2017年、EUはどうなる？ 未来を拓く鍵は「自助努力からの発展」【大川隆法 2017年の鳥瞰図(10)】

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2016年は、世界中で「予想外」な出来事が立て続けに起きた。2017年は、トランプ米大統領の出現により、さらに予測不可能と言える。

 

繁栄への決断
「トランプ革命」と日本の「新しい選択」

大川隆法著/幸福の科学出版

本欄では、26年前にイギリスのEU離脱を、2年前に朴槿惠・韓国大統領の辞任劇を、そして1年前にトランプ氏の大統領就任を予想していた大川隆法・幸福の科学総裁(関連記事参照)が語る、2017年以降の国内外の世界の行方を紹介する(本記事は、大川総裁著『繁栄への決断』より、一部内容を紹介したもの)。

 

今回のテーマは、2017年のEUの展望について。

 

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2016年、ヨーロッパで起きた最も大きな事件は、イギリスが欧州連合(EU)からの離脱を選んだことだろう。「国としての主権を回復する」という判断だ。背景の一つには「これ以上移民・難民を受け入れられない」ということがある。 

EUを率いるドイツやフランスなどでも、テロ事件が頻発していることから「移民排斥」を訴える極右政党が台頭している。 

 

EU各国で台頭する「移民排斥」の動き

2017年3月に総選挙を控えるオランダでも、極右政党の「自由党(PVV)」の支持率が高まっており、政権与党の「自由民主国民党(VVD)」と並ぶ勢いとなっている。「自由党(PVV)」党首のヘルト・ウィルダース氏は、「首相になればオランダでEU離脱を問う国民投票を実施する」と主張している。

 

4月から始まるフランスの大統領選挙においては、極右政党の「国民戦線(FN)」マリーヌ・ルペン党首が選ばれる可能性も否定できないと言われている。 

8月からは、ドイツ連邦議会選挙が行われる。難民受け入れに寛容な政策を打ち出していたメルケル首相率いる「キリスト教民主同盟(CDU)」は、支持率が低下傾向にあり、難民政策の見直しを求められている。難民受け入れに反対する政党である「ドイツのための選択肢(AfD)」の支持率は上昇傾向にある。もしドイツのEU離脱を最大の目標としているAfDが政権与党となれば、EUの中心軸が揺らぎ、その存続は危なくなるだろう。 

 

始めから無理があったEUの理想

EUとはそもそも、何を目指した共同体だったのか。 

EUは、外交・安全保障政策の共通化と通貨統合の実現を目的として、1993年から始まった。複数の国を一つの国に見立て、国境をなくすことで、戦争をなくし、平和を実現したいという理念のもとつくられた統合体である。域内の多くの国では、出入国や税関の審査が廃止されており、人や物が自由に移動できるというメリットがあった。 

しかし、シリアやアフリカでの内戦が長期化した結果、大量の難民がEU各国に押し寄せ、難民政策で各国の意見が分かれた。現在のEUは、経済弱小国が経済強国に依存する構図になっている。そもそも、言葉も民族も違う、20カ国以上の国々をまとめるのは、始めから無理な話だったのかもしれない。 

 

EUに必要なのは「自助努力からの発展・繁栄」

大川総裁は、上記の著書の中で、EUの問題点についてこう指摘している。

 

「今、EUとして、ヨーロッパの諸国が連合しても、弱者連合であるために、社会福祉的な思想が中心になっています。豊かな国は一部しかありません。EUに入りたがっている国は、貧しい国ばかりです。そして、そこからたくさんの難民が次々と流れ込んできています。

 

やはり、ここで必要なことは、『自助努力からの発展・繁栄』です。そして、その自助努力の考えが、単なる利己主義になることなく、利他の思いへと変わっていくことが大切なのです。

 

自分を磨き、鍛え、大きくし、成功し、豊かにし、そして、国をも豊かにした人たちは、世界をも豊かにすることができます」

 

貧しい国が豊かな国に頼ろうとしても、限りある富の奪い合いや、難民の押し付け合いになり、発展のビジョンは描けない。2017年は、欧州にとって間違いなく激動の1年になるだろう。未来を拓くキーワードは、「自助努力からの発展・繁栄」だ。

(小林真由美)

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【関連書籍】

幸福の科学出版 『繁栄への決断 ～「トランプ革命」と日本の「新しい選択」』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1785 

