも「失われた25年」とも言われています。 

これは、クリントン政権以降、日本を押さえつけ、中国を経済発展させる方針をアメリカ政府が採っていたからです。歴史問題でも中国・韓国と足並みをそろえ、「日本は犯罪国家だった」という攻撃が続きました。 

トランプ氏が日本の「失われた25年」を吹き飛ばす可能性があります。それどころか、日本を軍事的に対等の国として扱おうとしています。これは、日本から軍事力を奪った先の敗戦以来初めてのことですし、もしかしたら、1853年のペリー来航以後初めてかもしれません。 

2017年は1867年の大政奉還から150年にあたりますが、幕末・明治維新以来の大変革の時代がきていると言えるのではないでしょうか。

  

いま必要な「繁栄への決断」

私たちは、どうすれば"革命の果実"を手にすることができるでしょうか。 

個人としては、アメリカ国民が選択したように、額に汗して働く勤勉の精神に立ち返るということでしょう。アメリカの勤勉の精神がプロテスタンティズムならば、日本には、二宮尊徳型の勤勉の精神があります。「毎日毎日、何らかの工夫を加えながら、努力を積み重ね、豊かになっていこう」という考え方です。  

この精神にもとづけば、政府が全国民の生活の面倒を見るために重税を課していく安倍政権の路線は大転換しなければなりません。トランプ政権のアメリカが大減税に舵を切れば、日本は主要国の中で「最も税金の高い国」となって没落してしまいます。 

今まで中国などに工場を移転していた企業は、トランプ政権の「アメリカ・ファースト」に合わせ、日本回帰の「ジャパン・ファースト」が求められます。「企業は国境を超えて、稼げる国に自由に行けばいい」というグローバリズムではなく、まずは自分たちの国を豊かにする愛国心が大切になります。

 

個人にも、企業にも、国家にも、いまこそ「繁栄への決断」が必要です。 

弊誌は今年、一人ひとりが繁栄へと力強く歩めるような「情報選択」の役割を果たしていきたいと考えます。

綾織次郎

オバマ大統領がロシアへの制裁強化 過去を見つめるオバマと未来志向のトランプ

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退任まであと1カ月を切ったオバマ米大統領が、ロシアに対して新たな制裁を課した。 

事の発端は、6月に民主党のコンピューターがサイバー攻撃を受け、党幹部のメールが流出した事件だ。これを受け、アメリカ政府は10月に、大統領選挙に影響を及ぼそうとしたロシア政府の仕業だと発表した。 

オバマ大統領は12月29日(現地時間)、報復措置を発表。ロシアの情報機関とその幹部などに制裁を課すとともに、アメリカに駐在しているロシア政府の当局者35人に国外退去を命じた。 

オバマ大統領は20日にもロシアのクリミア併合に対抗するため、ロシアの金融機関幹部や企業・団体への経済制裁を発表するなど、制裁措置を強化している。トランプ氏就任まで1カ月を切ったこの段階において、ロシアとの関係改善を図るトランプ氏をけん制する形だ。 

本件に対してトランプ氏は、「今はアメリカにとってより大きく有益なことに取り組む時期だ」と述べ、オバマ大統領の施策を批判した。それと共に、「最新の状況を把握するため、来週、情報機関の幹部たちと会う」と、事実究明を急ぐ姿勢を示している。 

 

ロシアを嫌うオバマ大統領

オバマ大統領の行動は、さも、「ロシアの不正な関与によって、アメリカ国民の意思に沿わないトランプ政権が誕生した」と糾弾しているかのようだ。 

しかし、ロシア政府の関与が決定したわけではなく、あくまで「疑惑」段階でしかない。このような制裁を課したところで、いたずらに米露の関係悪化を招くだけであるということを、オバマ大統領は認識しているのだろうか。どうも、オバマ大統領は冷戦での米ソ対立をいまだに引きずっているようだ。 

 

新たな米露関係への期待

オバマ政権下において、米国はEU諸国と共同して、ロシアに経済制裁を課すなどして、孤立させてきた。日本政府もオバマ大統領に追随。その結果、ロシアに残された「協力者」は中国しかいないという状況も生まれた。 

しかし、ロシアと中国の協力関係が密接になれば、「ロシア・中国 対 アメリカ率いる西側諸国」という構図が完成し、冷戦時代の再来が危惧される。 

覇権を拡大する中国の暴走を防ぐためにも、ロシアと中国の接近は避けねばならない。いつまでも過去の関係にとらわれていては、新たな火種を生みかねないのだ。アメリカとしても、大戦の危機は望んでいないだろう。 

上記のトランプ氏のコメントは、オバマ大統領とは対照的である。トランプ氏は、親露的な国際石油メジャーのエクソン・モービル会長兼最高経営責任者(CEO)のレックス・ティラーソン氏を国務長官に指名すると発表するなど、過去にとらわれることなく、ロシアとの建設的な協力関係を築くことに意欲を見せている。 

トランプ政権の始動によって、建設的な米露の協力関係が築かれることが期待される。オバマ大統領も、次の政権に禍根を残す判断は避けるべきではないか。(片)

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広島訪問といい、最後の悪あがきみたいにみえる。

「立つ鳥跡を濁さず」とは日本のことわざだが、人としての弁え、けじめという意味では世界に共通する概念じゃないでしょうか。

オバマ大統領が出た時、総裁先生はアメリカを弱体化させると予言されてました。

それはオバマ大統領の前前前世から～♪の因縁で、潜在的に白人社会に対する報復心があるからということでした。

果たして、前世でも一国の王様であったオバマは、今世めでたくも白人社会の代表であるアメリカの大統領となり、本人的は図らずも、単に国民のためと考えつつ経済面とか、中東政策面、とかいろいろ結果的にアメリカを弱体化させることになった。

つまり内側から“攻めた”のだ。そういう意味で、本人の潜在的には成就できたといえる。

さすがにアメリカを完全に叩きのめすまではいかないけど、没落させた。

そして、中共が台頭し、北朝鮮が水爆を順調に開発し、イスラム国が出現した。

当初、アメリカ弱体のその隙に日本が憲法改正しちゃうとか、自前の旅客機つくるとか、宇宙開発に乗り出すとか、これまでアメリカから圧力がかかっていたことをやっちゃえるチャンスじゃないかという風潮もあった。

ところが安倍首相じゃまったくダメだったのだ・・・。

タカ派といわれた安倍さんだったが、どこまでもアメリカポチでアメリカが弱体化したら一緒にこっちも弱々しくなってしまった・・・・・。

どうして同盟国だからってそんなにアメリカに同調しなきゃならないんだ？？

こっちはこっちでやろうや。

ということで、アメリカ弱体はまったく日本に恩恵をもたらさなかった・・・・むしろ中国、北から挑発される始末。

ところがいざとなってもどうも弱くなったアメリカは助けに来ないことも分ってきて。

踏んだり蹴ったり。

一番の危機に置かれることになった。

日本も首相を早く変えたい。