米ゴーカーメディアが破綻 日本のマスコミも他人事ではない

自ら出したゴシップ記事が身を滅ぼす結果となった。

米オンラインメディアのゴーカーメディア(以下、ゴーカー)がこのほど、事実上経営破綻した。AFP通信などが報じた。

同社は「ギズモード」や「ライフハッカー」などのニュースサイトを運営する大手企業。米人気プロレスラーのハルク・ホーガン氏のセックステープの一部を4 年前に公開し、同氏のプライバシーを侵害したとして、今年3月、裁判所から1億4千万ドル(約150億円)の賠償を命じられていた。

この賠償金額はゴーカーにとってあまりにも大きかった。

破産申告書によると、ゴーカーの負債は1～5億ドル(約107～535億円)に上り、資産5千万～1億ドル(約53～107億円)を大きく上回っているという。

他の被害者も訴訟を支援した。

投資家で決済サービスを展開するペイパルの共同設立者ピーター・ティール氏は、裁判費用として1千万ドル(約11億円)の資金を援助している。同氏も9年前、ゴーカー傘下のサイトで、同性愛者であることを公表されたことを根に持ち、同社を目の敵にしてきたという。

ゴーカーは破産申請後、出版企業のジブ・デイビスにブランドを売却することで合意したと発表している。

 

ゴシップをメシの種にするのはジャーナリズムとは言い難い

アメリカだけではなく、日本でもゴシップは週刊誌などの格好のネタだ。

特に今年1月には、タレントのベッキーとバンド「ゲスの極み乙女。」の川谷絵音氏の不倫報道が大きく取り上げられ、連日報じられた。嫉妬や不満を煽る記事は、多くの人の共感を呼びやすい。出版不況の中、マスコミとしては部数拡大の道具としたいのだろう。

ただ、こうした報道姿勢には、「何が正しいか」という善悪の価値判断は働いていない。記事が売れるかどうかばかりを考え、人の不幸を喜ぶかのような報道は、ジャーナリズムとは言い難い。

その反作用の一つとして、マスコミ報道による名誉棄損に対する損害賠償金額が高額化している。

マスコミに対する損害賠償額はかつて100万円以下が一般的だったが、2000年ごろから500万円以上に跳ね上がった。

例えば、週刊ポスト(2000年2月4日付)は、元プロ野球選手の清原和博氏が自主トレ中にストリップバーに通っているというねつ造記事を掲載した。その結果、翌年3月、裁判所から1千万円の賠償金支払いを命じられている。

こうした賠償金の高額化の背景には、名誉棄損記事やねつ造記事への批判の高まりがある。

 

真実と正義を求めるという原点に立ち返るとき

マスコミの使命とは、真実と正義を求めるということ。この使命を果たすマスコミがあってこそ、国民はその情報をもとに物事の価値判断ができる。

ゴーカーの破綻は、今は順調でも、不幸を煽る記事ばかりを発信していては、いつかは倒産という憂き目にあうことを日本のマスコミに突きつけている。日本のマスコミは今、ジャーナリズムの原点に立ち返る必要がある。

(冨野勝寛)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『現代ジャーナリズム論批判』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1331

幸福の科学出版 『「週刊文春」とベルゼベフの熱すぎる関係』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=723

【関連記事】

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2015年9月21日付本欄 明治時代のジャーナリズムを支えた宗教界http://the-liberty.com/article.php?item_id=10187

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跳ね上がったと言ってもたかだか４００万程度。

せめて最低額が１千万単位～だと良いです。

報道の自由ばかりが保証され、人権が疎かになっていては、本末転倒ではないですか。

幸福の科学によると「表現の自由」の出てきた背景は「信教の自由」から派生してきたということです。

日本国憲法にも「報道の自由」なんて憲法にはありません。

言論、出版その他一切の表現の自由を保証しているのを報道の自由でしょと拡大解釈しているだけ。

これが第三章国民の権利及び義務のなかの第二十一条。

その前の第二十条に信教の自由が保障されている。「信教の自由」とは、はっきりと書いてあります。

因みにその第二十条が政教分離の元になってしまってるのだろうと思うのですが、

「政府が特定の宗教と組んで、他の宗教を弾圧してはならない」というものであって、国家権力をけん制し、宗教を守るものであり、「政治から宗教を閉め出す」というものではない。引用http://the-liberty.com/article.php?item_id=8805

話を戻して

その第二十条の前の第十九条は、思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。とある。

そもそも、第三章の第一条から基本的人権、個人の尊重、幸福追求権、損害の救済が保障されている。

つまり、

言論出版表現の自由より先に、国民一人一人の人権や信教の自由、幸福追求権が来ているということです。

つまり、こっちのが大事。言論出版の前に個人が大事。

というか言論出版表現の自由は、ここから派生していることを日本国憲法でもいっているということです。

つまり、

出版社は広く国民の権利を阻害せず、信教の自由を守るのがそもそもあるべき姿だってこと。

それをあろうことか侵害しようなどとは、高額な損害賠償を求められるのは当然である。

しかし、日本はその賠償金が低く、出版社が“屁”とも思わないということは、人権が低くみなされているということではなかと私は思うんです。

出版社が倒産してもおかしくない額を賠償させるくらいのことを、日本の司法にも求めます。

ただ、まぁ、その内容にもより、芸能人の不倫報道などで倒産は少々行きすぎかとは思いますよ。

でも、逆にこんな人の弱みに付け込んで部数を伸ばすような出版社も社会的に抹消されるべきだなと思う。被害にあった芸能人の方だって、ほとんど社会的抹殺にあい仕事もままならない状況に追い込まれる最大の営業妨害にあっているのですから。

ゲスの川谷さんはこの騒動の中で“喧嘩両成敗”というCD出しましたが、本当に出版社だって悪い。

本当にゲスなのは、表現の自由を振りかざし、個人のプライベートをネタにおいしい汁吸おうというシュッパンシャだ。

こんなの不買運動をおこして当然なのに。