マスコミが報じない「真実」を伝えるネット・オピニオン番組「THE FACT」は13日、「安倍・トランプ会談で日本に核装備・空母保有・憲法改正を要請!その裏側に迫る」と題した番組を配信した。( https://youtu.be/X0fBdosvN4c )
2017年12月24日付本欄では、トランプ米大統領が11月に来日した際、安倍晋三首相に、「憲法9条改正」「核装備」「空母保有」の3つを要請していたというスクープを報じた。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14006
《本記事のポイント》
・南北会談が行われたが、アメリカでは、北朝鮮への先制攻撃を求める声もある
・米リベラルメディアも、過去数十年に渡る「対話戦略」の失敗を認識
・会談や五輪は、次の行動への「布石」だと見るべき
このほどの南北会談を受け、北朝鮮へのアプローチが今後どのように変化するか、日本でも議論が盛んになっている。
果たして、このまま「対話路線」へ移行するのだろうか。本欄では、アメリカの報道から北朝鮮戦略がどのように動くか考えたい。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14007
《本記事のポイント》
・尖閣を失うと、イランに埋蔵される量の原油を失う
・尖閣を失うと、石垣島・宮古島の住民が危険にさらされる
・尖閣を失うと、台湾が中国の手に落ち、日本に原油が入りづらくなる
「とにかくうるさい」
中国の都市を訪れると、まずこんな感想を持つ。何がうるさいのかというと、常に街中で、車のクラクションが「ブーブー」と鳴り響いているのだ。東京の"喧騒"など、静寂に思えてくる。
要するに、誰も「道を譲る」ということをしない。車同士が鉢合わせたら、互いにクラクションを鳴らし合い、どちらが気迫勝ちするかのチキンゲームに入る。これが一種のルールのようになっている。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14004
《本記事のポイント》
・ いずもの空母化の理由は、「尖閣諸島を守るため」
・「F35B」が搭載するミサイルで、日本周辺に侵出する艦艇などを叩く
・ 安倍首相は、空母の必要性について、正面から国民に説明すべき
防衛省が、海上自衛隊の護衛艦「いずも」を空母に改修し、最新鋭戦闘機「F35B」の搭載を可能にする計画を検討していると報じられている。いずもはヘリコプター搭載型の護衛艦だが、小規模な改修により、戦闘機を搭載できる。
本誌2018年2月号で、「トランプが『核装備』『改憲』『空母保有』を首相に要請」というスクープ記事を報じたが、これが現実化しつつあるようだ( http://the-liberty.com/article.php?item_id=13934 )。
こうした動きについて、ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ(HSU)の未来創造学部で、軍事学や国際政治学を教える河田成治氏に、いずもの空母化の意義について話を聞いた。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14001
《本記事のポイント》
・日韓合意は、外交的な"モルヒネ"に過ぎなかった
・反日ムード、反日の教師組合、「性奴隷」の言葉……全て日本人がつくった
・まずは、政治家の思考回路や、日本人の意識の中にある間違いを正すべき
韓国の文在寅大統領は10日、新年の記者会見で、日韓合意について、「誤ったもつれは解かなければならない」「日本が心をこめて謝罪してこそ(中略)完全な慰安婦問題の解決だと思う」と述べた。
日韓関係修復のために結ばれた「日韓合意」は、事実上、骨抜きになった。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=13998
《本記事のポイント》
・韓国政府は日韓合意に関する新方針を示し、合意を事実上反故にした
・河野談話で発信した「虚構の歴史」を喝破しない限り、慰安婦問題は解決しない
・北朝鮮問題を解決するためにも、日本は韓国に強いリーダーシップを発揮すべき
日韓合意が「なかったこと」になろうとしている。
韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相は9日午後の記者会見で、いわゆる慰安婦問題をめぐって2015年に締結された日韓合意に対し、韓国政府の新たな方針を示した。これにより、日韓合意に基づいて設立された「和解・癒し財団」の財源10億円は、日本政府ではなく韓国政府が拠出することとなった。