【大川総裁 2016年の予言】

2016年11月30日付本欄 韓国・朴大統領が辞任の意向を表明 「見せしめ政治」は正義なのかhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=12273 

2016年6月24日付本欄 イギリスのEU離脱は26年前に予言されていたhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=11546 

2016年11月9日付本欄 米大統領選 トランプ氏の勝利は1月に予言されていたhttp://the-liberty.com/article.php?tem_id=12177

【関連記事】

2016年12月3日付本欄ヨーロッパで左派後退 まずは自国を立て直すべきhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=12286 

2016年12月5日付本欄 イタリアは反EU勢力拡大 オーストリアは極右政党敗北 EUの終わりの始まり?http://the-liberty.com/article.php?item_id=12292

2017年元旦の社説読み比べ 新聞は反グローバル化への不安でいっぱい？

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12418

元旦の社説には、その新聞の考え方や何を重要視しているかが表れるもの。本欄では2017年の元旦の読売、朝日、毎日、日経、産経の五紙の社説を概観したい。 

書かれたテーマは大きく2つ。朝日と産経がおもに「憲法」について、読売、毎日、日経が「国際的な反グローバリズムの潮流」についてだった。 

 

憲法について正反対の朝日と産経

まず、憲法について書いた朝日と産経を見てみよう。以下は各社説の概要。

 

朝日「憲法70年の年明けに 『立憲』の理念をより深く」

• トランプ氏の米国をはじめ、幾多の波乱が予感され、大いなる心もとなさとともに年が明けた。各国を席巻するポピュリズムは、人々をあおり、社会に分断や亀裂をもたらしている。 

• 不穏な世界にあって、日本は今年5月、憲法施行70年を迎える。「立憲主義」という言葉の数年来の広がりぶりはめざましい。立憲主義は、時に民主主義ともぶつかる。独裁者が民主的に選ばれた例は、歴史上数多い。立憲主義は、その疑い深さによって民主主義の暴走への歯止めとなる。 

• 自民党は立憲主義を否定しないとしつつ、その改憲草案で「天賦人権」の全面的な見直しを試みている。立憲主義に対する真意を疑われても仕方あるまい。 

• 目をさらに広げると、世界は立憲主義を奉じる国家ばかりではない。立憲主義の理念を、揺らぎのままに沈めてしまうようなことがあってはならない。

 

産経「自ら日本の活路を開こう」

• 安倍晋三首相が昨年末に取り組んだ日露首脳会談と真珠湾訪問には敗戦、戦後へのけじめをつけたいとの共通項があった。日本もそろそろ独自外交に舵を切ろう―という意気込みは感じ取れた。 

• (日本の)針路を定める最たるものとして、憲法を国民の手に取り戻す作業をまず挙げたい。敗戦と占領を経て国際社会に復帰するまでの日本に自由な選択肢はなかった。公布から70年、憲法は放置された。この間、自己決定という国家の本質を日本は不得手なものにしてしまったのではないか。

• (日本が失うことができないものをどう守るかという課題が)天皇陛下が譲位のお考えを示されたことへの対応である。ご意向を踏まえつつ、皇統の安泰も視野に入れた見直しをどう行うか。日本人にしか解決できない。知恵の絞りどころだ。 

• 足踏みする景気の原因や責任を、世界経済の変調に求めてばかりいても、解決にはならない。ものづくりや自由貿易に成長の基盤を引き続き置くなら、魅力ある「日本」を探し直す努力がいる。

 

朝日の社説では、不思議なことに、憲法がほとんど神様のように扱われている。たしかに日本国憲法には、国民の基本的人権や自由を守ることなど、大切なことも書いてある。立憲主義が個別の法律の欠陥から国民を救ってくれることもあるだろう。しかし、その憲法も、人間がつくったもの。当然、欠陥はある。 

その点、産経の社説が「憲法を国民の手に取り戻す」と書いているのには賛成できる。欠陥があっても、時代に合わせて自分たちの手で書き直し、よりよいものにしていってこそ、憲法は本来の役割を果たせる。自分の国を自分で守るという、普通の国家が普通にできることを、日本もできるようにすべきだ。 

ただ、産経が安倍首相の日露首脳会談と真珠湾訪問を評価している点には疑問を感じざるをえない。日露首脳会談の成果はゼロに等しく、真珠湾訪問もアメリカ国民に「選ばれなかった」民主党のオバマ大統領との関係を深めただけであり、ほとんど意味がないからだ。 

 

トランプ大統領就任は不安でいっぱい!?

