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適格退職年金から中小企業退職金共済への移行プロセス(3)

2010-10-19 09:39:02 | 適格退職年金

適年委託先の金融機関から「適格退職年金契約を締結していたこと等の証明書」
が発行されてから、中退共への「加入申込書」、「引渡申出書」を作成します。

まず、「引渡申出書」に記入する申込時の掛金月額を適年加入者の持分と適年に
加入していた月数(受益者等であった期間の月数)から、決めていきます。
これには、『引渡金早見表』を使います。

『引渡金早見表』は、左側の縦軸が月数、一番上に行に掛金が記入されています。
表の中には、月数と掛金額に応じた金額が記入されています。この金額が持分に
該当する金額です。
まず、左の縦軸の月数を見ていき、受益者月数(適年の加入者だった月数)を超え
ない範囲で、持分額に一番近い数字を探します。その数字を今度は一番上の行の
掛金額までたどります。
その掛金額が、申込時の掛金額になります。
この時、表の中の数字と実際の持分額との差額が残余の額です。
残余の額は、従業員(中退共では被共済者)が退職するまで、中退共で預かり、
中退共の利回り(現行では1%)と同じ利息がつきます。

さて、ここからが問題です。
上記手順を踏んで決めた「申込時の掛金」は、あくまでも適年から中退共へ移行す
るための便宜的な掛金なので、今後中退共で積み立てていくための掛金テーブル
を作る必要があります。

適年から中退共への移換により、中退共では、退職金規程の何割の積立となるか
を見極めて、その積立に近い数字になるように、掛金テーブルを作成します。
ポイントは、自己都合退職金を下回るように設定することです。

掛金テーブルには、
・毎年変更する
・5年に一度変更する
・基本掛金+等級別掛金
・勤続年数別掛金
等、いろいろな方法が考えられます。

面倒ですが、自社にとって使いやすいルールを作っておくと、あとあと便利です。
                                 続く





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