自分の国は自分で守れ

Mikuのブログ

「プレミアムフライデー」「カジノ」は日本を没落させる 大川隆法総裁が横浜で講演

2017-01-28 12:52:10 | 幸福の科学・宗教・科学・医学・SP

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12440

大川隆法・幸福の科学総裁は9日、神奈川県横浜市のパシフィコ横浜国立大ホールで、「未来への扉」と題し、法シリーズ最新刊である著書『伝道の法』を参考書籍として講演を行った。会場には約5000人が詰めかけ、講演の様子は同グループの中継網を通じて、全国に同時中継された。 

大川総裁は講演の冒頭、成人の日であることに触れ、20歳~30歳ごろまでは無我夢中かもしれないが、新しく発心し、志を立ててやり続けることの大切さを語りかけた。 

さらに、ドナルド・トランプ氏が次期アメリカ大統領に決まってから、世界的に相場が上がっていることから、この相場がどうなるかを聴衆は知りたいのではないかとしつつ、今年の政治経済の見通しについて述べた。 

 

プレミアムフライデーは日本没落の予兆?

日本国内の政治経済についても様々に言及した。経済産業省が中心となって月末の金曜日は午後3時をめどに退社するよう促す「プレミアムフライデー」を推進することや、カジノを誘致するなどの政府の方針について、次のように危機感を示した。

 

それは1990年、日本が国際競争力世界一だったときに、多くの人々がこれからはリゾートの時代だと言ったし、ソニーの盛田さんもアメリカやヨーロッパをまわって帰ってきて、『日本人は働き過ぎだ、遊ばなきゃいけない』というようなことを言っていた。その後ですよ、大没落がはじまったのは。それと同じようなものを感じます

 

最後に、「未来への扉」を開くために心がけるべきこととして、政府が実施するようなマクロな状況に頼らないこと、そして、国民一人ひとりが粘り続ける力を持つことの大切さを次のように強調した。

 

大事なことは、今ひとたび粘り抜く力を身につけることなんです。(中略)1990年の段階でも、日本は世界一の経済大国になりそうな予兆があったので、怖くなって退転したと、私は見ていましたけれども、やっぱり粘り続けて実際に世界のリーダになっていくだけの目標を立てて、国をもう一段進化させるべきだったと思います

 

本講演では、他にも次のような多岐にわたる論点への言及があった。

 

  • 20歳で持つべき志
  • 1990年代の教団の歩みと日本経済
  • 毎年ベストセラーを生み出し続けられる理由
  • 幸福の科学の国際的な影響力の大きさ
  • マスコミの事件の報じ方の見逃せない癖
  • 『伝道の法』はなぜ現代人に必要か
  • 5月公開の映画「君のまなざし」について

 

この法話は、幸福の科学の全国の支部、精舎、拠点において、拝聴できます。

支部や精舎への問い合わせは、以下の連絡先まで。

・幸福の科学サービスセンター

 Tel:03-5793-1727 : 火~金/10:00~20:00 土日/10:00~18:00

・同グループサイトの支部や精舎へのアクセス

 http://map.happy-science.jp/まで。

 

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『伝道の法』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1777 

【関連記事】

2016年12月8日付本欄 「世界レベルの革命が今まさに起きている」 大川隆法総裁 エル・カンターレ祭大講演会「真理への道」http://the-liberty.com/article.php?item_id=12300

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安倍外交の経済支援が50兆円を突破 外交成果の検証を

2017-01-28 11:39:02 | 政治・国防・外交・経済

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12529

《本記事のポイント》

  • ・安倍首相は延べ110カ国を訪れ、54兆円の支援表明
  • ・安倍外交は国内のだぶついたお金を回す金融政策
  • ・経済支援が効果的なのか検証されるべき

 

このほど開かれた衆院本会議で、安倍晋三首相は、民進党の野田佳彦幹事長から「安倍首相就任以来の経済支援の表明総額は官民合わせ約54兆円に及ぶ」とし、「巨額の経済協力にどのような成果が上がっているのか」と問いただされた。これに安倍首相は、「ODA(政府開発援助)は日本外交の柱であり、日本だけがテロ、難民、貧困、感染症など世界的課題に目を背けるようなことはあってはならない」と返し、外交の成果を強調した。 

 

安倍外交は新しい金融政策?

