今でも学生数が減少しているようですが、
今後も益々大学へ入学する若者の数が減って来ることは、
皆さんご承知の通り、間違いはないようです。
そんな学生不足の現状を打破しようとして、
政府も、留学生３０万人計画などと、掛け声だけは大きいのですが・・・。
でも、外国人学生にとって、日本留学は本当に魅力があるのでしょうか？
聞くところによると、一番優秀な学生は日本を素通りして
アメリカやヨーロッパの大学に留学してしまうのだそうです。
理由は色々あれども、苦労して日本の大学を卒業したとしても
現行の入管法が留学生達の就職できる仕事の障壁となっている現状、
すなわち、「人文知識・国際業務」と「技術」に該当する職種にしか
就職できないようでは、留学生にとっては、少なくとも魅力のある
留学先とは言えないようです。
４年間努力して大学や専門学校を卒業しても、実際に就職出来る学生は、
３割にも満たないとも言われている気の毒な実態があるからです。
本来は、卒業と同時に日系３世並の「定住者」の在留資格を付与し、
彼等に自由に就職先を選べるようにしてあげても良いと思うのですが・・・。
それが出来ないのなら、せめて「特定活動（新卒就職者）」という
在留資格を政令によって新たに定め、この在留資格を付与して、
職種を選ばなければならない、事実上の就職先差別とも言える
ハンデキャップをなくしてあげるべきだと思います。
その上で、卒業後に就職した３年間の社会生活での
納税義務の履行や社会保険料及び年金料等の納付義務を
きちんと履行している者には、「定住者」の在留資格を認めても
良いと私は思うのですが・・・。
苦労して留学の為に来日し、そして頑張って卒業した留学生達に
大きな魅力となるようなメリットを国家として提供できなければ、
外国人留学生数は決して増えないと私は思います！
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
ところで話は変わりますが、
一部の外国人の話ですが、「永住」許可を受けていながら、
帰国したかのように見せかけて、年金を脱退して一時脱退金を受け、
非居住者となったにもかかわらず、たびたび来日して、
好き勝手に日本を闊歩する一方で、所得税は勿論、
住民税、健康保険料、年金料の支払の義務など
社会的な責任を事実上忌避している一方で、
国民健康保険だけには加入し、
保険治療による医療費助成の恩恵を受けているのをご存じですか？
このような法の盲点を悪用していると思われても仕方のない
既存の永住許可取得者に対して、このまま永住許可を取り消さずに
放置し続けても良いものなのでしょうか？