また、康外相は、日本政府に対して合意の再交渉を求めないとしながら、「(元慰安婦らの)名誉、尊厳の回復と心の傷の癒しに向けた努力の継続を期待する」と述べた。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=13995
《本記事のポイント》
・日本のGDPに対する押し上げ効果は、中国がアメリカを抜いた
・利益を追求するグローバル企業が、結果的に、ナチス・ドイツの侵略に加担した
・グローバル企業こそ、政治リスクを見抜き、地球的正義を考え、愛国心を持つべき
戦後、一貫してアメリカの影響下にあったアジア経済が、中国に取り込まれつつある。
6日付日本経済新聞によると、2015年のデータをもとに、各国の投資や消費(最終需要)が1%増えれば、日本のGDPに対する押し上げ効果は、27億ドル(約3000億円)のアメリカを抜いて、28億ドル(約3100億円)だった中国がトップに立ち、日本の対中貿易依存が加速していることが分かった。2030年には、日本や東南アジアに対する中国の経済波及効果は、アメリカより4割増え、アジア全体が「中国化」していくという。
軍事力を拡大させている中国への貿易依存度が高まれば、それだけ政治上のリスクを抱えることになる。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=13992
大川隆法・幸福の科学総裁は7日、幸福の科学・東京正心館で、法シリーズ最新刊である著書『信仰の法』を参考書籍とした講演を行った。大川総裁の説法は今回で累計2700回目となる。講演の様子は同グループの中継網を通じて、全国に同時中継された。
本講演のテキストとなった『信仰の法』の副題には、「地球神エル・カンターレとは」とある。同書の中では、幸福の科学の信仰の対象である「エル・カンターレ」の本体意識が、約3億3千万年前の地球に「アルファ」という名で下生し、人類の最初の指導者として、「始原の法」を説いたことなどが明かされている。
◎「エル・カンターレ」の言葉の意味とは
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=13990
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NHK大河「西郷どん」が初放送 もし西郷隆盛が、今の日本を見たら何と言うか?
《本記事のポイント》
・西郷どんは今の政治家を見たら、「全員クビだ」と言う
・日本の安全保障情勢を見たら、攘夷論の必要性を説くだろう
・日本に必要なのは、邪悪なものを憎む「正義の心」
7日夜から、NHKの新大河ドラマ「西郷どん」の放送が始まる。
主役の西郷吉之助(隆盛)は鈴木亮平さん、大久保正助(利通)は瑛太さん、島津斉彬は渡辺謙さん、於一(篤姫)は北川景子さん。日本を代表する俳優たちが、明治維新の英雄を演じ、期待が高まっている。
西郷と言えば、薩長同盟を結び、薩摩軍の総指揮官として旧幕府軍を破り、江戸城を無血開城させた人物だ。明治維新後には「廃藩置県」を断行した。座右の銘は、「敬天愛人」。大河ドラマでも、「愛に溢れたリーダー」として描かれるという。
では、西郷が今の日本を見たら、何と言うだろうか――。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=13988
《本記事のポイント》
・ウイグルの監視システムが厳格化・高度化し、最悪の方向へ
・他民族を排除するヒトラー的統治思想
・ノーベル平和賞もささやかれる"ウイグルの劉暁波"の存在
中国が支配する新疆ウイグル自治区の実態は、なかなか明るみに出ない。
だが最近、米ウォール・ストリート・ジャーナル紙やカナダのザ・グローブ・アンド・メール紙などの報道で、自治区において「監視社会」が完成しつつある実態が、浮かび上がりつつある。
古代より新疆ウイグル自治区は、ヨーロッパと中国をつなぐ要衝であるだけでなく、石炭、石油、天然ガスの豊富な地域だった。そのため、毛沢東は1949年に東トルキスタンを制圧し、「新疆ウイグル自治区」として共産党の支配下に組み込んだ。
2009年にウイグル族の学生らと治安部隊が衝突する「ウルムチ騒乱」が勃発。数百人が殺され、数千人が投獄された。それ以来、中国共産党当局によりウイグル族の監視は強まっている。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=13986
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日本、神社、天皇……そのルーツは1万年以上も古い
《本記事のポイント》
・日本建国史は考古学の「観測圏外」にある
・今の日本に続く文明は1万年以上昔からあった
・日本の中心に受け継がれてきた「太陽信仰」とは?
