北朝鮮のミサイル発射を受け、全国で街宣活動を展開！

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ＨＲＰニュースファイル編集部

9 月 15 日、北朝鮮の新たな弾道ミサイル発射を受け、幸福実現党は、当日より全国で街宣活動を展開しております。

全国で行われている街宣は以下のような内容です。

◆北朝鮮のミサイル発射と核実験

9 月 15 日の午前 ７ 時ごろ、北朝鮮が新たに弾道ミサイルを発射しました。ミサイルは北海道上空を越え、襟裳岬の約2200km東方に着弾しました。

政府は北海道・東北地域を中心にJアラートを鳴らして対応しましたが、ミサイルに対して破壊措置の実施は行われませんでした。

前回8月29日の発射と同様、事前の通告なしの発射であり、日本や世界の安全にとっても極めて重大な問題です。

◆北朝鮮は「日本列島を沈める」と宣言

ミサイル発射の前日、北朝鮮は国営放送で「日本列島を沈める」と宣言すると共に、米国をも挑発する過激な声明を発表しています。

今回のミサイル発射は、9月11日、新たに国連安保理で採択された経済制裁に対する反発であり、北朝鮮が国際社会で孤立を深めている事は明らかです。

「経済制裁や軍事演習で北朝鮮を追い込むことが間違っている」、あるいは、「米軍基地さえなければ北朝鮮は日本を狙わない、平和になる」という主張が出てくる事もあるでしょう。

しかし、日本から米軍がいなくなれば、日本はもとより、全世界が北朝鮮の核ミサイルに脅される時代がやってくることを忘れてはなりません。

日本独自で完全防衛ができるならともかく、現実的には、日米同盟を強化して北朝鮮のミサイルや核実験を封じていかなければなりません。

自分を守るために 2000 万の人民を犠牲にし、さらには全世界を核ミサイルで脅すような全体主義国家を、絶対に許してはなりません。

◆幸福実現党は、2009 年から北朝鮮のミサイルを警告

安倍首相はじめ日本政府の対応は、北朝鮮のミサイルが通過してから対策を協議し、国家安全保障会議の招集を検討しているような状況ですが、これで北朝鮮のミサイルの脅威から国民を守る事ができるのでしょうか?

そのうえ、ミサイルが落下した場合に備えた避難訓練の実施も不十分であり、国民からは「Ｊアラート」を聞いて、「逃げるような場所もない」と不安の声が上がっている状況です。この声に、政府はどう答えるのでしょうか。

そもそも、北朝鮮のミサイル発射は、何も今に始まったことではありません。

幸福実現党はかねてより、北朝鮮のミサイルの危険性と国防強化が必要であることを政府に訴えてきましたので、全く対策が進んでいない現状を見るに、残念でなりません。

７度目の核実験の兆候も報道されている事から、今後、朝鮮半島情勢を巡る緊張がさらにエスカレートしていく事は明らかです。

米韓軍による軍事行動が行われる可能性も踏まえて、日本は、早急に国民を守る体制を構築する必要があります。

◆私たちがなすべきこと

以前から繰り返し主張していますが、今の日本がなすべきことを４つ、提示したいと思います。

(１)　非核三原則の撤廃

幸福実現党としては、まず、「持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則を撤廃し、日本に核装備の選択肢を生み出すことを訴えたいと思います。

世界唯一の被爆国であるからこそ、逆に、核を持つ権利もあるのです。

安倍首相は閣議を開いて、非核三原則の撤廃を早急に検討して決断すべきです。

(２)　9 条の適用除外

また、北朝鮮は、もはや憲法前文にある「平和を愛する諸国の公正と信義に信頼」できる国ではありません。

そうであるならば、北朝鮮に対しては、憲法 9 条の適用を除外し、いざという有事の際に、自衛隊が十分に戦闘行動を取れるようにしてはどうでしょうか。「敵基地攻撃能力」を保持することも必要です。

何より、朝鮮半島には、日本人が数万人います。北朝鮮には、この数十年間で不法に拉致された日本人もまだ生きているのです。救出できる手段を真剣に考えるべきだと考えます。

もちろん、来る選挙においては、憲法 9 条の改正を議論すべきです。政治家がここから逃げていてはいけません。

(３)　防衛費の倍増

加えて、今は、各省庁と政府が予算編成をする時期ですが、日本の防衛費を大幅に増やす必要があります。

日本の防衛予算は、ＧＤＰ比の約 1％の 5 兆円ですが、日本を守るために必要な自衛隊員、装備を確保することが困難になっています。

防衛省は約５．２兆円に増額しようとしていますが、それでは全く足りません。

いざ中国と一戦交えた場合、２～３日しか武器や弾薬が持たないという話もあります。

日本は、他の先進国と同様に、少なくともＧＤＰの約２％、10 兆円近くの防衛予算を確保すべきです。

(４)　国民保護

国だけでなく、地方自治体もやれることがあります。「国民保護」です。

いざという時にどうしたらいいのか、それを国民にしっかりと伝え、自らの安全を守れるようにしておくことも、首長と地方議員の責任です。

例えば、ミサイルの着弾や化学兵器のテロが起こった場合に、どうしたらいいのでしょうか。そのような想定に基づいた訓練を自治体や学校、病院で実施することも大切です。

また、日本の核シェルター普及率は、0.02％です。台湾や韓国はしっかりと整備されています。

国民が逃げ込めるシェルター機能を設けることための法改正・予算組を国に要望してはどうでしょうか。

◆最後に

北朝鮮のミサイル発射を、「またか」「何とかなる」という楽観論で済ませてはいけません。日本人の命がかかっています。

今、日本人一人ひとりが、「自分の国を自分で守るのか、守らないのか」という選択をする時だと思います。

幸福実現党は引き続き、国民（地域）の皆様の生命・安全・財産を守るべく、今後も力を尽くしてまいります。

どうぞご支援のほど、よろしくお願いいたします。

 

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