続いて、おもに反グローバル化の潮流について書いている読売、毎日、日経を見てみよう。以下は各社説の概要。

 

読売「反グローバリズムの拡大防げ トランプ外交への対応が必要だ」

• 保護主義を唱え、「米国第一」を掲げるドナルド・トランプ氏が20日に米大統領に就任する。既存の国際秩序の維持よりも、自国の利益を追求する「取引」に重きを置くのであれば、心配だ。 

• トランプ氏にも国務長官予定者にも、政治経験がない。軍出身者が並ぶ閣僚の布陣も、危うさがある。日米同盟による抑止力の強化が、東アジア地域の安定に不可欠で、米国の国益にも適うことを、(トランプ氏に)粘り強く説明していくべきだ。 

• 反グローバリズムとポピュリズムは、欧州でも、その勢いを増している。排外主義を煽るポピュリズムの拡大は、人や物の自由な移動を進めるグローバリズムの最大の障壁になりつつある。 

• 保護主義を強めれば、雇用や生産が復活し、自国民の生活が楽になると考えるのは、短絡的だ。経済資源を、国境を越えて効率的に活用するのが自由貿易だ。多国間での取り組みをさらに進め、新興国の活力や技術革新の成果を世界に広げることで、成長の復活を目指すしかない。それが国際政治の安定の基礎ともなろう。

 

毎日「歴史の転機 日本の針路は 世界とつながってこそ」

• トランプ氏の勝利と、それに先立つ英国の欧州連合(EU)離脱決定は、ヒトやカネの自由な行き来に対する大衆の逆襲だ。グローバルな資本の論理と、民主主義の衝突と言い換えることもできるだろう。 

• 私たちが昨年目撃したのは国家の「偉大なる復権」をあおり立てるポピュリズム政治家の台頭だ。しかも彼らの主張は、国際協調の放棄や排外的ナショナリズムといった「毒素」を含んでいた。欧州の右派勢力も勢いづいている。 

• 所得分布が貧富の両極に分かれていくと、この一体感(民主主義の基礎となる社会の構成員としての一体感)が損なわれる。トランプ現象で見られたように、選挙が一時の鬱憤晴らしになれば、民主主義そのものの持続可能性が怪しくなっていく。 

• ささくれだった欧米の政情と比べれば、日本社会はまだ穏健さを保っている。持続が可能な国内システムの再構築に努めながら、臆することなく、世界とのつながりを求めよう。

 

日経「揺れる世界と日本(1) 自由主義の旗守り、活力取り戻せ」

• トランプ次期米大統領が掲げるのは大減税、公共投資、規制緩和の「3本の矢」だ。世界的なデフレに幕を引くリフレーション政策だとはやす人々もいる。 

• 一方トランプ氏が掲げる政策には、自由主義経済を損ねる要素も数多く含まれている。米国が中国やメキシコと対立し、関税引き上げなどの保護貿易に動けば、金融・資本市場にショックが走るだろう。開放経済と民主主義のとりでであったEUも、相次ぐテロや移民問題などで揺らいでいる。 

• だからこそ、日本は自由主義の旗を掲げ続ける責務を負っている。 

• もうひとつ、日本が真剣に向き合わなければならないのは、加速するデジタル社会への対応だ。20世紀の生産性向上がブルーカラーの肉体労働の代替だったのに対し、これから本格化するのは人工知能(AI)によるホワイトカラーの頭脳労働の代替である。そうした第4次産業革命を担うのは、デジタルネーティブと呼ばれる、物心ついたときからデジタルに親しんできた若手人材だ。

 

共通して、ドナルド・トランプ氏の勝利を否定的にとらえており、これまでのグローバル化の流れとは反対方向へ世界が進んでいることへの不安感でいっぱいのようだ。 

しかし、本欄で何度も述べてきた通り、トランプ氏はたんなるポピュリストではない。国際秩序を破壊しようとしているわけでもなければ、排外主義者でもない。そろそろ日本の新聞も、ヒラリー・クリントンびいきだったアメリカの大手マスコミの情報から離れたほうがいい。 

トランプ氏の勝利とイギリスのEU離脱が示すように、すでに世界の潮流は、反グローバル化だ。ただしそれは世界の分断ではない。トランプ氏が訴えるのは、中国という違うルールを持つ国と公平な貿易はできないということであり、イギリス国民は自国のルールを決めるのはEUではなく自分たちだと示しただけだ。 