安倍首相は就任以来、延べ110カ国を訪問し、経済支援の表明総額は官民合わせて約54兆円に達している。野田幹事長は支援の額に注目したが、大川隆法・幸福の科学総裁は、2014年の段階で、巨額に膨れあがった経済支援について、こんな見方を示している。 

「アベノミクスの『第一の矢』で金融緩和を行い、『異次元緩和』と言って、日銀がゼロ金利に、さらに量的緩和をして、ドバッとお金を出したものの、結局、銀行経由でその金を貸すところがありません。その結果、安倍首相が、アジアの各国や中南米を回ったりしています(中略)要するに、もはや、政府が直接、ほかの政府に貸すようなかたちにしないと、余ったお金を借りてくれるところがないわけです」(『危機突破の社長学』所収) 

海外にお金を次々に貸し出す安倍外交は、金融政策の一つとなっている。 

 

経済支援は効果的なのか

多額の経済支援をすることで、世界に日本の味方を増やすことは、外交の基軸に置かれるべき重要な戦略であるのは当然である。しかし、そうした支援のあり方が、本当に国益にかなっているかは疑問がぬぐえない。例えば、ここ約10年の間を見ても、日本はODAなどを通じて貸した、約2兆3000億円の借金を帳消しにしているのだ(下表はその一部)。

 

年月国名債務免除額
平成22年度 セーシェル 4億円
リベリア 159億円
平成23年度 トーゴ 96億円
コンゴ民主共和国 899億円
平成24年度 スーダン 3億円
ミャンマー 1,149億円
平成25年度 コートジボワール 205億円
ミャンマー 1,761億円
ミャンマー 125億円
ギニア 99億円
平成28年度 キューバ 1,196億円
 (外務省HPより。債務免除額はODA債権、非ODA債権の合計。小数点は切り捨て)。

 

ODAの原資は、もとはと言えば国民の税金。だが、安倍首相を含む歴代の内閣は、債務免除について、国民に十分な説明責任を果たしてきただろうか。 

安倍首相は昨年9月に、現職首相として初めて訪問したキューバに対し、約1200億円の債務を免除すると表明した。しかし、なぜ突然、借金をなくしてまで、キューバとの関係を改善させなければならないのか、動機が不透明な感がある。 

また、日本のお金を借りた国が、自国の発展に役立つように使っているのかについても検証すべきである。後先考えずにお金を貸すだけであれば、税金の無駄遣いと言わざるを得ない。今後、諸外国に貸している54兆円の一部が返ってこないとなれば、安倍首相の責任問題に発展する。 

外交方針は、短期的な利益に振り回されることなく、長期的な戦略に則ることが大事である。外交に力を入れる安倍首相には、相手国の将来性などを評価する「目利き能力」があるのか、検証されてしかるべきだ。

(山本慧)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『危機突破の社長学』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1266 

【関連記事】

2017年1月14日付本欄 安倍首相がドゥテルテ大統領と会談 中身のある外交に期待https://the-liberty.com/article.php?item_id=12453 

2016年12月30日付本欄 日韓合意から1年 なぜ、保守・自民党は自虐史観を払拭できないのかhttps://the-liberty.com/article.php?item_id=12412

─ ─ ─ ─ ─

ここでは言われてないですけど。

2015年まで中国にさえも無償資金協力および技術協力も行われています。http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/files/000103488.pdf

これは・・・なんでだろう?

中国が近年、日本やアジアに行っている軍事的威嚇

これを考えた時にODAでもなく、ODAじゃなくてですよ!無償で?・・・無償の?資金援助をする理由ってあるんでしょうか?

