大川隆法総裁「トランプは9割以上の確率で、間もなく軍事行動する」

今、世界中が北朝鮮危機に注目している。その中でも日本は、頭の上にミサイルを撃たれ、名指しで「列島を沈める」とまで言われている。誰がどう見ても危機の当事者だ。

それにもかかわらず、安倍政権はアメリカ任せで「声援」を送るだけ。こともあろうに、政権延命のために選挙まで始めようとしている。それも第一の争点は、「全世代型の社会保障」だというから驚きだ。

大川隆法・幸福科学総裁は24日、東京都・幸福の科学東京正心館で、「『自分の国は自分で守れ』講義(1)」」と題して講演し、こうした安倍政権の国防意識に問題提起をした。

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