厚生年金基金と並び代表的な企業年金制度である税制適格退職年金は、
2002年4月1日から新設できなくなっており、20012年3月31日までに、
他の制度に移行しなければなりません。
適格退職年金（以下適年）の現状は、どうなっているのでしょうか？
適年は、10年前の1996年3月末で、契約件数が91,465件、加入者数は
1,078万人でした。
制度の新設ができなくなった2002年3月末で、契約件数は73,582件、
加入者数は917万人でした。
その後5年間で、契約件数と加入者数は、ほぼ半減しています。
2007年3月末の契約件数は38,885件（△34,697件、△47.2%）、
加入者数は506万人（△411万人、△44.8%）です。
（カッコ内は5年前との比較）
資産残高は、2002年3月末で、22兆6,594億円ありました。それが
2007年3月末には、15兆6,253億円（△7兆341億円、△31.0%）と、
3割強の減少となっています。
適年の移行先として、年金資産を持ち込めるのは、厚生年金基金、
確定給付企業年金の基金型と規約型、確定拠出年金・企業型、そして
中小企業退職金共済です。
このうち、厚生年金基金は、代行返上や解散により基金数が10年前の
１/３になっていることから、現実的な移行先とはいえません。
確定給付企業年金は、適年より制度運営が重くなる制度ですので、
採用は慎重に検討されることが望ましいと思います。
中小企業の適年の移行先としては、確定拠出年金・企業型か中小企業
退職金共済ということになります。