日本政府としては何か見返りを期待して金をあげているか、何か貿易なり経済交渉する際にスムーズに進めることを期待してやめられないのか・・・

しかし。中共という組織は何がどうあれアジア侵略の手は緩めません。

本当に税金を無駄に使っているいい例・・・どころか、日本を攻めさせる資金提供をしているようなものです。つまり私たちはお金を払って自分たちの国を侵略させようとしているわけです。

経済界は人口の多い中国に何か商売ができないかとか、そういう考えしかないのかもしれないけど、そこばかりに気を取られていると、いつの間にかのど元に剣を突き付けられる羽目になりますよ。

とにかく、こちらに有利な交渉をしたいなら、ドゥテルテ大統領くらいしたたかでないとダメです。つまり中共という組織の性質をよく知ったうえで交渉しないとダメですね。

まだまだ日本は甘すぎる。人が良すぎる。

というか中国が好き過ぎるし信用しすぎるんです。民進党や共産党がまだまだ国会で大きな顔しているというところにそれが現れています。

日本人は、マスコミは、これだけ中共が軍事行動をとっていることがわかっているのに、なぜ中国寄りのこうした政党を支持し続けるのか?なぜ日本がかの国にへつらう事を望むのか?

安倍政権や安倍首相を批判するのも、結局、安倍首相や自民党が中共に対し強硬な面があるからというこれ一点なんですよ。

ま、自民党は自民党でアメリカポチというこれもまた偏った考え方ではあるんですが。

まずは中共の危険性

これにはとにかく、とにかく早く気付くべきです。

特に団塊世代・・・戦争中子どもだった団塊世代はなぜか?どういう経験からなのか?中国に無駄に幻想を抱いている。

ま、人口が多いから物が良く売れるだろうという単純な発想もあるのかもしれないが、それだけで安易に近づくのは馬鹿です。もっと考えろ!って話。

まぁね、こういう言い方も本当に下品ですが、まるで金欲しさに援助交際しようというJKと同じなんですよ。もうここまで言わないとわからないようだから。

いいですか?

中共から経済的においしいところを引き出そうという考えは

援助交際を考える女子高生とまったく発想が同じなのです。

彼女ら、殺される危険性は極めて高いですよね。

運よく殺されなかったとして、

病気を移されるリスク

運よくそうならなくても、

人生がかなり卑屈になっていくことは間違いない。

でも、そんなリスクまったく考えていない。

いま、金があればいい。

“まともな”大人から見るとまったく馬鹿なことをと思うでしょ。

それが「まともな見方」ですよね。

トランプ大統領は中国に関税45%かけると言っていますが

これが当然の政策です。

これが「まともな考え方」というものです。

まずは、間違ったアジア侵略を考える中共を牽制し、強硬な姿勢を崩さず、ある時は戦いも辞さない覚悟で接する。

そして時間がかかっても真っ当な民主主義国になってもらってから、経済協力や経済交渉をする。

それが真っ当な国家としての考え方です。

ちょっと記事とコメントがズレたけど(いつものこと)中共に未だに無償資金協力なんて、まったくナンセンスざんす。

 

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北朝鮮の高官「ICBMはいつでもどこでも発射できる」 野放しにはできない金正恩体制

2017-01-28 10:39:22 | 中国・北朝鮮・共産党・尖閣国防問題

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12526

《本記事のポイント》

  • 北朝鮮政府の高官が、「ミサイル発射用意ができている」と発言
  • 脱北した元北朝鮮高官は「金正恩体制は崩壊が近い」
  • 日本も防衛力を高める必要がある

 

大陸間弾道ミサイル(ICBM)は、「いつでもどこでも」発射する用意ができている――。北朝鮮政府の高官が、NBCニュースの単独インタビューでそう答えた(25日付NBCニュース電子版)。 

政府高官はインタビューの中で、「我々が核兵器を増強するのは、完全に自衛のためだ。我が国の主権を守り、アメリカによる執拗な核の恫喝と脅威に対処するためだ」と主張した。 

また、24日付の北朝鮮・朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」も、ICBM発射についての論説を掲載し、「ICBMの迎撃を試みれば、戦争の導火線に火をつけることになる」と主張した。 

 

