年末年始に全国からUFO目撃情報 宇宙からのメッセージ！？

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12439 

《本記事のポイント》

• 年末年始のUFO目撃情報が続々と編集部に寄せられた 

年末年始にかけ、全国各地でUFOの目撃が相次いだようだ。編集部に届いたUFO画像の一部をご紹介する。  

千葉で不思議な形のUFO出現!?

写真(1)2016年12月23日、幸福の科学の千葉正心館付近で撮影されたUFOらしきものの画像。右は拡大画像。

 

一つ目は、千葉で撮影されたUFO画像(写真(1))だ。幸福の科学が運営する高等宗教研究機関ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ(HSU)の女子学生が、昨年12月23日の16:30頃、夕日を撮影したところ、UFOらしきものが写っていたという。 

目では確認できなかったそうだが、写真を4枚撮り、その全てにUFOらしきものが写っていたという。拡大して見ると、いびつな形をしていることが分かり、強い光源を撮影した時に白い光が写るレンズフレアではなさそうだ。 

彼女は、過去にもHSUでUFOを目撃していた。昨年4月、HSUのピラミッド型礼拝堂で夜の祈りを行った後の19:30頃、30～40人の学生とともに、夜空に動くUFOらしきものを目撃。「UFOだ!」と大騒ぎになったという。 

 

静岡にもUFOが出現!?

写真(2)2017年1月2日、新幹線から撮影したUFOらしきものの写真。

二つ目は、静岡で撮影されたUFOらしきものの画像だ(写真(2))。今年1月2日、40代女性が新幹線で名古屋から東京に向かっている途中の富士市辺りで、窓外にUFOらしきものを目撃し、撮影した(左)。 

形も飛行機とは違うように見えたという。「しばらく見ていると、突如黒い穴のようなものが現れたため、これはUFOでは?と思った」そうだ(右)。 

 

初日の出を見に来たUFO?

写真(3)2017年元旦、神奈川県中郡で撮影されたUFOらしきものの画像。

 

写真(4)2017年元旦、箱根の駒ヶ岳で撮影されたUFOらしきものの画像。

三つ目は、初日の出の際、撮影された画像だ。

写真(3)は、神奈川県中郡に住む50代女性が2017年の元旦、地元で初日の出を撮影したもの。写真(4)は、神奈川県に住む50代の母と20代の娘の2人が2017年の元旦、箱根の駒ヶ岳に登り、初日の出を撮影したものだ。 

ただ、両者とも目視はしておらず、レンズフレアの可能性もある。 

 

過去にもUFOを目撃していた

残念ながら写真はないが、写真(3)を撮影した女性は、以前にも神奈川でUFOらしきものを目撃していた。夜中に帰宅途中、まぶしい光が動いている様子を目撃。しかもその光は2つに分かれたように見えたという。 

また、写真(4)を撮影した2人も、2人が一緒にいる時、これまでに2回ほどUFOを見たという。1回目は昨年3月頃、神奈川の自宅付近で車を運転している時、UFOらしきものが右から左にまっすぐ飛び、正面でぴかっと光り、再び左から右に飛んでいった。この動きから、飛行機ではないと思ったという。 

2回目は、昨年5月頃、神奈川の鎌倉山で、江の島の方向に、ジグザグと飛ぶUFOらしきものを目撃した。実は、幸福の科学の大川隆法総裁も2015年10月下旬、江の島上空にUFOを目撃している(『大川隆法の「鎌倉でのUFO招来体験」』所収)。 

年末年始にUFO目撃情報が多く寄せられたことには、宇宙人からの何らかのメッセージが込められているのだろうか。

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『大川隆法の「鎌倉でのUFO招来体験」』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1569 

【関連記事】

2016年12月29日付本欄 昼下がりの東京・広尾にUFOが出現http://the-liberty.com/article.php?item_id=12408 

2016年12月11日付本欄 大川隆法・幸福の科学総裁の大講演会でUFOが出現!http://the-liberty.com/article.php?item_id=12310

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最近、こうしたＵＦＯにわくわくしなくなってきた・・肉眼で見たことはない・・

というか一度不可思議な動きの丸く光る物体は見たことがあるのですが、羽田方面ということだったのでもしかすると飛行機が連続して着陸する際のヘッドライトの動きだったのか・・？とも思います。ただ新たな光がどんどん下に下がるのではなく、同じ光が絶えずゆっくり・・極々ゆっくりと数時間にも渡り上下していたので、何がそのような動きに見えたかなと・・やっぱＵＦＯだったかな？という感じです。

