今月末の３０日には日本国民は、今後の日本という国の運営を自民党・公明党に引き続き任せるのか、或いは、野党の民主党を中心とした勢力に任せてみるのかの選択をしなければなりません。
分からない、或いは期待できないから棄権する人も居るようですが、選挙に行かないという事は、実質的には今の政治への信任と同じ行為であることを忘れてはいけないと思います。
ところで、与党側のマニフェストに年金受給資格の為の年金加入期間年数を、現行の２５年から１０年に検討するというような記事が書かれてありました。
この政策について言えば、個人的には大賛成です。と、いうか早急に検討すべき政策だと私は思うのです。
おそらく具体的な数値は無いでしょうが、在日外国人の方々のうち、二国間協定で自国の年金加入期間として認められる一部の外国人の方々を除くと、年金に加入している者はおそらく５０％にも満たないと思われます。
それも、永住権（特別永住者を除く）を持っている外国人に至っては、おそらく３０％にも達していないものと想像します。
その考えられる年金加入率の低い最大の理由として、永住権を取得してしまった後、年金が受給できる為の加入最低期間である２５年間もの気の遠くなるような長期間を日本に居住し続けられる外国人が極めて少ないが為に、結果として、殆どの外国人の方々が年金を脱退してしまうからなのです。
おそらくこういった年金未加入外国人、或いは、年金脱退外国人の総数は１００万人以上いると思われます。
こういった外国人の方々にとって、日本人とご結婚されているような方々を除けば、２５年間もの長期間、国民年金や厚生年金を払い続けることなど、常識的に考えてみれば到底容易なことではありません。それこそ、年金を払い続けても貰えないのではないかと外国人の方々が思うのは至極当然な事なのです。
一般的な永住許可要件の一つに、１０年間以上日本で留学及び就労し、そのうち５年間以上就労した者が永住申請できる（日本人と結婚した方々等の場合には、例外規定があります。）とありますから、これら永住を希望する外国人の方々の年金制度未加入、或いは、脱退を防止する意味でも大変重要な施策だと私は思います。
もし、将来何百万人もの外国人が新たに来日して、日本に永住するようになり、彼等だけが年金制度未加入者となってしまった場合、例えば、今回大量に解雇された日系外国人永住者のうち、高齢者の方々のような場合には、政府としては生活保護支給で対応するしか方策がなくなってしまうからです。
そんな何百万人の外国人生活保護者の為の予算を、簡単に確保出来るなどとは到底思えません。そうすると永住外国人を切り捨てるという、最悪の選択肢しか無くなってしまうのです。
野党側も政策として、この問題を早急に検討すべきだと私は思います。日本という国が本当に国際社会の中で生きて行きたいのであれば、この問題は当然真剣に考えるべき重要なテーマである筈です。
