税制適格退職年金の移行先としては、厚生年金基金、確定給付企業年金の
基金型と規約型、確定拠出年金・企業型、中小企業退職金共済になります。
上記移行先の制度は、適年の年金資産を移換できる制度です。
このうち、適年の移行先として現実的なのは、確定給付企業年金、確定拠出
年金、中小企業退職金共済です。
適年から確定給付企業年金、確定拠出年金、中小企業退職金共済に移行し
た従業員数300人以下の企業へ、中小企業庁が平成17年9月から同年10月
に、アンケート調査を実施しています。
それによると、確定給付企業年金を選択した会社では、
従業員数が101人～200人までの会社が最も多く、45%強となっています。
選択理由は、①確定給付型での制度ある、②制度改定による従業員に与え
る影響を考慮、が多くなっています。
制度改定時の問題点は、①トータルコストの上昇、②移行手続きの煩雑さ、
③対応者の知識不足 が挙げられています。
確定拠出年金を選択した会社は、
従業員数が101人～200人が30%、51人～100人が20%、300人超が20%です。
選択理由は、①費用の見通しが立てやすい、②退職給付債務の計上不要、
③従業員の受給権が明白、を挙げています。
制度改定時の問題点は、労使ともに、「投資経験が少ない」ことに多数の
回答が寄せられています。
中小企業退職金共済を選択した会社は、
従業員数は、50人未満の会社が70%です。
選択理由は、「国の制度ゆえの安心感」が、やはり多くなっています。
制度改定時の問題点は、「掛金の設定方法が分かりにくい」を挙げています。
詳しくは、中小企業庁のホームページで見ることができます。