いつも本物と言えるようなＵＦＯは、遠くて小さくて白いぼわ～っと丸いオーブのような感じで、形も不確かで、またか～と思っちゃいます・・

まだまだ形を確実に見せるところまでは行けないのでしょうね。

「プレミアムフライデー」「カジノ」は日本を没落させる 大川隆法総裁が横浜で講演

大川隆法・幸福の科学総裁は9日、神奈川県横浜市のパシフィコ横浜国立大ホールで、「未来への扉」と題し、法シリーズ最新刊である著書『伝道の法』を参考書籍として講演を行った。会場には約5000人が詰めかけ、講演の様子は同グループの中継網を通じて、全国に同時中継された。 

大川総裁は講演の冒頭、成人の日であることに触れ、20歳～30歳ごろまでは無我夢中かもしれないが、新しく発心し、志を立ててやり続けることの大切さを語りかけた。 

さらに、ドナルド・トランプ氏が次期アメリカ大統領に決まってから、世界的に相場が上がっていることから、この相場がどうなるかを聴衆は知りたいのではないかとしつつ、今年の政治経済の見通しについて述べた。 

 

プレミアムフライデーは日本没落の予兆?

日本国内の政治経済についても様々に言及した。経済産業省が中心となって月末の金曜日は午後3時をめどに退社するよう促す「プレミアムフライデー」を推進することや、カジノを誘致するなどの政府の方針について、次のように危機感を示した。

 

「それは1990年、日本が国際競争力世界一だったときに、多くの人々がこれからはリゾートの時代だと言ったし、ソニーの盛田さんもアメリカやヨーロッパをまわって帰ってきて、『日本人は働き過ぎだ、遊ばなきゃいけない』というようなことを言っていた。その後ですよ、大没落がはじまったのは。それと同じようなものを感じます」

 

最後に、「未来への扉」を開くために心がけるべきこととして、政府が実施するようなマクロな状況に頼らないこと、そして、国民一人ひとりが粘り続ける力を持つことの大切さを次のように強調した。

 

「大事なことは、今ひとたび粘り抜く力を身につけることなんです。(中略)1990年の段階でも、日本は世界一の経済大国になりそうな予兆があったので、怖くなって退転したと、私は見ていましたけれども、やっぱり粘り続けて実際に世界のリーダになっていくだけの目標を立てて、国をもう一段進化させるべきだったと思います」

 

本講演では、他にも次のような多岐にわたる論点への言及があった。

 

• 20歳で持つべき志
• 1990年代の教団の歩みと日本経済
• 毎年ベストセラーを生み出し続けられる理由
• 幸福の科学の国際的な影響力の大きさ
• マスコミの事件の報じ方の見逃せない癖
• 『伝道の法』はなぜ現代人に必要か
• 5月公開の映画「君のまなざし」について

 

この法話は、幸福の科学の全国の支部、精舎、拠点において、拝聴できます。

支部や精舎への問い合わせは、以下の連絡先まで。

・幸福の科学サービスセンター

　Tel:03-5793-1727 : 火～金/10:00～20:00 土日/10:00～18:00

・同グループサイトの支部や精舎へのアクセスhttp://map.happy-science.jp/まで。

 

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『伝道の法』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1777 

【関連記事】

2016年12月8日付本欄 「世界レベルの革命が今まさに起きている」 大川隆法総裁 エル・カンターレ祭大講演会「真理への道」http://the-liberty.com/article.php?item_id=12300

尖閣に3日に2日ペースで中国船 東京占領で鎌倉に民兵9000人が常態化！？

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12437

中国の公船が3日に2日のペースで、沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺の接続水域を航行していると、8日付産経新聞が報じた。 

日本政府が尖閣諸島を国有化した2012年9月から昨年12月までに、同諸島周辺の接続水域で中国公船を確認した日は1000日を超えた。ほぼ3日に2日のペースで、天気の悪い日以外は訪れているという。 

同紙は、「中国側は接続水域や領海への侵入を繰り返し、その頻度や隻数を徐々に増加して既成事実化。尖閣諸島を実効支配しているように見せかけ、国際社会に領有権を主張する狙いがあるとみられている」と指摘する。 

