《本記事のポイント》
・自民党が衆院選で掲げた「すべての子どもたちの保育費全面無償化」はウソだった
・認可外保育施設を無償化から除外すれば、保育格差は拡大することが必至
・政府がすべきは、保育の「全面無償化」ではなく、「規制緩和と多様化」
先月の衆院選で圧勝した自民党が、早速、選挙時の公約をくつがえし始めている。
政府はこのほど、2019年度から段階的に実施する予定の幼児教育・保育無償化について、「認可外保育所の一部は対象にしない」方向で検討を始めた。一律の無償化では行政が認可外を推奨していると受け取られかねないことや、財源確保が難しいことが理由だという。
(続きは以下のURLより
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13764
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