《本記事のポイント》
・北朝鮮がアメリカ中西部に届くミサイルを開発したとみられる
・2018年にもアメリカ本土に届く核ミサイルが実戦配備される可能性がある
・その前に手を打たなければ、アメリカも日本も北朝鮮の言いなりになる
北朝鮮がまたミサイルの能力を向上させた。
北朝鮮は28日夜11時42分ごろ、同国中部からミサイルを発射。防衛省によれば、ミサイルは約45分間飛行し、北海道沖約200キロメートルの日本の排他的経済水域(EEZ)に落下した。
韓国軍は、このミサイルが高度3700キロに達したと分析し、通常の軌道で発射すれば、アメリカ中西部に届く1万キロの射程を持つ可能性があることを指摘した。今月4日に発射したミサイルの高度2800キロも大きく上回っていることから、着実に技術を進歩させていることがわかる。
（続きは以下のURLより）
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13333
《本記事のポイント》
・仮想通貨ビットコインが「未来の貨幣」として注目を集めている
・ビットコインは「貨幣の要件」を満たしていない
・ビットコインの実像は「ワイドショー的に興味をそそる社会現象」
仮想通貨の一つであるビットコインが、システム上の混乱や価値の急落などが報じられつつも、着実に利用者数を増やし、注目を集めている。
しかしこのビットコイン・ブームは、「未来の貨幣が生まれつつある」というよりも、「ワイドショー的に興味をそそる社会現象」として捉えた方が正解かもしれない。
（続きは以下のURLより）
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13332
[HRPニュースファイル1845]http://hrp-newsfile.jp/2017/3238/
幸福実現党・広報スタッフ 佐々木勝浩
◆北朝鮮による弾道ミサイル発射
7月28日の夜、北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、北海道奥尻島沖 160 キロメートルの日本の排他的経済水域に落下しました。
室蘭ではNHKのカメラが、ミサイルが落下する様子を捉えていました。
今回のミサイルは、ロフテッド軌道(通常よりも角度を上げて高く打ち上げる)で打ち上げられ、高度 3700キロまで上昇し、45分程度飛行したと報道されています。
7月4日に発射された時よりも、さらに1000キロも高い高度で飛行しており、北朝鮮のミサイル技術は益々、向上しています。
アメリカは、今回のミサイルをICBM(大陸間弾道ミサイル)と断定。
かつ、米ジョン・ホプキンス大学大学院の米艦研究所は、今回のミサイルは通常軌道だと 1 万キロにも達すると分析しており、これはアメリカの本土にまで北朝鮮のミサイルが届くようになったということを意味します。
日本にとってもアメリカにとっても、「存立危機」の事態に直面していると言っても過言ではありません。
◆日本国内の状況
ミサイルが発射された7月28日、日本では自衛隊のトップの防衛大臣、防衛事務次官、陸上幕僚長が、マスコミと野党の批判を浴びて辞任しました。
このタイミングでミサイルを撃たれたことは、日本にとって適切な国防の対応ができないことを意味しています。
アメリカでは、7月4日の独立記念日に合わせて北朝鮮がミサイルを発射したことを重く受け止め、次年度予算で防衛費を増やし、超党派で、国民を必死で守ろうとしています。
しかし日本では国家の危機を全く考えず、政治家は、加計学園など、政局絡みの足の引っ張り合いばかりしているような状況です。
「気骨のある政治家はいないのか」という憤りが、日本国民の間に沸き起こってもおかしくはありません。
◆私たちがなすべきこと
今、日本がなすべきことはなんでしょうか。
まず何より、昨今の情勢を踏まえ、憲法9条の改正に正面から取り組むべきです。
自衛隊がしっかりと国を守ってくれるようにするためにも、憲法9条を改正しなければなりません。
また、日本の防衛費を大幅に増やす必要があります。
日本の防衛予算は、ＧＤＰの約 1％の 5 兆円ですが、日本を守るために必要な自衛隊員、装備を確保することが困難になっています。
いざ中国と一戦交えた場合、2～3日しか武器や弾薬が持たないという話もあります。
日本は、他の先進国と同様に、少なくともＧＤＰの約2％、10兆円近くの防衛予算を確保すべきです。
さらにもう一つ大切なのが、いかに北朝鮮や中国の核にどう立ち向かうかです。
自衛隊のレベルは非常に高いのですが、核の脅威には核でなければどうしても抑止できません。
幸福実現党としては、まず、非核三原則の「もたず、つくらず、もちこませず」を撤廃し、日本に核装備の選択肢を生み出すことを訴えたいと思います。
世界唯一の被爆国であるからこそ、逆に、もう二度と核を落とされないよう、抑止力としての核を持つ権利もあるのです。
安倍首相は、非核三原則の撤廃を早急に検討して決断すべきです。
◆国民の生命･安全・財産を守るために
今、日本人一人ひとりが、「自分の国を自分で守るのか、守らないのか」という選択に迫られています。
幸福実現党は引き続き、国民の皆様の生命・安全・財産を守るべく、今後も力を尽くしてまいります。
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及川幸久ニコ生
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