 

海上民兵9000人が尖閣周辺に押しかけていた可能性

尖閣諸島は、「沖縄県石垣市登野城(とのしろ)」という住所を持つ立派な日本の領土。離島のため、多くの日本人はどれだけ危険なのか実感を持ちにくいはず。以下のような具体例を紹介すると、身近に危険を感じられるかもしれない。 

昨年8月、尖閣諸島周辺の接続水域に、中国の公船15隻に加え、200から300隻にのぼる漁船が押し寄せる事件があった。 

この時本誌の取材に、ある自衛隊の元幹部はこう指摘した。「中国漁船は1隻に30人以上乗れる大きなものもある。200から300隻であれば、軍隊で言えば1個師団に相当する」。 

もちろん「漁船」と言っても、そこに乗っているのは元軍人のような訓練を受けている「海上民兵(かいじょうみんぺい)」。もし、300隻に30人が乗っていたとすれば、単純計算で9000人の民兵が尖閣周辺に押しかけていたことになる。 

 

基地がある危険性より、なくなった後の危険性を考えるべき

さらに身近に感じるために、距離の視点から考えてみたい。 

中国船が訪れている接続水域とは、領土(厳密には「領海の基線」)から約24海里、約44キロの海域を指す。三大都市を基点に考えると、東京から神奈川県の鎌倉辺り、名古屋から三重県の鈴鹿辺り、大阪から滋賀県の大津辺りの距離になる。 

つまり、日本の危機的状況をざっくり表現すると、「多い時で9000人に及ぶ中国民兵が、東京を占領しようと、3日に2日のペースで、約44キロ離れた鎌倉付近に出入りを繰り返している」となる。 

こうした状況でも、「沖縄の米軍基地を追い出すべきだ!」と主張する人々がいる。   だが今は、基地があることの危険性よりも、基地がなくなった後に訪れる危険性にこそ目を向けなければいけない。

(山下格史)

 

【関連記事】

2016年12月28日付本欄 幸福実現党が沖縄県に普天間基地移設をめぐる訴訟費用に関する文書を公開請求http://the-liberty.com/article.php?item_id=12405 

2016年12月27日付本欄 石垣市長が自衛隊配備の受け入れ表明 石垣島の防衛強化は「扇の要」http://the-liberty.com/article.php?item_id=12400 

2016年10月14日付本欄 翁長・沖縄県知事に幸福実現党が「中国の挑発への抗議」を要請http://the-liberty.com/article.php?item_id=12055 

2016年10月号 まもなく沖縄は危機を迎える - 石垣島ルポhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=11822

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なんと！！中国公船の沖縄の尖閣侵入を東京でいえば鎌倉に侵入していることになる！？恐ろしい・・・

始終鎌倉に中国公船が姿を見せていたら神奈川県やその周辺や都民はおちおちしていられないです。

それなのに今テレ朝はメリル・ストリープ女史のトランプ批判を盛んに報じ、「こんな大統領が同盟国の大統領で大丈夫でしょうか」と同盟国アメリカの次期大統領となるトランプ氏の“人格”を疑うような報道を必死に流している。

おいおい・・・あんたらこそ次期同盟国大統領をこき落としてくれて日本はそれで大丈夫か？？？

これには中共もほくそ笑むことだろう・・・

トランプ政権、ロシア政策で共和党と対立鮮明 米ロの関係修復は「革命」の始まり

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12436

ロシア政策をめぐり、アメリカのドナルド・トランプ次期大統領と与党・共和党が対立している。 

トランプ氏は、ロシアのプーチン大統領と関係を深め、親ロ派の人物を国務長官に指名するなど、対ロ融和を掲げている。一方、年初に開かれた上院軍事委員会で、共和党重鎮のマケイン上院軍事委員長は、「全国民はロシアの攻撃を警戒すべきだ」と脅威論を訴えた(7日付日経新聞)。 

 

トランプとプーチンは相思相愛?