北朝鮮の蛮行を放置するなかれ

これまで北朝鮮がICBMを発射したことはないが、アメリカ本土に届くミサイルの開発を目指しており、アメリカにとっても大きな脅威だ。韓国軍によると、新型ICBMとみられる2基のミサイルは移動式発射台に搭載されており、いつでも発射できる状態のようだ。 

これ以上、アメリカ本土に届くような核ミサイルを開発し、世界全体の安全を脅かしている北朝鮮の蛮行を放置するわけにはいかない。 

朝鮮半島情勢に詳しいスコット・スナイダー米外交問題評議会(CFR)上級研究員は、4日付米経済誌フォーブス電子版で「トランプ大統領は北朝鮮の核の脅威を本気で取り除くべきだ」と主張している。 

スナイダー氏はその方法として、「効果的なのは、トランプ政権が中国と協力する方法を探すこと。争いの絶えない米中関係だが、トランプ大統領は最低でも、(中国との)協力は不可欠な分野として、北朝鮮を孤立させなければならない。また北朝鮮の核開発を止めるためには、制裁を強化しなければならない」と指摘している。 

 

金正恩体制、崩壊への道

一方、金正恩体制は崩壊に向かいつつあるという指摘もある。 

昨年7月に韓国に脱北したテ・ヨンホ元駐英公使は、25日の記者会見で、「北朝鮮はすでに先行きが危うい。私の同僚による亡命も今後頻発するだろう」と述べており、「指導部に対して民衆蜂起が起こる」と予測。金正恩体制は「長くは続かない」と指摘する。 

金正恩体制は、そろそろ終わらせなければならないが、ミサイル開発が進んでいる以上、ただ自滅を待つだけでは周辺国の安全は守れない。トランプ政権は、まず経済面から、中国に対して高関税をかけることなどで圧力をかけようとしている。中国が北朝鮮を裏から支援していることから、北朝鮮対策ともつながっているだろう。 

2月上旬に日本と韓国を訪れる予定のマティス米国防長官は、アジアの安全保障を「最優先事項の一つ」と述べており、日米同盟などを基軸として、アジアを守る姿勢を示している。日本の側も、現実に国民の生命を守れるようになるため、抑止力としての核装備の検討を含め、防衛力を高めていく必要がある。

(山本泉)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『北朝鮮 崩壊へのカウントダウン 初代国家主席・金日成の霊言』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1677 

【関連記事】

2012年6月号 北朝鮮がミサイル実験- 体制崩壊目指す強い姿勢が"ミサイル火遊び"を止める - Newsダイジェストhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=4207

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【根腐れ教育】文科省官僚は常習的に当たり前のように大学補助金制度を私物化し悪用していた

2017-01-28 10:29:27 | 教育・いじめ問題・児童虐待・少子対策

元高等教育局長、吉田大輔(左)と元事務次官、山中伸一(右)

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12523

《本記事のポイント》

  • 文部科学省の幹部らが、同省幹部の天下りをあっせんしていた
  • 懲戒処分になった幹部の一部は、幸福の科学大学不認可の張本人
  • やはり教育において「善悪の基準」を教えることが必要だ

 

教育行政への信頼を失墜させる出来事が起きた。 

文部科学省の幹部らが、組織的に同省幹部の天下りをあっせんしていた問題で、吉田大輔元高等教育局長が、再就職先の早稲田大学に辞表を提出。この問題に関与していた前川喜平事務次官が責任をとって辞任するなど、大きな問題となっている。 

政府の再就職等監視委員会が公表した調査結果によると、吉田氏は在職中の2015年7月、人事課の職員とともに履歴書を作成して大学に送付し、退職直後に採用面接を受けて再就職していた。国家公務員法では、在職中に利害関係がある団体への就職活動を禁じている。他にも再就職のあっせんに関わった当時の人事課長など、合わせて7人の幹部が停職や減給の懲戒処分になった。 

こうした幹部たちが、天下りの実態を調べていた再就職等監視委員会に対して、ウソをついて不正を隠蔽しようとしたことも明らかになっている。また、人事課のOBを仲介役にして、再就職を世話する仕組みまで構築しており、組織ぐるみの不正と言わざるを得ない。 

