憲法改正の前提で議論すべき安全保障 自民党の安保政策では日本は守れない

《本記事のポイント》
・自民党が掲げる「専守防衛」では、中国のミサイルから国民を守れない
・防衛費微増では、日本の防衛計画は絵に描いた餅
・アメリカ製兵器の"爆買い"で、防衛産業を痛めつける

参院選の争点の一つは、憲法改正だ。安倍晋三首相は連日の街宣で、「憲法改正の議論を進める」と訴えている。改憲の目玉は、憲法9条に自衛隊を明記する「加憲」だ。これにより、自衛隊の違憲論争に終止符を打つつもりだ。

（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=16033 

"エリア51急襲作戦"に対し、米空軍は「準備はできている」

今年の9月20日、米ネバダ州にあるネリス空軍基地の秘密実験場「エリア51」への"急襲作戦"が練られている。

作戦がオープンになっており、参加を名乗り出る人が後を絶たないようだ。ワシントン・ポスト、CNNの他、ロシアのスプートニク、英インディペンデンスなどが伝えた。

これは6月末、フェイスブック上で呼びかけられた「エリア51急襲。彼らは誰も止められない」というイベント。7月16日時点で、100万を超える人が反応している。

（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=16026 

幸福実現党の政策にネットで賛同の声 正論を訴える政党が求められている

参院選も折り返し地点を過ぎ、そろそろ投票先を絞り込もうとしている人も多いだろう。
そんななか、ネット上で幸福実現党の政策に注目が集まっている。

◎他にはない立ち位置の政党

幸福実現党は減税と国防強化を政策の二本柱に掲げている。

（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=16023