日本の農業は何も変わっていないのに、ビジネスとして有望という論調があちこちで目立つ。
こんなニュースばかりなら、日本の農業の未来は明るい。
だが実際は・・・かつて「NO政」と言われた日本の農政は今もそのままだ。
地産地消のかけ声は大きいが、自治体は「地産外商」にのみ熱心で、域内の地元産品消費には目も向けない。
もちろん最近はやりの「道の駅」へ行けば、農協が仕切って集めた地元農家の野菜が並んでいる。しかし直売所が人気なのは「農協が農協外流通を利用している」からだということを、農協のエライ人たちはどのくらい理解しているのだろう。
海外に農地を求めなくても遊休農地を完全に活用すれば日本人男食糧は賄える。本当はこういう試みは企業やNPO法人に任せるのではなく、農協が本来のビジネスとして取り組むべきだが...。
日経ビジネス3.15号 玉村豊男「今こそ本当の「地産地消」を」
真の問題は需要不足だとかのマクロ分析や、乗数効果がどうのこうのとか金融仲介機能云々という議論だけでなく、商流とか人の流れが滞っているというところも問題かもしれない。