組織的に大学に幹部を再就職させていたならば、癒着関係を疑われても仕方がないだろう。こんな不正が行われていては、教育行政の透明性は保てない。 

早稲田大学に天下りした吉田氏は、「高等教育局」の元局長。同局は、文部科学省の内部部局の一つで、大学の設置認可や私学への補助金交付などを所掌している。 

 

極めて理不尽だった「幸福の科学大学」の不認可

約3年前の2014年3月、幸福の科学の教育理念のもとに創られた学校法人「幸福の科学学園」は、新たに大学を設立するために、文科省に申請を行った。 

同学校法人側は大学設置審議会に出された数多くの「意見」に対して、真摯に説明を行い、申請内容の一部修正にも応じた。しかし、文科省は最終段階になって「霊言を根拠とした教育内容は学問として認められない」という新たな「意見」を突き付け、抗弁の機会も与えないまま、一方的に「不認可」とした。 

しかし、幸福の科学大学は、大川総裁が説く教義をベースにした学問を構築することを目指すものの、霊言を教えるわけではない。実際、同学校法人が文部科学省に提出した申請書類には、「霊言に基づいて教育・研究を行う」という文言はなく、「霊言」という言葉さえ書かれていない。 

それなのに、文科省や審議会は、「幸福の科学大学は霊言を教える」と主張し、国民にあえて誤ったイメージを持たせるような発表をした。 

そもそも宗教教育を行おうとする試みを政府が阻止することは、憲法で保障された「信教の自由」「学問の自由」に抵触しており、許されるべきものではない。 

さらに同省は、申請の最中に「不正行為」があったとして、同学校法人に対し、「これから5年間、幸福の科学大学の設置を認可しない」というペナルティを課した。 

同省が問題視したのは、「審査途中において、創立者の大川隆法氏を著者とする大学新設に関連する書籍が数多く出版された」ことや、「今回の大学設置認可に関係すると思われる人物の守護霊本が複数出版された」こと、またそれらが審議会の委員に送付されたことなどだ。 

しかし、「書籍の出版」や「書籍の送付」は、通常の宗教活動である。 

 

幸福の科学大学が不認可になった本当の理由

実は、幸福の科学大学の申請を認可しないという判断に関わった文科省側の当事者は、今回懲戒処分になった当時の高等教育局長、吉田大輔氏と当時の事務次官、山中伸一氏だった。 

正当な宗教活動を「不正」と断じる一方、自らは違法なあっせんによって再就職できる仕組みを作り上げていた。いったい、どちらが「不正」なのだろうか。 

そもそも、こうした天下りの問題が起きるのは、文科省の役人が補助金を出す権限を利用しているからだ。退官後も大学に再就職して、その大学に撒いた補助金を自分の懐に回収できる仕組みを作ってきたことが、今回の一件で明らかになった。 

幸福の科学大学が、度重なる審議会の「意見」に真摯に向き合いながらも、認可が得られなかったのは、補助金をバラ撒くことで思いのままになる大学ではない上に、文科省の役人にとって「天下り先」としてのメリットもなかったからではないだろうか。 

もちろん、文科省の中には、真に日本の教育を良くしていきたいという思いで教育行政を担っている職員もいるはずだ。それゆえに、こうした不祥事が明るみに出たという面も確かにある。しかし、一部の国家公務員が、公益よりも私欲を優先し、不正や隠ぺいなどが横行していては、文科省に教育行政を任せることはできない。

教育の柱には、「何が正しくて、何が間違っているのか」という善悪の価値基準が必要だ。この価値基準のもとには、神々の教えがある。 

しかし、今回の不祥事からも分かるように、大学の認可という重要な判断を下す官僚たち自身に善悪の基準がなく、宗教の尊さも理解していない。こうした人たちに、宗教大学の認可・不認可を決める資格が果たしてあるのだろうか。 

幸福の科学大学が目指しているのは、宗教的な「善悪の価値判断」ができる人を数多く輩出し、そうした人々に国を引っ張るリーダーとなっていただきたいからでもある。

文科省には、今回の不祥事を契機として、幸福の科学大学へのペナルティをさかのぼって無効化し、改めて認可を検討していただくことを望みたい。

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『永田町・平成ポンポコ合戦文科大臣に化けた妖怪の研究』 大川隆法http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1352 

