気が付いたら、挨拶文が出てました！

　千代田支部の広報担当の副支部長から、

　新支部長としての挨拶文と写真を出すよう

　言われており、先日お渡ししたのですが、

　気が付いたら、早々に支部のウェブサイトに

　アップされていました！

　このブログや個人のウェブサイトには、

　平気で写真などを載せているのですが、

　支部長という公職者として写真や挨拶文を

　掲載されている自分に、なにか私では無い

　別人のような気がしてしまいます。はい。

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こうゆう時は軽量のラップトップＰＣが便利です！

　今日６月１１日は、日帰りで愛媛県松山市に

　出張する予定で、搭乗時刻４０分前に

　羽田空港についてビックリです。

　何と、「視界が悪いために、岡山空港又は伊丹空港

　に着陸するか、引き返す場合がある」との表示が！

　松山以外の場所に着陸されては、全く意味が無いので、

　即刻フライト日を来週の１３日月曜日に

　変更手続をして貰いました（ビジネス切符で良かったです）。

　ところが、念のために電車の中で松山の１３日の天気予報

　見てみたら、何と”雨”ではないですか！！！

　これは大変だと、予約サイトから、素早く１６日火曜日に

　変更したのは良いのですが、手帳を見てみたら、

　何と、１６日午前中は、新会長の下での第１回目の

　支部長会ですので、欠席とすることも出来ませんし・・・。

　そこで再び、ネットで松山の天気予報を確認した上で、

　予約を１７日水曜日に再び変更しました。

　勿論、ビジネス切符ですから、追加費用は掛かりません！

　この間、メールに添付書類を付けて送ったり、

　過去のデータやファイルもチェックしたりと、

　事務所にいるのと同じ作業ができます。

　移動中の電車の中や、駅ホームのベンチが

　オフィスに早変わりで、時間の無駄がありません。

　勿論、電話が３本掛かって来ても、

　これもきっちんと応対できますので、

　本当に無駄な時間が全くありませんので、

　浮いた時間を利用して、有料老人ホームに

　入所している老父にメロンを買って
　
　今、見舞いに来ています！

　さ～てと、そろそろ事務所に戻りましょうかね。

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日行連会長選挙

　行政書士開業１７年目にして、はじめて、

　来週６月１８日に開催される日行連定時総会の

　メインイベントとして行われる日行連会長選挙に

　多少なりとも興味が湧きました。

　もっとも、この選挙も代議員制で、

　全国の行政書士代議員わずか２２６名

　によって選ばれるようです。

　東京都行政書士会からは、２９名の代議員が

　日行連会長選挙の代議員として投票するようですが・・・。

　つまり、代議員の方々は、東京会会員約２００人を

　代表している計算になります。

　正直、今まで日行連とは、登録時と会員検索、

　それに３年に一度の申請取次更新の為の講習会

　程度しか縁はありませんでした。

　おそらく、一般会員の方々にとっても

　縁遠い組織であり、実際、日行連が何をしている、

　或いは、何をしてくれる団体なのか未だに不明な

　行政書士が大多数だと思います。
　
　まず、そのあたりから改革し、開かれた組織に

　是非変貌していただきたいものです。

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東京都行政書士会人事

　３日午後、千代田支部の理事の一人から

　６月１５日の午後に東京都行政書士会の理事会が

　行われるとのメールが入りました。

　また、同じ日に、１６日午前に支部長会開催について、

　ＦＡＸ連絡（なぜか、東京都行政書士会事務局からの

　連絡は、お役所並に未だにＦＡＸがメインです。）

　が入って来ました。

　更に、当日の議案についての連絡も５日に届きました。

　その中の議案１．についてですが、

　「各部、各センター、各委員会の編成について」と

　書かれてありました。

　つまり、各部、各センター、各委員会の

　部長、センター長、委員長などの担当者人事が

　１５日午後の理事会、１６日午前の支部長会の席で、

　報告されるようです。

　まあ、人事権は会長にあるのですから、

　適材適所の人を任命していただければと思います。

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イギリスの不法移民に対する厳罰化に危惧する！

　イギリスのキャメロン首相が、

　移民の不法滞在を厳罰化する方針を表明したが、

　その内容のあまりの過激さに驚愕している！　

　例えば；

１．「賃金の没収」である。不法滞在者に支払われた賃金を、

　犯罪の産物として没収する権限を警察に与えるらしい。

２．「強制的な国外退去」を行うらしい。

　つまり、不法滞在者に一切の弁明の機会を与えずに、

　まずは問答無用の国外退去処分として、

　異論がある場合は、その後に母国で訴えるしかないそうだ！

３．また、外国人の労働ビザが切れれば、

　「内務省から直ちに雇用主に通達が行く」そうだ。

　実は、日本でも似たようなシステムが運用されてはいるが、

　通知は原則として、外国人本人に対してであり、

　基本的には雇用主にまでは連絡されない。

　このシステムが導入された場合、

　確かにイギリスからは、不法移民数は減るだろうが・・・。

　昨今、フランスの外国人排斥政党の躍進などを見る限り、

　大戦前のヨーロッパのような様相に酷似しているようにも見える。　

　どうしても、欧米の風潮を模倣しがちの日本だが、

　これだけは、決して模倣しないでいただきたいものだ。

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