米ロ両国の間には、昨年11月のアメリカ大統領選に、ロシア政府が介入したか否かという問題がある。 

「ロシアがアメリカ大統領選挙に関与していた」という米情報機関の報告を受け、オバマ米大統領は昨年12月末、報復措置を発表。ロシアの情報機関とその幹部などに制裁を課すとともに、アメリカに駐在しているロシア政府の当局者35人に国外退去を命じた。 

だが、プーチン氏は、米外交官の追放など"報復措置"を取っていない。自制したのは、まもなくオバマ政権が終わり、トランプ次期政権との関係を重視したためと見られている。 

ロシアによる選挙介入説を認めていないトランプ氏は、この対応について、直ちにツイッターで「素晴らしい判断。常々、プーチン氏はとても賢明と思っていた」と賞賛した。 

トランプ氏は、次期国務長官に親ロ派といわれるエクソンモービルのレックス・ティラーソン会長兼最高経営責任者(CEO)を指名。ティラーソン氏はロシアの国営石油会社と合弁事業を展開し、ロシアから友好勲章を授与されている。こうした人事をみても、まもなく発足するトランプ政権がロシアとの関係を修復しようとしているのは明らかだ。 

 

日本にとっても米ロの関係修復は望ましい

米ロの接近は、日本の国益の観点からも好ましいと言える。 

現在、日本にとって一番の脅威は、軍事拡張を進める中国や北朝鮮であり、日米同盟はもちろんのこと、ロシアとの関係強化が必要だ。同盟国であるアメリカが、ロシアと協調して、中国に対峙するならば、戦略的にこれほど心強いことはないだろう。 

 

トランプ革命の真の意味

大川隆法・幸福の科学総裁は、著書『繁栄への決断』の中で、トランプ政権発足後の米露関係について、次のように述べている。

 

「ロシアのプーチン大統領と友好的に接近しようとしている人が考えていることとは何でしょうか。それは、『中国の覇権を止める』ということです。これが、『トランプ革命』の本当の意味なのです。私たちは、これを見逃してはなりません」

 

さらに大川総裁は、著書『トランプ新大統領で世界はこう動く』の中でも、次のように述べている。

 

「プーチンとトランプの関係は、日中、中ロ、中国と北朝鮮、それぞれの関係に変化をもたらすでしょう」

「2017年の1年で、ロシアとアメリカの関係において結論が出ますので、『ISの問題は終わる』というのが私の予測です。ロシアはシリアに影響力を及ぼし、アメリカは再びイラクに影響力を振るい、最終的にISは消え去るでしょう。結論はそういうことです」

 

アメリカとロシアの関係改善は、オバマ政権下では考えられなかった「革命」と言えるだろう。2017年は、両国がいかに関係を深め、中国やイスラム諸国、EUにどのように関わっていくのか、注目したい。

(小林真由美)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『トランプ新大統領で世界はこう動く』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1767 

幸福の科学出版 『繁栄への決断 ～「トランプ革命」と日本の「新しい選択」』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1785 

【関連記事】

2016年12月31日付本欄 オバマ大統領がロシアへの制裁強化 過去を見つめるオバマと未来志向のトランプhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=12414 

2017年2月号 2017年「まさかの時代」を読み解く - 安倍外交が時代遅れに!? トランプ氏が「戦後」を終わらせるhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=12366 

2016年12月26日付本欄 トランプ、プーチンとの関係は「宇宙戦争」を念頭に築け【大川隆法 2017年の鳥瞰図(8)】http://the-liberty.com/article.php?item_id=12397

トランプの「ツイート砲」が日本企業を標的に 安倍外交の正念場がやってきた

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12434

《本記事のポイント》

• トランプ氏がトヨタの工場計画を批判
• 安倍政権が進めるTPPに待ったをかけたもの
• 日本は外需ではなく、内需を活性化させるべき

 

「トヨタ自動車は米国向けのカローラ製造のための新しい工場をメキシコのバハ(カリフォルニア半島)に建てると言った。とんでもない!」「米国内に工場を建てろ。さもなくば、高い関税を払え」 

アメリカ次期大統領のドナルド・トランプ氏が5日、自身のツイッターでこう投稿し、トヨタのメキシコ工場建設計画を批判した。これを受けトヨタの株価は、約3%下落し、他の自動車メーカーの株も売られた。 

トランプ氏は、ツイッターを利用した同様のやり方で、米自動車メーカー「フォード」のメキシコ工場建設計画を非難し、計画断念に追い込んでいる。ついに日本企業にも、影響が及んだ形となった。こうしたやり方は、「ツイート砲」「指先介入」などと評され、世界の指導者や企業経営者などが、次の標的は誰であるのかと"戦々恐々"としている。 