【関連記事】

2015年4月28日付本欄 幸福の科学大学に不当な通知 文部科学省の判断は憲法違反だhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=9560 

Web限定記事 不認可の幸福の科学大学、文科省が曲解した教育内容http://the-liberty.com/article.php?item_id=8977 

2015年1月号 幸福の科学大学不認可は平成の宗教弾圧だ - 文科省・下村事件解散 Part.http://the-liberty.com/article.php?item_id=8768

─ ─ ─ ─ ─

この二人もしかしたら、幸福の科学大学許認可に関わってたんじゃないかなぁ・・・となんとなく感じてたんですが、やっぱりね。

この記事にもありますが、幸福の科学大学は自分たちの思い通りにならない上に天下り先にもならない 

つまり自分たちにこれっぽっちも利益がない 

これが下りなかった理由だったんだと私も直感的に思いましたね。

だって、この天下り斡旋のニュース知ったら、まぁもうそれしか理由がないですもん。

霊言がダメだからって(笑

霊言を教えるとも、ましてや霊言の“霊”の字も申請書に入れてないということなのに、何を言ってるんだろうって話。とにかく自分たちにメリットがないからというのが本音だった。その理由をこんなお粗末な形でつきつけ一方的にダメだししたわけです。

しかし本来ダメ出しする権限なんて文科省にあるわけがない。

だいたい本来私学への許認可なんて権限は文科省には実際は無いんですよ。

私学ですからね。日本は共産国でも社会主義国でもありませんから。別に補助金だって強制的にもらわなきゃいけないわけじゃないでしょ?そんなのいらないし、とにかく国に“礼儀”といして挨拶するための申請くらいの意味合いですからね。こういう大学立てさせてもらいやすってね。

そりゃそうですよ。

私学ですから。

お金は創設者が出して創設者の教育方針で創設者の全責任において創立するわけですよ。

もし、その大学が人気が無くて生徒が集まらないなら、潰れるまでです。

国には全く関係ない。

それが民主主義国であるゆえんです。

それをわざわざ国が補助金出してまで私学を生き残らせる理由ってあります?ありません。

あるとすれば、自分達が補助金を利用して大学をしゃぶりつくすこと以外にはない。

その国から大学に出した補助金を、自分たちのものにするための壮大な計画だっていうことですね。

だから補助金なんて出すんですよ。

何も学生のためでも教育のためでもなぁんでもありません。

しかも、隠ぺい工作までしていたんですから

いったい“どこの国の幹部”ですか?って

 

そして、正当な理由もなく宗教の学校を建ててはいけないというのは、国家権力(そんな権限も本当はないのに)による宗教弾圧になってくるんです。そうした憲法違反になるということもまったくわかっていない。

そう権限もないのに権力を振りかざす。

そこまでして、金が欲しいかね…いったい人間どこまで傲慢になれるものなのか・・・怖いですねぇ

憲法違反として裁判にかけるのも一つの手ですよね。

お金かかりますけど。

何か断罪して臭い飯でも食わしてやらないと、わからないでしょう多分、辞任くらいじゃねぇ・・・こういう輩は・・

それとこの吉田って人物はSTAP細胞事件にも関わっていたようですよ。

小保方氏学位剥奪事件の推定中心人物 

「元高等教育局長、吉田大輔」の画像検索結果

http://lunedi.sblo.jp/article/178456075.html

 

いやほんと人として信じられないね。

本当に生きているうちにどれだけ自分が馬鹿なことしてきたか知らしめてあげた方がいいわ。

朴やら崔やらとほとんど変わらないわ これ。

 

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世界秩序の大転換――米国に続き大国となれ日本

2017-01-28 10:27:40 | 政治・国防・外交・経済

[HRPニュースファイル1763]http://hrp-newsfile.jp/2017/3052/

HS政経塾5期生 水野善丈

◆グローバル化の盟主を気取る中国

「米国第一主義」を掲げたトランプ新米大統領が誕生する3日前、スイスで開催された世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で、中国の習近平国家主席が基調講演を行いました。

