被災地をスマートグリッドの街に！

　太陽光、風力、揚水力、バイオマス、地熱、等々の再生可能エネルギーと蓄電池を有機的に組み合わせて、需要に合わせた電力を安定的に供給しようとする技術である”スマートグリッド”が注目されている。

　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%83%88%E3%82%B0%E3%83%AA%E3%83%83%E3%83%89

　火力発電所、原子力発電所、ダムによる大型水力発電所などの集中型電力供給システムなどと違って、小さい単位の多数の発電システムによる集合体によってエネルギー供給がなされるので、これらシステムが多数林立し、一大エネルギー需給システムが構築されれば、エネルギーの需給システムそのものが、インターネットが電話通信網に取って代わったような劇的かつ革命的に変わると云われている新技術なのだ。

　http://blogs.itmedia.co.jp/assioma/2011/03/post-856e.html

　http://www.kankyo-business.jp/topix/smartgrid_01.html

　http://www.sbbit.jp/article/cont1/20638

　実は、このスマートグリッドの総合的な技術の多数は日本企業が占めているのだ。更に唯一弱い部分とされているエネルギー受給間での双方向でのエネルギー使用量管理通信技術であるスマートメーターの大手で世界市場の３割を占めスイスを本社に置くSystemsLandis & Gyrグループを東芝が買収目指しているのだそうだ。

   「smartmeter-research.pdf」をダウンロード

　では、なぜ日本はこのスマートグリッドをどんどん進めなかったのか？

　それは、東京電力、関西電力、中部電力、東北電力、九州電力といった寡占電力企業１０社の存在がこれらの新技術の発展に有形無形の阻害要因になっているらしいのである。つまり、我が日本では簡単に電力を作って売るという事が、これら電力寡占企業の同意無くして出来ないシステムになっているらしいのだ。

　福島原発で、青色吐息の東京電力や原子力発電から脱却しようとしする展望を明確に描けない旧依然とした現在の電力会社体制が存続する限り、我が国が世界に誇るスマートグリッド技術を生かすことすら出来ないのである。

http://www.nikkei.com/tech/ecology/article/g=96958A9C93819499E0E6E2E3828DE0E6E2E1E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;p=9694E3E3E2E7E0E2E3E2E0E0E2E7

　被災地の今後の復旧・振興策ということも含めて、この際思い切って既存の電力会社を発電会社と送電会社に分離した上で、発電を自由化して多くの民間企業に参入させ、東北の各被災地を大々的なスマーグリッド実証実験地区に指定してみたらどうかと思うのである。

　これによって、被災地に雇用が大量に誕生するばかりでなく、世界が注目するクリーンエネルギーで構築された未来都市群としてどんどんと誕生するのだ！

　そして、これらのクリーンシティーやクリーンタウンで培われた技術やノウハウが世界中に輸出されれば、新たな巨大産業になるとも云われているのだ。

　それこそ一石二鳥の話だと思うのであるが・・・。