 

日本の新聞、トランプ氏を痛烈批判

これに対し、7日付の日本の新聞は押しなべて、トランプ氏に批判的な記事を掲載した。 

産経新聞は、「トランプリスク 現実に」との見出しをつけ、「トヨタは米国生産を重視してきたが、世界販売で首位を争う存在感の大きさが雇用流出の『標的』になった格好だ」と説明。日本経済新聞は、「恫喝政策、危うい拡大」という煽り気味の見出しで記事を掲載した。さらに毎日新聞も、「全世界の企業の活動に予測不能なリスクをもたらす『米国第一』の暴走だ」と批判している。 

 

安倍政権も「ツイート砲」の射程圏内!?

トランプ氏の行動は「予測不可能」という意見が根強くある。だが、同氏の言動を注意深く見ると、グローバル化によって生じた産業の空洞化を防ぎ、内需を拡大させて、国内の経済を再建させることを狙っていることが分かる。

実際に政策においても、法人税率を15%に下げるなどの大減税を掲げている。この流れの中で、トヨタのメキシコでの生産に待ったをかけたわけだ。 

その点、安倍政権は、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)を推進し、「外需」を拡大する姿勢を見せており、トランプ氏とは真逆の考え方をとっている。しかし、アメリカが通商政策を大転換させようとする今、外需依存の政策を進めれば、今回のような「ツイート砲」の餌食になる可能性が高まるだろう。 

トランプ氏が大統領就任を前に、日本を代表するトヨタを批判したことを考えると、「TPP潰し」を鮮明にする意味合いがある。実は、トランプ氏から見れば、トヨタではなく、安倍晋三首相の考え方こそ、「とんでもない!」と言いたかったのでは、と勘繰りたくなるほどだ。 

 

日本も内需拡大政策を

TPPからの離脱を予告しているトランプ政権の発足を見据え、日本がすべきこととは何であろうか。やはり、外需に頼るのではなく、内需を活性化させる経済政策を打つことだ。法人税を下げて、企業活動を後押しするとともに、消費税や所得税なども減税して、経済を活性化させる必要がある。そうした「ジャパン・ファースト」が、今求められている考え方であろう。 

ただ今回のツイートは、トヨタは米企業ではないので、「米国内に工場を建てろ」というのは言いすぎだろう。日本もトランプ革命の大きな流れに乗り、一定の国内回帰を進めながらも、国益を損なう局面では、2国間の交渉で堂々とアメリカと渡り合うべきだ。 

安倍首相は11月に、トランプ氏と会談した後、「まさに信頼できる指導者だと確信した」と語っている。安倍外交の正念場が早速、訪れている。

(山本慧)

 

【関連記事】

2017年1月5日付本欄 「トランプ革命」の日本経済への影響、説明できますか?【手取り足取り経済講座(16)】https://the-liberty.com/article.php?item_id=12427 

2017年1月4日付本欄 トランプ氏、北朝鮮のミサイルの米本土到達「起きない」 制裁に非協力的な中国を批判https://the-liberty.com/article.php?item_id=12425

安倍総理の真珠湾訪問に抗議する３つの理由

[HRPニュースファイル1753]http://hrp-newsfile.jp/2017/3030/

幸福実現党　小鮒将人

◆一昨年同様、年末のドサクサに紛れた政治的イベント

安倍総理は、昨年末に米国ハワイの真珠湾に慰霊の訪問を行い、オバマ大統領と最後の日米首脳会談を行いました。

一昨年も年末に慰安婦問題をめぐる「日韓合意」を行いましたが、今年も年末に同様の「真珠湾訪問」という政治的なイベントを行いました。

私たち幸福実現党は、戦後70年であった2015年から「日本の誇りを取り戻す」活動を日本のみならず全世界で展開して参りました。

安倍総理の「真珠湾訪問」は、先の大戦で日本が「アジアを解放」するために立ち上がった歴史を真っ向から否定しかねません。

今回はその理由を以下にまとめてみました。

（１）自虐史観を肯定し、憲法9条改正が遠のいた

詳細な検証が必要ですが、日米の戦いそのものは、米国ルーズベルト大統領の明確な国家戦略のもと、日本が開戦せざるを得ない形を意図したものでした。

最後の最後まで戦争を回避しようと外交努力をした日本でしたが、やがて日米決戦やむなしとの結論に至り、真珠湾攻撃を実行したのです。

結果として当時の米太平洋海軍の主力であった戦艦数隻を撃沈した他、戦闘機多数を破壊。この大勝利で、一時的な形ではあったものの、戦況は日本に圧倒的に有利な形となったのです。