不安がるのではなく、日本もこの潮流に追いつき、トランプ氏の進めるアメリカ繁栄プランの中で存在感を示して、世界の繁栄を担っていかなければならない。

(大塚紘子)

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産経のスタンスってよくわからないんですよね・・

単なる自民党派新聞なのか保守派新聞なのか・・・

保守派新聞であるならその主張を貫き通すべきだと思います。

たんに自民・安倍の提灯持ちで「憲法改正」を是としているなら迷惑な話。

憲法改正は是が非でもしなければならないとは言っても

自公がどんなふうに憲法を変えてくれちゃうのかあんな失敗だらけのダメ社員･･じゃない政治家・・

あんなお子ちゃまたちにこんな大事なこと任せられない・・・それこそ不安でいっぱい・・

 

中国を「為替操作国に認定する」とどうなる？ 中国弱体化に向けたアメリカの戦略

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12417

アメリカのドナルド・トランプ次期大統領は、大統領選を通して「中国を為替操作国に認定する。中国製品に45%の関税をかける」と主張してきた。

ところでこの「為替操作国」とは何なのか。本欄では、中国が行っている為替操作について解説する。 

為替操作とは、政府や中央銀行が直接、自国通貨を売り買いする為替介入を行うこと。そしてアメリカが為替操作国に認定する、とは、アメリカとの貿易を有利にするために為替操作を行ったと、アメリカ財務省が認定した国を指す。通貨安になると高い商品でも安く輸出できるため、中国は人民元安に保つことで貿易黒字を拡大してきた。これに対してトランプ氏は怒っているのだ。 

1994年以降、アメリカから為替操作国に認定された国はないが、もし為替操作国に認定されると、アメリカから通貨を適正なレートに保つよう求められ、必要に応じて関税が課されることもある。 

 

人民元レートの操作をしてきた中国 

ここまで為替操作について解説したが、実際に中国は、どのように為替操作を行ってきたのか。 

中国は2005年に、ドルと人民元の為替レートが連動する「ドル連動制」から、為替レートを市場メカニズムに任せつつも、政府が為替介入も行なう「管理変動相場制」に移行した。しかし移行後も、中国政府は為替介入を続け、人民元の為替レートを大幅に安く保ってきた。 

恣意的な人民元の切り上げや切り下げは何度も行われ、最近では2015年8月に行った人民元の大幅切り下げが、アメリカ政府を激怒させた。 

「中国は為替操作国」と指摘しているのは、トランプ氏だけではない。ノーベル経済学賞の受賞者で、安倍晋三首相に消費増税の延期を求めた国際経済学者のポール・クルーグマン氏も、その一人だ。クルーグマン氏は、中国製品に25%の関税をかけるべきだと指摘したこともある。 

 

資本が流出して人民元安が進む 

これまで人民元安を保ってきた中国だが、2015年8月以降、為替操作をしていないにもかかわらず、人民元安が進んでいる。中国経済の低迷や企業債務の増大、バブル崩壊に対して懸念が高まっており、中国市場から資本が流出しているためだ。 

さらに、2016年11月にトランプ氏が次期大統領に当選すると、中国からの資金流出は加速。その資金が流れ込んでいるのは、アメリカだ。中国政府は外貨準備を取り崩し、ドルを売って人民元を買っているが、人民元安に歯止めがかからない。 

 

中国の黒字を減らすアメリカの戦略

トランプ氏は12月、新たに通商政策を担う「国家通商会議」を創設すると発表し、そのトップに対中強硬派のピーター・ナヴァロ米カリフォルニア大教授を指名した。ナヴァロ氏は、安い中国製品がアメリカに流入し、国内の雇用を脅かしていると主張してきた国際経済学者だ。 

国家通商会議が通商政策の司令塔となり、通商代表部(USTR)や商務省が、実際の通商交渉を行う見通しだ。特にUSTRは、中国などとの不均衡な貿易の是正に専念すると見られる。

アメリカと中国の経済戦争はすでに始まっている。アメリカは、関税などを使って中国に圧力をかけ、中国の貿易黒字を減らし、国力を弱める戦略を立てている。日本も米中の動きを注視していく必要がある。

(山本泉)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『繁栄への決断』 大川隆法著ttps://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1785

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