《本記事のポイント》
・無視できない「二重国籍」問題の影響
・過去の「反日」的な言動と、国籍問題が二重写しになった
・蓮舫氏守護霊が語る本心も「親中・反日」
民進党の蓮舫代表が27日、記者会見を開き党代表を辞任する意向を表明した。
辞任の理由については、「遠心力を生んでしまった」「いったん退いて、より強い『受け』になる。民進党を新たな執行部に率いてもらうことが最大の策だ」として、党の統率力不足を挙げた。先の東京都議選の結果も、一因となったようだ。
会見で注目されたのが、自身の二重国籍問題の影響だ。これについて蓮舫氏は、「国籍の問題は判断に入っていない。全く別次元の問題だ」と述べた。
(続きは以下のURLより)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13327
《本記事のポイント》
・清水富美加さんが「2017上半期タレントネットニュースランキング」で1位
・海外では信仰を明らかにしている芸能人も少なくない
・日本には自由に信仰について語れる土壌が必要
メディアの調査・測定を行うニホンモニターがこのほど、「Yahoo!トピックス」と「LINE NEWS」を対象とする「2017上半期タレントネットニュースランキング」を発表した。
人気沸騰中の、俳優・菅田将暉さんや星野源さんを抑えての1位が、清水富美加(法名:千眼美子)さんだった。以下は、その順位。
(続きは以下のURLより)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13326
[HRPニュースファイル1844]https://info.hr-party.jp/press-release/2017/5207/
7月26日、加計学園問題をにつきまして、下記「党声明」を発表致しましたのでお知らせいたします。
加計学園問題を巡る閉会中審査を受けて(党声明)
学校法人「加計学園」による獣医学部新設について、官邸の意向が働いたか否かを巡って、今月 10 日に続き、24、25 の両日、衆参両院で閉会中審査が開かれました。
文部科学省の前事務次官は特区認定に関して「行政がゆがめられた」などと批判していますが、自治体が獣医学部の必要性を訴え、意欲ある大学が学部新設を目指しても、文科省が半世紀以上にわたり門戸を閉ざしてきたことこそ、行政の「ゆがみ」にほかなりません。
「学問の自由」「大学設置の自由」は守られてしかるべきであり、文科省の「岩盤規制」
を打破するための政治主導の発揮は認められると考えます。
大学設置は「認可」行為にもかかわらず、事実上の「特許」行為として文科省の独占状態にありますが、この現状は改めねばなりません。
加えて、大学設置や私学助成の権限を背景に、天下りを大学側に受け入れさせてきた文科省の体質は看過できず、解体も含めた抜本的な組織改革が必要であると考えるものです。
翻って、首相と昵懇の間柄でなければ突破できない「岩盤規制」の改革であれば、国民目線からは「公平性に欠ける」と受け止められても仕方ありません。
恣意的なものと受け止められかねない手法ではなく、大学・学部の設置認可はもとより、あらゆる規制をゼロベースから見直し、「自由の創設」を図るべきだというのが、規制改革に関するわが党の基本方針です。
このたびの審議では、「加計学園への伝達事項」と題した文科省の内部文書も取り上げられ、加計学園に対する教員確保や施設整備等についての助言が、「加計ありき」の証拠であるかのように扱われました。
しかしながら、このような批判は、ためにする議論と見なさざるを得ません。
大学設置基準を満たすには、認可に先立って、事業者が土地や建物、教授陣等を揃えなければならないことから、不認可のリスクを回避すべく、文科省との事前審査・相談を行っているのが実情です。
設置の要件を満たすため、事業者側に莫大な先行投資を課する一方、不認可となっても文科省は責任を負うことのない、こうした現行制度の是非も問われるべきだと考えるものです。
また、大学認可の可否を判断する「大学設置・学校法人審議会」についても、密室審査などの問題が指摘できることから、政策決定過程における責任の明確化、透明性の向上を図るためにも、そのあり方を見直すべきです。
平成 29 年 7 月 26 日
幸福実現党
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