ただし、日本側にも、特に特殊潜航艇で真珠湾に突入、戦死した9名をはじめとした多数の戦没者はおり、彼らは軍神と称えられる事になりました。

しかしながら、当時の外務省の開戦の通告が遅れ、米国側からは「卑怯な攻撃」として、現在にまで日本の「武士道精神」が誤解されております。

安倍総理は今回の真珠湾訪問で「戦争の惨禍は、二度と繰り返してはならない」と述べていましたが、米国人にとっての真珠湾は「卑怯な日本」を象徴する場所です。

結果として米国人の誤解を是認することにならないでしょうか。

さらに、安倍総理は、「戦争が終わり、日本が見渡す限りの焼け野原、貧しさのどん底の中で苦しんでいた時、食べるもの、着るものを惜しみなく送ってくれたのは、米国であり、アメリカ国民でありました」とも述べました。

一般市民をもターゲットにして、計画的に焼夷弾を用いて日本国中を焼野原にし、日本人を貧しさのどん底に落としたのは、米国に他ならない事も付け加えたいと思います。

日米同盟の重要性は、幸福実現党も訴えているとことではありますが、国家を代表する立場としてここまで卑下する必要はなかったと思います。

そして、昨年の日韓合意同様、上記のような自虐史観を肯定しかねない「政治的なイベント」を行っている安倍総理は本気で憲法9条の改正を目指していけるのでしょうか。

本来、安倍総理は河野談話・村山談話を破棄することで「日本の誇りを取り戻し」、日本が国防強化するに値するだけの国家であることを示す必要があったのです。

（２）本来はまず靖国参拝を行うべき

今回の安倍総理の訪問の目的は「真珠湾で戦った方々への慰霊」でもありました。

東京からハワイまでは、約6500キロ、飛行機で7時間～9時間もの距離を移動したのですが、本当に慰霊をしたいのではあれば、首相官邸から、車で数分の場所に有る靖国神社があるではありませんか。

安倍総理は2013年以降、靖国神社への参拝を行っておりません。距離的にもはるかに遠い真珠湾に「慰霊」に行くならば、少なくとも先に靖国神社に参拝するべきではないでしょうか。

（３）トランプ新大統領との関係悪化を懸念

米国ではトランプ新大統領が1月20日に就任しますが、彼はすでに、ロシアのプーチン大統領との信頼関係構築の動きを始めると共に、台湾の蔡英文総統とも電話会談を行うなど、その外交方針が明らかになりつつあります。

日本にとっては自主防衛の必要が出てくるものの、明確に対習近平政権への包囲網を築こうとしていることが伺えます。

米国トランプ新大統領の登場は「革命的」であり、この大きな流れに乗る事が日本の繁栄への道であります。（参考書籍：大川隆法党総裁著「繁栄への決断」）

トランプ大統領は、明確にオバマ政権の内政外交の基本的な考えに対して否定的な考えを持っているにも関わらず、安倍総理は、任期切れ間近のオバマ氏の顔を立てて真珠湾に行ったようです。

しかし、今後の日米関係の強化を考えるならば、日本の立場として、明確に「トランプ革命」の方向に舵をきる意思表示が必要です。

そうした意味で、今回の真珠湾訪問は、トランプ氏から見ると理解できないことであり、今後の日米同盟の強化を考えるなら、行うべきではありませんでした。

◆日本の繁栄を担うのは幸福実現党のみ！

以上、安倍総理真珠湾訪問について述べましたが、この一年は「トランプ革命」の大きな潮流に日本が乗る事ができるのか、大きな分岐点になりそうです。

幸福実現党は、米国のトランプ革命の大きな流れに乗りながら日本を更なる繁栄への道に誘うだけの明確なビジョンを持っています。今後もご支援を心よりお願いいたします。

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トランプ革命に続け！100年後の日本のために考える日本型大統領制