アメリカもイギリスもドイツも中国も、歴史の授業で、必ず建国史を習う。
「日本とは違い、当たり前の愛国教育を行っている」という見方もある。しかし逆に言えば、その建国史が、学術的に確認できるレベルの古さでしかないということでもある。
所詮、どの国も10世紀以降にできたものなのだ。
一方、日本という国の「出発点」は、紀元0年を軽々と通り越し、考古学で研究できる「観測圏」の、はるか向こう側にある。
（続きは以下のURLより）
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13983
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映画「さらば青春、されど青春。」特報映像が公開 千眼美子さんの演技シーンも
2018年初夏に公開予定の映画「さらば青春、されど青春。」の特報映像が4日、公開された。
https://youtu.be/X3Gzfj8PxFs
「きみよ この風の声を 聞かないか
どこからともなく 吹き上げて 恋のゆくえ知らぬ 不安を告げる
この風の声を聞かないか――」
そんな謎めいた字幕で始まる映像は、夕暮れ時の美しい空から始まる。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=13982
《本記事のポイント》
・オーストリアのクルツ首相は、EUによる無計画な難民の受け入れに反対
・減税や不必要な補助金のカットなど、勤勉な人が報われる政府を目指す
・クルツ氏の政策でオーストリアがどのように変化するか、注目が集まる
アメリカに続き、ヨーロッパ諸国の保守化が注目を集めている。
オーストリアではこのほど、セバスティアン・クルツ首相率いる中道右派の国民党と、極右と言われる自由党が連立政権を発足させ、各メディアで大きく報じられた。クルツ氏は2017年10月に、31歳という若さで首相に就任し、その保守的な政策から「ヨーロッパのトランプ」とも呼ばれている。
日本のメディアの多くが、クルツ氏の当選について、「オーストリアの右傾化」と報じたが、本欄では、クルツ氏がどのような政策を掲げているのか、またどのような人物なのかを見ていきたい。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=13979
[HRPニュースファイル1881]
http://hrp-newsfile.jp/2017/3317/
幸福実現党 広報本部スタッフ 佐々木 勝浩
新年、あけましておめでとうございます。今年も皆様にとって、素晴らしい年となりますよう心よりお祈り申し上げます。
(※ＨＲＰニュースファイルは、今年から不定期で配信致します。)
◆北朝鮮のミサイル問題
昨年は、北朝鮮のミサイル発射が活発になり、日本の安全保障がこれまで以上に脅かされた年でした。
幸福実現党は、万が一の備えとして約300市町村に「北朝鮮のミサイルに備えた避難訓練等の実施を求める要望書」を提出しました。
地方議会で活発な議論がされたところや避難訓練の実施につながったところもあります。
◆国防
先の参議院選挙では大きく「国防」と「経済」の二つの政策を訴えてきましたが、2018年もこの二つは大きなテーマになると思います。
このままでは、北朝鮮の核開発、ミサイル開発が進み、アメリカ全土を核攻撃できる能力を持つことは時間の問題です。これは世界の脅威でもあります。
米トランプ大統領はその状況を打開するため、昨年から中国を巻きこむ形で北朝鮮に対して最大の圧力を加えてきました。
しかしトランプ大統領が中国訪問後、中国の要人が話し合いに行っても、国連の要人が行っても、北朝鮮はまったく聞く耳を持ちません。
それどころか北朝鮮の答えは、「誰が何を言おうと、世界で最強の核軍事国家として、大きく発展するよう前進する」(12月15日、国連の安全保障理事会での北朝鮮の慈成男(チャ・ソンナム)国連大使の発言)でした。
このまま放置すれば北朝鮮の脅威は益々大きくなるばかりです。
韓国には、邦人が約3万人おり、万が一、朝鮮有事となった場合に邦人の救出をどうするか、難民が押し寄せる可能性を想定した早急な対策が必要です。
