東京五輪の「安全で確実な」開催には、国防強化が必要

東京五輪の「安全で確実な」開催には、国防強化が必要
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2020年の東京五輪開催決定は、久々に日本全国が沸いたうれしいニュースだ。
7年後の東京五輪を成功させるため、日本には解決すべき問題があることも指摘しておきたい。

五輪招致のプレゼンの中で、安倍首相は、国際オリンピック委員や世界中の人々に向け、「日本は、安全で確実にオリンピックが開催できる」と宣言した。
このたび落選したトルコのイスタンブールは、反政府デモをはじめとする政情不安がマイナス要因となったが、今後7年というスパンで見たとき、日本も決して安全とは言い切れない。

日本の周辺には、尖閣諸島の実効支配に向けた活動を強めている中国、数年後の核弾頭ミサイル配備に向け着々と核実験を進める北朝鮮が存在する。

実際、中国は東京五輪開催を快く思ってはいないようだ。
中国の国営新華社通信は8日未明、「イスタンブールが開催権を獲得した」と誤報を流した。国営・中央テレビも「東京が敗退した」と伝え、湖南省の夕刊紙・長沙晩報も「イスタンブール開催」との見出しを掲げた新聞を製作したという。決選投票に進むための投票でイスタンブールが勝利したことで、開催決定と勘違いしたとのことだが、インターネットでは「故意ではないか」との声も上がった。
さらに、中国版ツイッター「微博」では「歴史を直視できない国に平和五輪はできない」「中国はボイコットすべきだ」との書き込みが相次いだ。

こうした敵意むき出しの国に対しては、備えを怠ってはならない。
ここ数日も、尖閣諸島周辺の接続水域に中国海警局の船4隻が航行していることが確認されており、8日で5日連続になるという。中国はフィリピン近海の実効支配も進めており、着々と自らの支配が及ぶ範囲を広げようとしている。

安倍首相の言葉通り、「安全で確実」な開催を実現するには、憲法9条を改正し、自分の国は自分で守れるという、国家として当たり前のたたずまいを整えることが急務だ。

消費税増税による経済の衰退や、外交・安全保障政策の失敗など、政治の低迷が続くか、それとも、国師の導きに従って日本を繁栄させられるか。
東京五輪開催の2020年が日本にとって飛躍の年になるか否かは、これからの7年にかかっている。(豊)

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