[HRPニュースファイル1752]http://hrp-newsfile.jp/2017/3028/

幸福実現党たつの市地区代表　和田みな

◆2017年は憲法改正への議論が進む

安倍晋三首相は5日、自民党の仕事始めに出席し、今年の抱負を述べました。

その中で、今年が日本国憲法施行から70年目の節目を迎えることに触れ、憲法改正の議論を進めていく決意を語りました。

今年は憲法改正への議論が進む一年になるでしょう。

私たち幸福実現党は、立党の僅か一か月後である2009年6月に、103条ある現行憲法の条文を16条にスリム化した「新・日本国憲法試案」を発表し、常に憲法改正の議論を盛り上げてきました。

新憲法制定は幸福実現党の悲願なのです。

◆2020年以降のビジョンが描けない政治

現在、日本は2020年の東京オリンピックにむけて大変盛り上がっています。

安倍首相はその時まで自分の政権が維持できるかということが気になっておられることでしょう。また、マスコミや多くの方の関心も3年後のオリンピックに集中しています。

しかし、通常、オリンピック後には景気が悪化することが多く、手放しで喜んでばかりはいられません。

このような中で10年先、30年先、50年先の未来において、発展する日本のビジョンを明確に示している政党や政治家がいないことに私は危機感を抱いています。

◆政策実現に欠かせないリーダーシップ

一方で幸福実現党は高い経済成長を達成し、ＧＤＰを現在の3倍である1500兆円に引き上げるための多くの政策を掲げています。

例えば、「交通革命」を起こすため、リニア新幹線などのインフラ投資を積極的に行うこともその一つです。

最短で2037年に予定されているリニア中央新幹線の延伸を更に前倒しし、北海道～九州までをリニア新幹線で結ぶことによって、オリンピック後の日本の成長を確かなものにしたいと考えています。

しかし、リニア新幹線の早期延伸には問題も山積しています。

ＪＲ各社の経営の自主性を確保しつつ、環境にも配慮し、人口減少が進む日本社会の中で速やかに「交通革命」を起こすためにはリーダーの「熱い思い」と「強いリーダーシップ」の両方が欠かせません。

「交通革命」は一つの例ですが、このような「思い」と「リーダーシップ」は他の政策を実現する上においても重要です。

◆ドラスティックな改革を進めるための大統領制

しかし、現在の日本の政治体制では、「大きな未来ビジョンを示す」ことや、「大きな国家プロジェクトを推進する」ことは簡単ではありません。

総理大臣であっても、平均して2年に一度ある衆議院選挙を気にしなければなりませんし、与党内でも意見の調整が難しく、そのような中で長期のビジョンを示すことは困難です。

更には、国民から直接選ばれたわけではない総理大臣では、国民の世論を盛り上げることも簡単ではありません。

一方で、昨年、アメリカではトランプ新大統領が選出され、フィリピンでは一見過激に見えるドゥテルテ大統領が国民の圧倒的な支持を得て活躍しています。

わかりやすい政策で国民の心をつかんだトップたちは、「国をいい方向に変えてくれる」と、多くの人々に期待と希望を持って受け入れられています。

同じことは東京の小池都知事にも言えるのではないでしょうか。このように直接的に選挙で選ばれた代表の下では、ドラスティックな改革が可能となるのです。

◆トランプ革命に続け！今こそ新しい国のかたちを考える時

かつてアメリカのケネディ大統領は「Go to the moon」と夢を語り、多くの国民の支持を得て、その夢を実現しました。

もしあの時、アメリカ国民がケネディ大統領という選択をしていなかったら、人類は月に立つことができたのでしょうか。アメリカが今でも世界No.1の国であり続けていたかわかりません。

幸福実現党は、「新・日本国憲法試案」の中で大統領制を提示しています。

私は、多くの有権者の方から「大統領制だけは受け入れられない」というお声を頂戴します。

しかし、現在の日本の政治に必要なことは小さな改革ではなく、根本的な改造です。50年後、100年後の日本を考えるのであれば、日本でも、憲法をスリム化し、「日本型大統領制」を考える時が来ているのではないかと思います。

日本には古来より、天皇陛下がおられます。そして、より素晴らしい日本を創るために様々なものを受け入れ、独自に進化させてきたわが国。国体は変えず、政体を変化させて様々な国難、社会の変化に対応してきました。

そのような日本であるからこそ、逃げずに、気概を持って、世界で最も素晴らしい憲法、よりよい政治制度を目指し続け、議論を深めていきたいと考えます。

 

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