帰宅困難者対策

3月9日に「首都直下地震帰宅困難者等対策協議会」の中間報告が出てました。（参照）

ただ残念ながらこの報告書は最強震度を震度6強と前提していて、（こちらの20ページ目（本文の18ページ）参考資料2参照）、首都直下地震：震度７を予想…「６強」見直し　文科省（毎日新聞　2012年3月7日）は反映していないもののようです。
最終報告までに全面見直しになるのでしょうか（大変そう）。


ざっと読んだ感じですが、6強であればインフラは3日あれば復旧する、輸送手段としては3日後に鉄道の一部が不通、という前提のようです。
なので一時滞在施設として企業と提携して、企業に3日分の水・食料の備蓄を求めようとしています。

ただ、震度7となると3日で復旧とはいかない可能性もあるでしょうし、中間報告で想定しているバスによる代替輸送についても、道路や特に橋が通行可能になるのかが問題になると思います。

そうなると、まず重要なのは、被災時にインフラや交通機関の復旧、そして食糧支援の目処についての情報を十分に届かせること、またその情報が十分に届かないことを想定して、その場合に人々がどう行動するかの分析とそれへの対策を作ることなのではないかと思います。

一時避難所として期待されている集客施設や大規模オフィスビルなども、一旦帰宅困難者を受け入れたら「3日経ったので出て行ってください」とも言えないでしょうし、かといって闇雲に大量の物資を備蓄するわけにも行かないと思います（特に下水用の水、トイレ問題など）。
ある程度の大きさのある広域避難所（東京ドームとか国技館）を指定して、外部からの物資を集中して送り届けるようにし、3日以上インフラ復旧がかかるようならそこに再度避難する等の工夫が必要かもしれません。