消費税だけになったらどうなる？

　もし、所得税が全廃されて、消費税のみの社会になったら、一体どうなるのだろうか？

　仮に、消費税率を３０％として、夫婦２人の所得が月額３０万円で、その全額を消費しているとした場合、支払っている税額は月額９万円、年額で１０８万円となり、所得に対する税率はそのままの年率３０％となります。

　一方、夫婦２人の所得が月額３００万円で、月６０万円を消費している場合、支払っている税額は２倍の１８万円となりますが、税率で言いますと僅か６％です。そこで、毎月の消費額を倍の１２０万円に増やせば、支払う税額も４倍の月３６万円になります。しかし、それでも所得に対する税率は僅か１２％です。つまり、今の所得税・住民税合計の税率の数分の１の程度の税率に下がってしまうのです。

　更に、この夫婦が、残りのお金である月額１８０万円を全額貯蓄したとすると年間２，１６０万円貯蓄できます。それを３０年間続けたとすれば、何と６億４，８００万円になります。これに利息を加えれば、おそらく１０億円前後になるかと思われます。そして、この夫婦がこの１０億円を一人息子に贈与又は相続をして、その時に贈与税や相続税が全くかからなかったと仮定すれば、この一人息子は３０歳で、何もせずに１０億円の資産を持つことになります。これが消費税の実態なのです。

　現在の所得税制は、累進課税制度を採用していますから、所得額の多い者ほど税率が高くなっています。つまり、社会的・経済的に強い者にはハンデを付けて社会的なバランス調整をしている訳です。ところが、この消費税という税制は、税率で見る限り、強い者が絶対に有利な税制度なのです。累進税率を緩和させて、ハンデを少なくするどころか、強い者がより強く・有利になる税制度なのです。

　アメリカでは、所得税率が日本より低いので、経済が活性化すると言う専門家が多くいますが、本当にそうなのでしょうか？アメリカではマイクロソフトのビル・ゲイツ氏をはじめとするビジネスでの成功者は、その莫大な資産の多くを、いとも簡単に寄付したりします。また、芸能人やスポーツ選手、マスコミ関係者などの有名人もポケットマネーを当然のように寄付します。

【芸能・スポーツ・マスコミ関係者の寄付金額ランキング】

  1位　オプラ・ウィンフリー（司会者）5020万ドル
  2位　ハーブ・アルバート（ミュージシャン）1300万ドル
  3位　バーブラ・ストライザンド（ミュージシャン）1100万ドル
  4位　ポール・ニューマン（俳優）1000万ドル
  5位　メル・ギブソン（俳優・監督）989万ドル
  6位　アンジョリーナ・ジョリー＆ブラッド・ピット（俳優）840万ドル
  7位　ランス・アームストロング （スポーツ選手）500万ドル
  7位　マイケル・ジョーダン（元スポーツ選手） 500万ドル
  7位　エリック・リンドロス（スポーツ選手）500万ドル
10位　ラッシュ・リンボー（ラジオ司会者）420万ドル

　こういった慈善行為に対して、アメリカ社会は特に驚いたりはしません。寧ろ、社会人として当然な行為と受け取られているようです。それは宗教観の違いなのでしょうか、社会的に強い者達は、当然に社会に還元すべきだと社会全体が思っているようです。

　しかし、ここ日本では、にわかIT成金の〇Ｘ衛門さんや海外に会社を移した元官僚の投資ファンドオーナーの△Xさんが、このように寄付をしたとは聞いたことはありませんし、将来そのような事をするとは到底思えません。せいぜい、相続税や贈与税を下げろと、逆に日本政府に文句を言いそうな雰囲気です。

　仮に将来、消費税率がどんどん上がって、所得税、贈与税、相続税が逆に下がるようになれば、日本とういう国には未来がないような気がしています。おそらく日本という国は、どこかの国でみかける、数％の人々が９０数パーセントの人々を支配するという国に成り下がってしまうような気がします。日本が、その方向へ少しずつ進んでいるかのように見えるのは、私だけの錯覚なのでしょうか？