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安全保障関連法案が衆議院で通過し、参議院に送られました。
この採決に際して、野党議員が「強行採決反対」などと書かれたプラカードを掲げるパフォーマンスを、テレビ中継などで見た方も多いでしょう。
様々な分野の学者がつくる「安全保障関連法案に反対する学者の会」は20日、「強行採決は国民の意思を踏みにじる立憲主義と民主主義の破壊だ」などとする、1万人超の共同声明を発表しています。
こうした主張からは、まるで今回の採決が「民意に反した独断」であったかのように聞こえます。強行採決とはそもそも、何なのでしょうか。
強行採決とは、審議中の法案について、少数派の反対派が審議継続を求めているにもかかわらず、与党側が審議を打ち切って採決にかけることとされています。
日本の国会では、与党側が野党側に歩み寄り、合意を作って採決する慣例があるため、こうした手続きは、合意を形成できない場合に行われてきました。野党やマスコミがいつの頃からか、それを強行採決と呼びならわすようになりました。
今回の"強行採決"も、その流れにあるものです。
これは、国民に選ばれた代表者が国の重要な事案を決めるというルールに則ったもので、本来"強行採決"と批判されるものではありません。その理由を以下に3つ上げます。
1. 歴代6位の116時間も審議された
安保法案は、昨年7月の安全保障に関する閣議決定から、合計116時間かけて衆議院で審議されました。この審議時間は、1960年以降で、6位になる長さになります。それが「実のある議論ではなかった」というなら、野党側の反論や対案が不十分だったことになります。
十分な対案を示さずに反対し続けるなら、それは「だめにする議論」に過ぎず、国費の無駄遣いと言えます。
2. 時間切れによる廃案狙いの審議継続願い
民主党を始めとする野党が審議の継続を求める中、採決を行ったために強行採決と言われているわけですが、安倍政権はすでに会期を95日間延長しています。 それは、審議が長引いたために、国会の会期が審議中になくなり、時間切れで自動的に廃案になってしまうことを防ぐためでした。
民主党は法案に対してひたすら反対する立場をとっています。これまでの審議でも、集団的自衛権の行使を認めることが合憲なのか、違憲なのかをめぐる議論に 多くの時間を費やしました。いつまでも合意に応じない野党の審議継続要求が、時間切れによる廃案狙いにあることは明白です。
3. 安保法整備は民意の反映
昨年12月の衆院選で、自民党は「安全保障法制を速やかに整備します」という政策を掲げて大勝しました。
そもそも、民主党政権時にも、小泉政権が審議に100時間以上かけた郵政改革を、たった6時間でひっくり返した「郵政改革法案」など、強行採決の数は3年4カ月で21回もあったにもかかわらず、その時は、それほど問題にされていません。
野党やマスコミが「強制採決」について批判的に煽り立てたとしても、冷静に判断する必要があります。
とはいうものの、安倍晋三首相の説明が分かりにくいのも事実。参議院での審議を通して、安倍首相は、何が正しいのか、何が大切なのか、安保法案は「国民の生命・財産を守るためのもの」であることなどを、国民にしっかりと説明すべきです。(居)
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及川幸久ニコ生
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