政府が3%の賃上げを要請 必要なのは「介入」ではなく、トランプのような「減税」

《本記事のポイント》
・政府は企業への賃上げ要請を強めている
・トランプ氏は減税で自然と賃上げを達成した
・企業に介入するのではなく、発展を促してこそ、賃上げも達成できる

政府が企業への賃上げ要請を強めている。

労働組合が企業側に賃上げ要求などを行う「春闘交渉」に先立ち、安倍晋三首相は経済団体に対して、「社会的要請」として3%の賃上げを求めた。昨年10月の経済財政諮問会議でも、「3%の賃上げが実現するよう期待したい」としている。

達成した企業には、税制優遇として法人税を引き下げるとしており、何としても賃上げを実行させたい考えだ。

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https://the-liberty.com/article.php?item_id=14069

トランプ政権が太陽光パネルと洗濯機の輸入制限を発動 戦わずして勝つ対中戦略

《本記事のポイント》
・トランプ政権が中国・韓国などの不当廉売に対し貿易制限を発動すると発表
・貿易で稼いだ資金で核・ミサイルや軍艦、人工島の軍事施設などをつくる中国
・トランプ政権の今回の措置は、戦わずして勝つ「対中国戦略」といえる

アメリカのトランプ政権は22日、中国や韓国などによる太陽光パネルや家庭用洗濯機の輸出急増がアメリカ企業に損害を与えているとして、通商法201条に基づく緊急輸入制限(セーフガード)を発動すると発表した。

201条の措置発動は約16年ぶりとなる。米国通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は声明で、「大統領の措置は、トランプ政権が常にアメリカの労働者や農家、牧場経営者、企業を保護することを再び明確にした」と指摘した。

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