世帯増で核家族化鮮明に～京都住宅不動産事情

昨年10月1日時点の国勢調査の結果を先日京都府が発表した。
府人口は第1回調査以来、前回比0.4％と言えど、
初めて減少に転じ263万人余とした。

特に府北中部である京丹後市、舞鶴市、福知山市、綾部市等の減少が目に付き、
逆に増えたのは京都南部の木津川市、京田辺市、
精華町を中心とする学研都市といわれる市町である。
やはりこれは政策的な都市づくりが功を奏しているのであろう。

その真中に位置しジョイント部分の京都市も20年ぶりに減少し
147万人余となった。（といっても減少▲338人）
内訳は北区、東山区等周辺7区が減少し、
増加は下京区、中京区等の都心部4区であった。

人の流れが中心都市部へと流れている。

不動産が低位安定し、
都心部企業による所有不動産の流動化の加速、
政府による住宅取得政策の推進等が
都心部で割安感のある住宅を供給し続けているのである。

また、今回の特徴は人口の減少にもかかわらず、
世帯数は京都市全区で増加している点。
人口増加率最大5.2％の下京区では世帯数の増加は
13.5％にもなったという。
核家族化が進んでいる証拠である。

このことのみで単純に投資収益マンションの善し悪しを論ずることは
避けるべきであるが、
大学の動きを注意深くチェックすることと同じで、
大きな流れを見る一つの指標にはなる、
と考える。