商工会議所年金教育センターのホームページに、昨年11月から本年2月
末までに、全国35箇所で開催した「適格年金制度から他の制度への移行
対策に係わるセミナー」（中小企業庁委託事業）で、参加者を対象に実施
した調査結果が掲載されています。
（対象：1,026企業、回収数：869企業、回収率：84.7％）
この調査結果によると、
①2012年3月末での適年の廃止については、97.5%が知っていた、と
なっています。
②適年の廃止への対応については、決定済みが8.4％で、80.9%が検討
中で、何もしていないが9.9%と回答してます。
③上記で検討中と回答した企業の対応策決定時期については、未定の
企業が43.4%もあります。
適年への具体的な対応は、これからだと言えます。
適年からの移行先として導入した制度、あるいは導入予定の制度とし
ては中小企業退職金共済が、22.0%、確定拠出年金が15.1%、確定給付
企業年金が14.3%と回答しています。
これを従業員別で見ると、100人未満の企業では、中退共が3割程度を
占めていますが、300人以上の企業では、確定拠出年金や確定給付企業
年金の割合が高くなっています。
対策を検討するに当たって、企業が相談するのは、適年の委託先金融
機関との回答が32.5%と最も多くなっています。
では、適年の委託先は、どこかというと、生命保険会社が72.4%です。
つまり、企業は適年の対策を検討する時、適年の委託先の生命保険会社
に相談し、従業員100名以下の企業では、中退共を勧められているという
ことになるのではないでしょうか。
これは、適年を受託している金融機関は、必ずしも確定拠出年金の運営
管理機関とはなっていないことや、例え確定拠出年金の運営管理機関と
なっていても、確定拠出年金を受託する条件として、加入者となる従業
員が50名以上ないと引き受けないということ等があるためと思われます。