そこで習近平氏は、「自由貿易の発展の堅持」と「保護主義への明確な反対」を訴え、中国の輸出品に高関税をかける政策を考えているトランプ大統領に牽制した格好となりました。

また翌日の国連欧州本部での演説では、「核兵器のない世界を実現するため、核兵器は完全に禁止され、時間をかけて破壊されるべきだ」と、核兵器を量産する国とは思えない発言もしました。

こうした一連の様子から、強い米国を再び取り戻す政策へとシフトしたトランプ政権へ警戒する中国がうかがえます。

◆グローバリズムで成長した覇権国家中国

日本のマスコミ各紙では、今までの自由貿易のグローバリズムの流れを否定し、孤立主義へと向かっているように見えるトランプ政権の政策に対して、批判的な記事が連なっています。

しかし、今までのグローバリズムの流れによって、東南アジアや中国などの発展途上国は、経済発展し恩恵を受けてきた反面、日本や米国などの先進国は、途上国が優位な条件下で税金を払う企業が国外を出て、税収や雇用が途上国へ奪われてきたのも事実です。

特に中国は、2001年に世界貿易機構に加盟を承認され、補助金や通貨安誘導で対米輸出を不当に膨らませ、自由貿易システムであらゆる機会を捉えて利益を最大化し自国の経済を発展させてきました。

そして、同時に軍事拡張を推し進め、中国の覇権を強める原動力ともなりました。

◆「戦わずに勝つ」戦略

そのため、トランプ大統領は「Make America Great Again」とスローガンを掲げ、まず強いアメリカを取り戻し、外交面で覇権を握ろうと考えています。

法人税の大幅な引き下げによる企業誘致を促し、米国の実体経済を強めながらも、中国などに対しては関税自主権を武器に公平な貿易を推し進めます。

また、外交においても、ロシアのプーチン大統領との関係を改善し、中国包囲網やイスラム国掃討作戦を考えるのと同時に、台湾と近づく姿勢を見せることで、中国の「一国二制度」の体制に亀裂をいれて、中国との交渉を優位に進める布石を打っています。

◆新しい世界秩序の構築に向けて動き出した米国

現在の国際社会の常識から見ればトランプ大統領の米国は、「孤立主義」の方向へ進んでいるように見えます。

しかし、今までの常識を変えていくことで、秩序のある国際社会を構築しようと考えているように思えます。

ノーベル平和賞を受賞したオバマ前大統領の下の8年間では、ISISが誕生し、イランとは核合意、北朝鮮は水爆実験も成功させ、核弾頭の小型化に向けた開発を進め脅威が増しています。

また、中国は南シナ海にミサイル基地を設置するまで覇権を広げるに至りました。

オバマ氏の正義なき宥和政策が、米国のプレゼンツを弱め、世界のパワーバランスを歪め、結果、脅威が絶えない世界へとなっているのも事実です。

トランプ大統領が「意見をいうだけで、行動を起さない政治家にはもう容赦しない。文句をいい続け、それが仕事になっているような政治家たちだ。中身のない対話の時代の終わりだ。行動を起すときが来た。」と、大統領就任演説で訴えかけたように、正義のなき、中身のない政治は終わりを告げて、新しい世界秩序の構築に向けて動き出しそうです。

◆変革のチャンスにかかる日本

一方で、日本では、米国のTPPの離脱を受けて、安倍首相は国際社会に呼びかけこの流れを変えようとしているのが現状です。

しかし、今なすべきは「国際社会の呼びかけ」よりも自国を変革していくことです。

米国に国防も経済も依存してきた日本に変化が問われているのではないでしょうか。

その方向は、社会保障中心の「大きな政府」ではなく、国際競争力に負けず、国民の経済活力を取り戻す、減税と規制緩和を中心とした「小さな政府」への移行であり、憲法9条の改正をはじめ、自主防衛体制を整えていく方向であると考えます。


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