登記簿謄本を電子申請で取得してみました！（シリーズ第11回）

　ここのところ、右腕が痛く（左肩も少々痛いのです・・・）て、腕が上まであがりません。病院に行くほどのことでもないのですが・・・。いわゆる、ＸＸ肩ってやつなのでしょうか・・・。

　腕が痛～いと思いながらパソコンの前に座っていて、ふと近所のＵ先生の事務所では、登記簿謄本も電子申請して取得していると言っていたっけ・・・などと急に思い出し。突然、先日行った南米某国の旅行会社の日本営業所変更手続き後の謄本を申請してみることにしました。

　アクセス先は、法務省の電子申請のＨＰからですから、定款の認証と同じなのですが、その前に会社情報に関わるファイルを指定の申請書作成ソフト（同じく、法務省の電子申請のＨＰから無料でダウンロードできます。）で作成して、予め自分で作ったフォルダーに格納し、申請時に添付する必要があります。つまり、この申請書作成ソフトで申請人の名前やら送付して貰う住所、そして、必要とする法人名、法人種別、本店住所等々の各種データが書かれているファイルを作るようです。ですから、管轄の登記所名や、会社名、本店住所がほんのちょっとでも違っていたりすると、却下されてしまいます。

　実は、最初の申請は、法人種別を間違えて却下されてしまいました(-_-;)。しかし、翌日、再度挑戦して、無事に手続きが出来、送付されてきました。

　その登記簿謄本が、以下のように登記所から直接郵送されて来ました。費用は、郵便費用込みで、１通７００円ですから、急がないのであれば登記所で申請した場合が１，０００円であることを考えれば、交通費の節約にもなりますので経済的です。

　ちなみに、支払いはネットバンキングで行いましたので、すべてパソコン操作だけで完了できました。このシステムですが、定款認証時の時のように、電子署名を添付する必要もないので、普通の会社の総務などで大量に謄本を必要とされる場合には便利です。

　但し、事前に法務省のＨＰから登録をしたり、パソコン本体のＯＳ関連の設定が多少必要です。ですので、パソコンに慣れていない方、電子申請をした事のない方ですと、その事前準備や設定でギブアップしてしまうかもしれませんね(^_-)。