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焦点：薄氷のＪＡＬ、米航空大手と提携模索
(2009年 09月 14日 21:37 ロイター) 　

経営再建中の日本航空が航空業界で世界最大手の米デルタ航空(DAL.N: 株価, 企業情報, レポート)とともに、米アメリカン航空とも資本提携交渉を始めることが明らかになった。金融機関からの追加融資を受けるためには、その前提として抜本的なリストラ計画を今月中にまとめる必要がある。 　

ナショナルフラッグキャリアとして外資に出資を仰ぐのは異例だが、存続のために背に腹は変えられない状況だ。ただ、今週発足する民主党を中心にした新政権のＪＡＬへの姿勢が不透明な中、米大手が出資を急ぐ必要は少ないとみられ、交渉は難航も予想される。 　

ＪＡＬは６月に日本政策投資銀行や三菱東京ＵＦＪ銀行などから合計１０００億円の協調融資を受けたばかりだが、０９年４―６月期連結決算は９９０億円という巨額赤字を計上。バランスシートに計上されないリース債務や退職給付債務の未認識債務を含めると、早急な資本増強とともに、機材更新などの設備投資のために１０００億円単位で資金調達する必要がある。 　

このため国土交通省が８月２０日、ＪＡＬの経営改善を支援するため、監督官庁として異例の有識者会議（座長＝杉山武彦・一橋大学長）を開催し、９月末までに抜本的な再建計画をまとめる方針を打ち出した。 　

タイムリミットを直前に控え、急浮上したのがデルタとアメリカンとの出資受け入れ交渉。特にデルタについては「ＪＡＬのリストラ計画策定が遅々と進まないのに業を煮やした国交省主導の提携」（メガバンク関係者）との見方が多い。市場では「米国の航空大手の出資を呼び水に他社からの出資などを呼び込むのが当局の意図だろう」（新生証券の松本康宏クレジット・アナリスト）との見方も出る。 　

9月中に再建計画をまとめなければいけないのに、まだスポンサー候補が絞られていない、というあたりに苦境がしのばれます。 　

１０００億円の協調融資のうち、政府保証は政投銀の危機対応融資６７０億円の８割の約５４０億円しかついていないようなので（参照）、倒産した場合は三菱東京ＵＦＪをはじめとしてけっこう痛手を蒙る銀行が多いのではないかと思います。


昨日はこんな話もありました。

ダヴィンチＨＤ売り気配、棚卸資産の評価損を計上見通し
（2009年 09月 14日 09:01 ロイター）　

ダヴィンチホールディングス売り気配。子会社が棚卸資産の評価損を計上する可能性があると１１日に発表したことを嫌気している。 　

ダヴィンチの子会社が保有する主要不動産の一角、パシフィックセンチュリープレイス丸の内（ＰＣＰ）の借入れについて、銀行との間で期限延長の合意ができない見込みとなったため。 　

計上する見込みの棚卸資産評価損は、２００９年１２月期第３・四半期の連結決算における売上原価として１３７億円。純損益への影響額は２３億円の損失となる予定。業績予想の修正につながる場合は、速やかに開示するとしている。 　

ダヴィンチが開示している２００９年１２月期の連結業績予想は、当期利益が３億１５００万円。 　

ダヴィンチは、ＰＣＰの売却を試みたが売却できず、ローンの期限延長を協議してきた。借入れはノンリコース・ローンのため、９月２５日の期日までに最終的に合意できなかった場合、債権者がＰＣＰの処理を進めることになる 　

ノンリコースローンなので、デフォルトさせてしまったほうが損が少ないということでしょうか（その後の資金調達を考えなければ）。　

でも、もともとＰＣＰの取得価格は２０００億円くらいだったので、３年前のファンドバブルの頃から７％くらいの下落で済むとも思えないのですが・・・　
ノンリコースローンの残高がどれくらいかはわかりませんが、銀行も物件を押さえて売却してもローンの元本回収は難しい感じがします（昔流行った仲良しにファイナンスをつけて債権が毀損しないように買わせるというのも今日び難しいでしょうし）。 　


「景気底打ち」とか言ってますが、もうひと波乱くるかもしれませんね。