大震災によって被害を受けた被災地復興の為、いち早く住宅や各種インフラを復旧させると共に、災害に強い町づくりに向けて、多額の資金を注ぎ込まなくてはならない。
しかし、裏付けのない国債や紙幣を乱発することは到底できない。開発途上国のように、とてつもないハイパーインフレを起こして、国家的な財政破綻を招く危険性が高いからである。
そうすると、増税しか選択肢がない。そこで、平成２０年度の税収内訳を見てみると、所得税・法人税額の税収入が約２５兆円、消費税の税収入額が約１０兆円となっている。
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つまり、仮に所得税・法人税に対して５年間に限り２０％の災害復興税を課すと、年額約５兆円、５年間で約２５兆円の税収が見込める。或いは、消費税を７．５％に引き上げると、全く同じような年間５兆円の税収が見込めるのである。
しかしながら、消費税はおそらく年金や社会福祉用の財源として確保したいところであろうから、前者に頼るのが妥当であろう。
更には、この２５兆円を前倒しして２年間で集中して投下するのである。つまり、初年度２０兆円、次年度５兆円規模の予算を組み、集中的に復旧・復興に使うのである。勿論、その為には、無利息で償還期限の異なる災害復興債を発行すれば良い。この災害復興債は、税収の裏付けのあるしっかりとした支出だから、日本国債や円貨幣等の国際的な信用を失墜することは全く無い。
これを前年度納税額の２０％までは所得の控除対象として、この災害復興債を企業や個人に積極的に引き受けて貰い、購入して貰うのである。そして、償還時に合算して課税できるシステムにすれば良いのである。
これで、被災地の復旧・復興は一気に進み、ついでに日本経済も一気に回復するというシナリオが見えてくる。
もっとも、この考えは私のような素人的な発想なので、現実的なのかどうかは勿論不明である。しかし、何かこれで確実に復旧・復興への道へ進める気がするのは私だけであろうか・・・。
