首都圏の自治体がシルバー人材就職支援 柔軟な制度の導入が課題解決のカギ

《本記事のポイント》
・高齢者に向けて、首都圏の自治体が就職支援を始めている
・シルバー人材の活用は待機児童問題の解決にもつながる?
・保育士の配置基準があるが資格取得は難関

人生の幕を閉じる、その瞬間まで元気でいたい――。生涯現役を願う高齢者は多いだろう。

そんな高齢者に向けて、首都圏の自治体が就職支援を始めている。東京都文京区では「介護施設お助け隊」と称して、10月から5つの介護施設で、60歳以上の雇用を始める。人件費は区が補助するため、施設側の負担はゼロだが、将来的に高齢者の直接雇用につなげる考えだという。

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