さらには、日本を北朝鮮のミサイルやテロから守るための対応策も急がれます。
また、その裏では中国の公船が尖閣諸島を、海が荒れた日以外は、ほぼ毎日のように航行し、時には領海侵犯をしている事実を忘れてはなりません。
空では、12月に日本海を初めて中国の戦闘機が飛来し、同時に沖縄の上空から台湾を囲むように飛行しました。
その時に、中国は「日本海は日本のものではない」と発言しています。
これは日本海も中国のものだという意思表示であり、沖縄や台湾も中国の手中にしようとする意志の表れです。
今年、日本の国会でも憲法9条をどうするのか議論されると思います。
安倍首相は、「戦力の不保持」の2項を残したまま、3項として自衛隊の条項を入れるという提案をしています。
しかし、国防を考える意味では問題があります。
なぜなら「戦力の不保持」(9条2項)を残したままでは、自衛隊を明記しても、自衛隊は国防の本来の任務を果たすことは難しいからです。
やはり、日本の国を守るためには、2項を改正して、自衛隊を国防軍とすべきです。
◆経済
「経済」面では、安倍政権になってから、日本の企業の業績も上がり株価も上がって、失業率も低下していると報道されています。
しかし、最大の懸念は増税路線に向っている点です。
賃上げと設備投資を行った企業に対しては、法人税の減税を行うとしていますが、所得税やたばこ税等の増税策を敷こうとしています。
来年の2019年には消費税8％から10％の増税も待っています。
一方で、アメリカは、 法人税率を35％から21％に引き下げる等の大型の減税路線を選択しました。
今後、アメリカの経済は減税政策によって活気を取り戻すでしょう。
我が党は2009年の立党当初より、トランプ大統領と同じ減税路線で民間を活性化させることによって経済成長を促す政策を訴えてきました。
減税で企業が活性化し、業績が上がれば私たちの給料も上がり、消費にお金が回れば企業はさらに業績があがります。結果、税収が増えます。
つまり、増税をしなくても日本の財政再建はできるのです。
減税によって民間企業を活性化し、経済成長を促し、税収アップを図る、それが幸福実現党の経済政策です。
今後もわが党は減税による景気拡大を訴え、消費税増税等に対する反対の声を上げて参ります。
今年もどうぞ、よろしくお願い申し上げます。
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世界で最も危険な指導者の執務室の机の上に、日本に向けられた「核のボタン」が置いてある――。
想像したくはないが、これが事実である可能性は高い。
北朝鮮の金正恩委員長は、1日に朝鮮中央テレビで発表した「新年の辞」で、「核のボタンが私の執務室の机に常に置いてあることは、脅しではない現実であることを知らなければならない」(1日付読売新聞電子版)と述べた。
金氏は、アメリカ全土を射程に収めたことや、平昌五輪へ代表団を送る用意があることなども述べ、アメリカへの対決姿勢を改めて示した一方で、韓国に対して対話を行う可能性も示唆した。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=13974
新年、明けましておめでとうございます。
いきなりですが、多くの人が予想しているように、2018年は、ほぼ確実に「第二次朝鮮戦争」が勃発することになるでしょう。アメリカのトランプ大統領は、もうすでにその決断をしていると思われます。
ただ、東アジア情勢の焦点は、北朝鮮よりも、中国のほうに移っているようです。
トランプ大統領は、昨年12月、「国家安全保障戦略」を発表した際のスピーチで、90年代以降、中国を自由・民主主義の陣営に組み込もうとやってきた「関与政策」の「大半が誤りだった」と言っています。
つまり、中国がいずれ民主化するだろうと経済的な支援をし、優遇を与えてきたが、そんなことは「取らぬタヌキの皮算用」だったということです。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=13972
THE FACT
及川幸久ニコ生
U2
及川幸久 Ｘ
